非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025

不法滞在外国人は7万人（法務省集計）

外国人犯罪率は倭国人の1.7倍（警察庁刑事局長、参内閣委答弁）

外国人の国保未納率は37%（倭国人含めた全体は7%、厚労省集計）

倭国が不法外国人に食い物にされてる。これが現実だ https://t.co/iB8NN9yxSy November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。

全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。

ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。

私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。

では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。

そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。

強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。

まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。

※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん（ホームページより）。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。

【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる　https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

https://t.co/xbdo8u7I2L
私たちはゴミの分別をしてるけど、どんなご褒美にがあるのか環境省に聞いたら、地方交付金がもらえる。
いったいいくらもらえるのか、札幌市のホームページを見たら108億円！
そのうち、倭国容器包装リサイクル協会にあげるお金は2億円！札幌市に問合せしたら3,000万円って嘘ついてました。
倭国容器包装リサイクル協会とは、環境省、財務省、総務省、農林水産省、厚生労働省のOBです。
地方交付金の108億円のその他の使い道は何なの！ November 11, 2025

再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。

行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。

こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上（学歴により20年以上）行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。

名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。

さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。

制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025

「敗訴当事者の厚労省が基本合意への協議を求めていた勝訴当事者を無視し、一方的に専門委員会を設けて蒸し返しの議論を行い、減額改定案を出したことは最高裁判決を踏みにじるものだ」。「生活保護違法補償せよ/衆院厚労委　直接謝罪求め田村貴昭氏」
#しんぶん赤旗 https://t.co/GK8Wnx5rtz November 11, 2025

誤認されてます。人口動態統計に基づく心筋症(簡単分類コード：09205)の「死亡数」の推移は、
🔗厚労省
https://t.co/X0uFM59tOP
令和２年　3,654人
令和３年　3,600人
令和４年　3,524人
令和５年　3,407人
令和６年　3,297人
のとおりであり、「物凄い人数に増えた」との事実はありません。
🙄 https://t.co/48oz5PyJQr November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

政府は、外国人の在留手続の手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。引上げに伴う増収分は、外国人の受入環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるという。当該手数料は、今年4月から、在留資格変更と在留期間更新は6000円、永住許可申請は1万円に引き上げられたばかりだが、在留資格変更等3万～4万円、永住許可10万円以上を目指す方針。

就労資格に関する費用は、米国420～470ドル（７万円前後）、英国827ポンド（約17万円）、ドイツ93～98ユーロ（２万円弱）なので割安という理屈だ。

上記のように手数料引上げには迅速な対処が示されたが、他の外国人政策の進捗は遅々としたまま。厚労省は、外国人の国民健康保険の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から入管と情報共有し、滞納者には在留資格の変更や更新を認めないとしたが、入管ガイドラインは「健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と明記したまま。逆に、今後１年半は何もしないという印象だ。外国人政策の大半は立法措置なしで可能。掛け声倒れにならないことを望む。

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZqL9UHvRNV November 11, 2025

【緊急告知】
11月28日ブラックフライデーのAmazon目黒本社の抗議活動に参戦予定(現在調整中）
50,000筆の署名を持って、Amazon目黒本社、国会、国交省、厚労省、公取委、ＩＬＯ東京事務所に要請行動の予定です❣️
11月24日9:00現在署名は49,407筆集まっています❣️
海外でも、インド、韓国、フィリピンに拡散して、やしろ式署名として25,000筆集まっています❣️
署名、拡散、支援を頂きありがとうございます❣️
倭国の署名は、50,000筆まで、あと600筆は何が何でも必要です❣️
50,000筆達成と要請成功の為、署名の拡散にご協力をよろしくお願いします🙇
＃MakeAmazonPay
＃FreePalestina
＃Amazon働きゾン
＃Amazon配達員適正時間単価3000円
＃Amazon定額働かせ放題
https://t.co/uWAuEwuqfP November 11, 2025

また厚労省の嘘データを出してきてます🤣🤣

嘘しか言わない帰化人政府を一体どんだけ好きなんでしょーねぇ😂😂 https://t.co/9QdmZ9Xq0t November 11, 2025

それにしても、文科省のみならず厚労省まで、家庭連合に少しでも有利（有利まで行かず客観的な）報道しても、記者が出禁になるとは…

政府にとって都合の悪い情報は、巷に流れにくいってこと❓❓
#国家の生贄　#福田ますみ　#国家的でっちあげ November 11, 2025

@marukomaru777 梅丹本舗（元々独立系▶︎小林製薬傘下に）は本当に良い梅製品を作っており、長年愛用していました（梅干、梅肉エキス、古梅霊芝など）。今回の解散劇、本当に残念であり、武見敬三元厚労相および捏造記事作成の讀賣新聞に対して本当に怒りしかありません。
（故）松本紘斉先生、これまで感謝🙏。 November 11, 2025

国のワクチン薬害で腎臓疾患については調べず、小林製薬のせいにしでっちあげられた。
小林製薬｢紅麹｣問題､厚労省が和歌山の工場にも立ち入りしたところは小林製薬の子会社梅肉エキスを作ってる梅丹本舗
https://t.co/45SxlFFyoM

読売新聞記者を諭旨退職処分　紅麴問題で談話捏造、編集局長ら更迭へ
小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造（ねつぞう）した大阪本社社会部主任（48）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（53）を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分
https://t.co/2DI06Jimxu

梅丹本舗2024 年 3 月
末をもって販売を終了
ほとんど梅肉エキス関連‼️
https://t.co/M9CiPgASU5

小林製薬､梅肉エキス製造子会社を解散　｢紅麹｣響き債務超過に
小林製薬の旧大阪工場から梅丹本舗の工場に紅麹（こうじ）原料の製造設備を移管していたが、健康被害問題の発覚後に操業を止めた。梅肉エキス製品の生産も停止し、債務超過に陥っていた😭😭😭
２０２５年10月の記事
https://t.co/VllOsYQJeM

小林製薬のホームページの記事→
https://t.co/zcq3joFOYL
梅丹本舗製品に関しては一部のお客様からの販売再開のお問い合わせもあり、梅という素材の持つ可能性を精査することを含め、中長期的には新製品としての可能性を検討してしてまいります。」とお知らせしておりましたが、慎重に検討を重ねた結果、梅丹本舗製品の新製品開発は今後行わないことといたしました。
なんと‼️😱😱😱
今こそ梅肉エキス必要な時代なのに😭😭😭 November 11, 2025

維新、財務省の連合軍の猛攻
厚労省を乗っ取る医師会の引き剥がし

医師会は最終的には民衆からの信仰頼み
あんなに偉そうで維持出来るのか？

最終決戦進行中
https://t.co/uoYJzoIYuf

維新・吉村代表 “医師会関係者の交代を” 診療報酬決める中医協めぐり
#Yahooニュース
https://t.co/4lVqNvqW47 November 11, 2025

医師があまりいかない場所、

整骨院！

骨盤がね、まがってると診断を整骨院の先生がしてね、というかたがいるが、
はあ?である、だから私はうまれつき身体が弱いと診断されたとか、いわれるが理解不能！そ

なかにはすごい整骨院いて、私にMRI検査の指示をだせというかたいる、医師ではないかたら私は医療指示を強要されないです。

医師法違反すれすれのとこあります。

厚労省のホームページにありますがいわゆる柔道整復師の権限は以下のとうりです、厚労省のホームページからコピペしました。高齢者は、よく読んでください、

柔道整復師の施術を受けられる方へ

保険を使えるのはどんなとき

整骨院や接骨院で骨折、脱臼、打撲及び捻挫（いわゆる肉ばなれを含む。）の施術を受けた場合に保険の対象になります。

なお、骨折及び脱臼については、緊急の場合を除き、あらかじめ医師の同意を得ることが必要です。 November 11, 2025

医師があまりいかない場所、庶民しかいかない場所はだんとつに

整骨院！です！

骨盤がね、まがってると診断を整骨院の先生がしてね、というかたがいるが、
はあ?である、だから私はうまれつき身体が弱いと診断されたとか、いわれるが理解不能！まるで整骨院がカウンセラーみたい。

カウンセリングでよくなったような感じするのだは最近よくわかった。

医師があまり患者の話をきかないからだろう。

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