非接種と接種者で分けて統計を取ったらワクチン接種者の方が陽性率が低かった。皆んな大変喜んで、首相、ワクチン大臣、医師会らが「ワクチン効果が凄い」と吹聴しました。しかしそれは、接種歴が未記載の人を未接種で感染した事にした詐欺で、直したら陽性率が逆転してしまいましたとさ。有名な「厚生労働省ワクチンデータ改竄事件」です。 November 11, 2025

https://t.co/xbdo8u7I2L
私たちはゴミの分別をしてるけど、どんなご褒美にがあるのか環境省に聞いたら、地方交付金がもらえる。
いったいいくらもらえるのか、札幌市のホームページを見たら108億円！
そのうち、倭国容器包装リサイクル協会にあげるお金は2億円！札幌市に問合せしたら3,000万円って嘘ついてました。
倭国容器包装リサイクル協会とは、環境省、財務省、総務省、農林水産省、厚生労働省のOBです。
地方交付金の108億円のその他の使い道は何なの！ November 11, 2025

11月20日からの3日間、新潟県に滞在。県内いくつかの知的障害者施設を訪ね、主に強度行動障害の人への支援について学ばせてもらいました。また、親御さん達の会である「手をつなぐ育成会」や、施設やグループホームを運営する事業者の皆さんとの意見交換会も実施しました。

全国に約12万人いる とされる強度行動障害の人達。私も、20年ほど前は、勤務する入所施設において毎日、彼らへの生活介助を行なっていました。日常的に、他害行為に及んだり、暴れ出したりする人達ですから、その支援には相当なスキルと知識が必要です。
そうしたこともあり、多くの入所施設は、強度行動障害の人を受け入れてはくれません。支援するスタッフに重い負担がかかることになりますし、場合によっては、他の入所者を傷つけてしまう可能性もあるからです。スタッフの数が少ないグループホームはなおさらで、強度行動障害の人を受け入れるところは、ほとんどありません。

ある県のデータによると、強度行動障害の人のうち1割弱が、福祉の支援を受けるのではなく、精神科医療機関に入院している、という調査結果があります。厚労省は今年の9月、そうした精神科病院への入院について、将来的に、強度行動障害の人を対象から外す方針を示しました。

私自身、精神科病院に入院する強度行動障害の人達を何人も知っています。が、薬漬けだったり、身体拘束を受けていたりと、人権上、問題のある入院生活を強いられている人が少なからずいます。したがって、厚労省の方針は、「障害者権利条約」と照らし合わせても、決して間違ってはいません。

では一体、精神科病院から退院した彼ら彼女らは、どこにいくのでしょうか。あるいは入院する予定だった人達は、どうするのでしょうか。
残念ながら、地域社会の中には、強度行動障害のある人を支援する体制や仕組みは、ほとんど整っていません。このままでは、彼ら彼女らの居場所はなく、結局、親元に戻るしかなくなってしまいます。
かつての我が国のように、自宅に「座敷牢」をつくれとでもいうのでしょうか。高齢の親が子供を殺めてしまう「老障介護殺人」も、さらに増えていくのではないでしょうか。

そうしたなか、新潟県は、昨年の2月から「新潟県強度行動障害地域支援力強化事業」を始めました。
今回訪ねた「上越福祉会・かなやの里 更生園」は、その事業の委託を受け、県内の施設や作業所へのコンサルテーションを行なっています。「かなやの里 更生園」にも、100名の入所者がおり、そのうち70名が強度行動障害を有しているのだそうです。
他害行為を繰り返していた人や、自分の大便を壁に塗りつけていた人など、支援に大変な困難がともなう人達。でもここでは、少しずつ、そうした問題行動がなくなっていくといいます。私も、そのプロセスについての説明を受け、大いに感心させられた次第です。

強度行動障害の支援に関し、高い専門性と多くの経験を有するスタッフ。現在、福祉の場では、そんなプロフェッショナルな人材が圧倒的に不足しています。

まず厚労省がやるべきは、「福祉従事者の待遇改善」、そして「地域福祉の充実」をはかるため、十分な予算措置を講じることです。

※下の右側上の写真は「かなやの里 更生園」の入所者の皆さん（ホームページより）。右側下の写真は「ポプラの家」という作業所の利用者さんと一緒に撮った写真。

【強度行動障害】自宅を破壊、両親はうつ病に…福祉制度の〝狭間〟を生きる　https://t.co/iyrSzmcai9 @YouTubeより November 11, 2025

不法滞在外国人は7万人（法務省集計）

外国人犯罪率は倭国人の1.7倍（警察庁刑事局長、参内閣委答弁）

外国人の国保未納率は37%（倭国人含めた全体は7%、厚労省集計）

倭国が不法外国人に食い物にされてる。これが現実だ https://t.co/iB8NN9yxSy November 11, 2025

20日に参議院厚生労働委員会にて質疑に立ちました。
現在、大麻由来成分カンナビノール(CBN)が指定薬物として規制される省令改正についてパブリックコメントがなされています。
そんな事態に招いた、違法薬物のような販売があったことを残念に思います。
CBNを含む大麻由来製品を摂取して、難治てんかんの発作を抑制するなど生活の質を守っている方がいらっしゃいます。
指定薬物の規制は必要でも、真にCBNが必要な患者のアクセスを阻害することがあってはならないと質疑し、厚労省は応じてくれました。
あらためて、一昨年の大麻取締法等の改正は、大麻由来医薬品が難治てんかん等を適応として海外で薬事承認されたことを受けて、私が2019年3月に、大麻由来医薬品を薬機法に基づく『治験』の手続きで患者の許にお届けするのは可能かと質疑し、国が可能と答弁したことに由来します。
後に武見敬三厚労相(当時)も、この質疑が立法事実として重要であり、どこまでも患者のための改正と答弁しました。
振り返って法改正前後にも、同様の心無い動きがあり、大麻由来成分THCVが指定薬物となりました。
患者さんが生活の質を維持するために摂取していた製品を所持できない事態が危ぶまれました。
そこで患者さんの実態を厚労省に申し入れ、医療等の用途として認めてもらったことで、患者さんらは継続して大麻由来製品を摂取することができました。
健康な方に濃いCBNを含むクッキー等を販売して利益を得ようとするよりも、まずは、安全性と有効性を確認して、医薬品として困っている患者さんに届けることを優先すべきです。
現在、指定薬物THCVを含む、または麻向法を根拠に定められたTHC残留限度値を上回る大麻由来製品を服用している難治てんかん患者さんを、倭国臨床カンナビノイド学会が国の研究班のもとでフォローしており、実績がある専門家の関与を求めました。
厚労省は応じました。有難うございました。 November 11, 2025

認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹氏は、東京都から厳しい監査を受けていると言います。

この国の監査は、官僚機構の弊害がそのまま現れていて、役所の管轄による凄まじいセクショナリズムと、書面偏重の形式主義です。

学校法人森友学園は、幼稚園が文部科学省
保育園が厚生労働省が所管のため幼稚園と
保育園が別々に監査が入っていたのを利用
して、職員を重複させて補助金を不正受給
していました。

東京都は巨大なので、認可外保育施設と認可保育施設でも、違う部署のひとが来ます。

認可外の監査だけ異様に厳しくて、認可保育施設は普通でした。しかも、今は殆どの認可保育施設の監査は、区市町村に丸投げです。

認定NPO法人も、東京都内で監査する部署が違います。

すごい縦割り行政なので、管轄により監査で見るポイントが違います。バラバラで監査があるので、一概に厳しい監査を受けているとは言えません。

駒崎氏が主軸とする小規模保育事業は、市町村が認可権者のため監査に一切東京都は関与しません。補助金の使途制限もほぼないので、最も監査が緩いです。

なお、駒崎弘樹氏は政府委員として障害児向けの居宅訪問型保育事業の公費増額を迫りましたが、本来は必須ではない訪問看護の利用を強要して、その訪問看護の収益を計上しないで、別事業である看護師の人件費だけ記載した不適切な資料を提出しました。

訪問看護の制度や監査がこども家庭庁にないことをいいことに、このような恣意的な資料を提出して赤字だからもっと公費をよこせと要求したのです。

大阪府、森友に補助金6100万円返還命令　幼稚園で不正受給 - 倭国経済新聞 https://t.co/dRKXOYFix8 November 11, 2025

生活保護基準引き下げの問題。理解が追いつかない人がいるかもと思いました。難しいかもだけど、ほんとにひどい内容だから読んでほしい。民主主義の問題でもあるのです。再掲します。

「厚労省は国民をだましていた」　生活保護に隠された「調整」　存在を突き止めた元北海道新聞記者に聞いたhttps://t.co/op3zpL9kWA November 11, 2025

あれ？健康保険に引き続き介護保険も負担拡大ですかwwww
高市政権って負担ばっかり増やそうとしてませんかねwww

介護保険「２割負担」拡大、預貯金少なければ「１割」維持…厚労省で検討 : 読売新聞オンライン https://t.co/ceXyCCANuC November 11, 2025

国のワクチン薬害で腎臓疾患については調べず、小林製薬のせいにしでっちあげられた。
小林製薬｢紅麹｣問題､厚労省が和歌山の工場にも立ち入りしたところは小林製薬の子会社梅肉エキスを作ってる梅丹本舗
https://t.co/45SxlFFyoM

読売新聞記者を諭旨退職処分　紅麴問題で談話捏造、編集局長ら更迭へ
小林製薬の製品による健康被害に関する読売新聞の報道をめぐり、読売新聞大阪本社は、小林製薬の取引先企業の談話を捏造（ねつぞう）した大阪本社社会部主任（48）を諭旨退職、取材に当たった岡山支局記者（53）を記者職から外す職種転換と休職1カ月の懲戒処分
https://t.co/2DI06Jimxu

梅丹本舗2024 年 3 月
末をもって販売を終了
ほとんど梅肉エキス関連‼️
https://t.co/M9CiPgASU5

小林製薬､梅肉エキス製造子会社を解散　｢紅麹｣響き債務超過に
小林製薬の旧大阪工場から梅丹本舗の工場に紅麹（こうじ）原料の製造設備を移管していたが、健康被害問題の発覚後に操業を止めた。梅肉エキス製品の生産も停止し、債務超過に陥っていた😭😭😭
２０２５年10月の記事
https://t.co/VllOsYQJeM

小林製薬のホームページの記事→
https://t.co/zcq3joFOYL
梅丹本舗製品に関しては一部のお客様からの販売再開のお問い合わせもあり、梅という素材の持つ可能性を精査することを含め、中長期的には新製品としての可能性を検討してしてまいります。」とお知らせしておりましたが、慎重に検討を重ねた結果、梅丹本舗製品の新製品開発は今後行わないことといたしました。
なんと‼️😱😱😱
今こそ梅肉エキス必要な時代なのに😭😭😭 November 11, 2025

2025.5.22 東京理科大 村上康文教授
2025.4.14厚労省審議会資料より算出した10万人当たりの死亡報告はファイザー0.17、明治のレプリコンは12.87だった

コメ：
厚労省資料でも結果は同じ。
明治のコロナワクチン（レプリコン）は死亡率が格段に高い

迷惑だからそんなものを患者に勧めないでほしい
https://t.co/OFTfKRcxwZ November 11, 2025

厚生労働省の最高裁判決への対応策公表を踏まえた緊急声明
生活保護利用者の人間の尊厳を再び踏みにじる司法軽視の再減額方針の撤回を強く求める
いのちのとりで裁判全国アクション
２０２５年１１月２１日
「厚生労働省は、本日、最高裁判決への対応策を公表した。
公表された対応策は、原告を含むすべての生活保護利用世帯に対し、①最高裁判決で違法とされなかった「ゆがみ調整（２分の１処理）」を再実施するうえ②最高裁判決で違法とされた「デフレ調整（－４．７８％）」に代え、低所得者（下位１０％）の消費実態との比較による新たな高さ（水準）調整を「－２４９％」行う一方、③原告については「特別給付金」として②の減額分を追加給付するというものである。
かかる対応策は、専門委員会報告書が示した選択肢の中で最も低い水準での対応であり、訴訟の敗者である厚生労働省が、その主導で原告側の意見は聞き置く形で専門委員会を開催してきた目的が、最高裁判決の意義を矮小化し、被害回復額を値切ることにあったことが明らかとなった。
まず、上記②の新たな減額改定を行うことは、最高裁判所による勝訴判決の効力を全く無視するものである。上記③のとおり、原告等に「特別給付金」として上記②の減額分を追加給付したとしても、専門委員会において法学系委員が指摘したとおり、紛争の一回的解決の要請に真っ向からする「蒸し返し」そのものであり、原告以外との関係でも到底許されるものではない。また、上記①の再減額改定を行うことは、少なくとも、減額処分の取消しによって改定前基準による保護費の給付請求権が生じている原告との関係では、これを違法に不利益変更するものであり許されない。
専門的知見を無視した政治的判断で史上最大の生活保護基準引き下げを行った厚生労働省は、最高裁によって判断の違法を断罪されてなお、１０数年前と全く同様の過ちを犯そうとしている。かかる対応は司法軽視もはなはだしく、この国の三権分立、法の支配を揺るがすものである。また、高齢者世帯と重度の障害・傷病者世帯が８割を占め、弱い立場におかれた生活保護利用世帯の人権と人間の尊厳を再び踏みにじる仕打ちであって断じて容認できない。
高市早苗総理大臣と上野賢一郎厚生労働大臣は、最高裁判決で違法判断を受けたことについて「お詫び」の意思を表明しているが、かかる対応策を強行すれば、「お詫び」は口先だけのものだったことになる。私たちは、政府・厚生労働省に対し、かかる対応策をすみやかに撤回し、生活保護利用世帯に対する真の謝罪と２０１８年以降の基準への影響を含めた被害の完全回復による早期全面解決を改めて強く求めるとともに、今後とも幅広い市民の理解と協力を得ながら断固として闘い続ける決意を表明する。　　　　　以上」
https://t.co/bC3NKBwxhb November 11, 2025

再送的ですが、今一度ポストいたします。行政書士は、総務省統計局の倭国標準職業分類や、厚生労働省編職業分類のいずれにおいても法務専門職として扱われておらず、裁判員制度でも一般市民として位置づけられている。制度のどこを見ても、行政書士を法律家と評価し得る根拠は存在しない。

行政書士が「街の法律家」と称し始めたのは、申請手続の代理が行政書士法に明記された平成13年改正以降のことで、それ以前は法文上「代行」の範囲にとどまっていた。代理権の明文化は制度上当然の整理にすぎず、そこから制度的地位が飛躍的に高まったわけではない。それにもかかわらず、2000年代半ば以降、この表現が広報の中心となり、あたかも法解釈や紛争解決を専門とする資格であるかのような印象を与えるようになった。

こうしたイメージの乖離は、資格付与の仕組みに踏み込むとさらに明確になる。行政書士制度は1951年に議員立法で創設されたが、その際に採り入れられた特認制度が現在まで残り続けている。行政書士法第2条により、地方公務員や国家公務員として通算17年以上（学歴により20年以上）行政事務に従事すれば、筆記試験を受けずに行政書士となることができる。対象となる行政事務には住民票や各種証明書のプリントアウトといった定型的作業も含まれ、法的判断能力が問われるものではない。令和5年度には地方公務員が約230万人に達し、その中の相当数が無試験で資格付与の対象となり得る。専門職に求められる選抜性や厳格性が制度設計の根本から欠落している。

名称使用の問題も矛盾を深めている。日行連は「法律事務所」や他士業と混同される名称を禁止し、司法書士会なども同様の規制を設けている。ところが、「法律家」という高度な専門性を想起させる称号については規制がなく、その結果、制度に裏付けのない表現が消費者に誤解を与えている。行政書士法第10条は信用・品位の保持義務を定めているが、「街の法律家」という表現を前提のないまま広めることは、この趣旨にも反しかねない。裁判員制度において行政書士は一般市民として扱われ、専門職として除外される弁護士・司法書士とは区別されている点からも、制度上「法律家」と位置づけられていないことは明白である。

さらに、専門試験を経ずに高度な法解釈論を議論しようとすること自体に制度的限界がある。法解釈は司法試験や司法書士試験で培われる論理構造を前提とするもので、その訓練を経ていない段階で本格的な議論を成立させることは難しい。行政書士と法理論を議論することは、指圧師の国家資格者や調理師国家資格者と民法や会社法の構造論を論じるのと同程度に噛み合わない。もし高度な法的理解力を備えているのであれば、本来はより難易度の高い法律資格に挑戦し得るはずであり、制度構造そのものが限界を示している。

制度の歴史、特認制度による選抜性の欠如、名称規制の不整合、社会的認知の位置づけ、法解釈能力の前提条件を総合すると、行政書士制度を法律専門職と位置づけることは困難である。「街の法律家」という表現は制度の実像を超えた誇張であり、消費者に誤認を与えるおそれが大きい。国家資格制度全体の信頼を守る観点からも、この表現の扱いと制度の整理について、より慎重な見直しが求められる。 November 11, 2025

介護職の賃上げ、月1万円って聞いて…

「ありがとう」って言うと思ったん？
「がんばろう」って燃えると思ったん？
「辞めんとこ」って思うと思ったん？

現場の声👇
「半年だけ？冗談は厚労省だけにしとけ」 November 11, 2025

維新、財務省の連合軍の猛攻
厚労省を乗っ取る医師会の引き剥がし

医師会は最終的には民衆からの信仰頼み
あんなに偉そうで維持出来るのか？

最終決戦進行中
https://t.co/uoYJzoIYuf

維新・吉村代表 “医師会関係者の交代を” 診療報酬決める中医協めぐり
#Yahooニュース
https://t.co/4lVqNvqW47 November 11, 2025

夜分遅くに失礼します💫
malta で御座います
またまたしてもちょっと政治的な呟きですがもしこの手の話が苦手な方は飛ばして下さい。よろしくお願いします。
この移民政策の事はだいぶ前にもポストしたのですが敢えて2回目のポストといたします。

この移民問題は「賛成／反対」や感情だけで語ると、本質がどこかに消えてしまう気がします。

大事なのは、構造として何が起きているのかに気づくことだと思うんです。
誰かを責めるためでもなく、煽るためでもなく、「現実を見える形にしていく」ために。

たとえば今、都市部では技能実習・特定技能・特区など、複数の制度が同時に走っていて、
それぞれの制度が別々の省庁で動いています。
この“縦割りのままの受け入れ”によって、地域によって負担が違ったり、
トラブルが集中したりすることが実際に起きています。

（出典：法務省入管庁・厚労省「特定技能制度の運用状況」より）

あくまても例えですが外国人犯罪もかなり増えています。
一方で、真面目に働いている人たちも確かにいます。
コンビニでも、清掃でも、介護でも、倭国語を覚えて努力している人たちがいるのも事実です。
だからこそ「ひとくくりに『移民問題』で片づけないこと」が大切なんだと思います。

私が言いたいのは、
“気づき” は理屈というより、最初の小さな視点から始まるということです。
「なぜこの制度がこう動くのか？」
「誰が負担し、誰が得をしているのか？」
こうした問いが、ゆっくりと視界を開いてくれる気がします。

弱い立場の人間こそ、本当は一番この問題の影響を受けやすい。
だから感情ではなく、冷静な知性で見ていく習慣が必要なんだと思います。
頭の良さではなく、“魂の知恵”としての知性です。

政治は、誰かの怒りに乗るものではなく、
静かに「気づいた人たち」が増えていくところから変わる。これは誰かを批判したい話ではなく、仕組みの話です。

Open AIでの文章作成ですが私はこの様に思います。もし最後まで読んで下さった方がいましたらありがとうございます。たまにこの様なポストもしてしまいますがご理解いただけますようお願いします。ありがとうございました。🍀 November 11, 2025

誤認されてます。人口動態統計に基づく心筋症(簡単分類コード：09205)の「死亡数」の推移は、
🔗厚労省
https://t.co/X0uFM59tOP
令和２年　3,654人
令和３年　3,600人
令和４年　3,524人
令和５年　3,407人
令和６年　3,297人
のとおりであり、「物凄い人数に増えた」との事実はありません。
🙄 https://t.co/48oz5PyJQr November 11, 2025

政府は、外国人の在留手続の手数料を欧米並みに引き上げる方針を固めた。引上げに伴う増収分は、外国人の受入環境の整備や不法滞在者の強制送還などの財源に充てるという。当該手数料は、今年4月から、在留資格変更と在留期間更新は6000円、永住許可申請は1万円に引き上げられたばかりだが、在留資格変更等3万～4万円、永住許可10万円以上を目指す方針。

就労資格に関する費用は、米国420～470ドル（７万円前後）、英国827ポンド（約17万円）、ドイツ93～98ユーロ（２万円弱）なので割安という理屈だ。

上記のように手数料引上げには迅速な対処が示されたが、他の外国人政策の進捗は遅々としたまま。厚労省は、外国人の国民健康保険の保険料未納付を防ぐため、2027年６月から入管と情報共有し、滞納者には在留資格の変更や更新を認めないとしたが、入管ガイドラインは「健康保険証等を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません」と明記したまま。逆に、今後１年半は何もしないという印象だ。外国人政策の大半は立法措置なしで可能。掛け声倒れにならないことを望む。

外国人の在留手続き手数料、欧米並みに値上げへ…来年度から更新で３～４万円程度を検討(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/ZqL9UHvRNV November 11, 2025

2020年の厚労省の調査で「オストメイト用設備」の認知度は約50%。特に高齢者などは知らない比率が高いので、元ツイート主が特に無知というよりは「こんなもの」という感じですね。
https://t.co/foA8fLvMU0 https://t.co/BT5WiHJ5sJ https://t.co/ICdhDjHCEo November 11, 2025

倭国和文化ネットワーク協会創立10周年おめでとうございます。
名東区の ＃中村しゅうへい 市議等と。
理事長の西尾啓江先生は、きつけを厚生労働省の認定職業訓練として広め、多くの認定者を育成・輩出されています。また、開催中の ＃デフリンピック では、海外からの聴覚障害者に、キモノ・着付けの文化を紹介すべくご奮闘されました。
スポーツの祭典が文化・生活様式の国際交流の機会にも繋がっています。
ありがとうございます‼️ November 11, 2025

【重要】会社員の保険証、12月以降の取り扱いについて🏥

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、約7700万人分のサラリーマン等の従来型保険証が12月1日で有効期限を迎えます。
本来であれば、12月2日以降は「マイナ保険証」か「資格確認書」の提示が必要です。

しかし、マイナ保険証の利用率が伸び悩んでいることや、現場の混乱を避けるため、厚労省は特例措置を決めました。

📌特例措置の内容
期限切れの従来型保険証しか持っていない場合でも、来年3月末までは通常通りの負担割合で受診できます（全額自己負担にはなりません）。
あくまで一時的な措置ですので、この猶予期間中にマイナ保険証への切り替えや、使い方の確認をしておくと安心ですね。
#医療制度 #社会保険 November 11, 2025