高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

習近平の「中国人民は平和を愛する」「いかなる一部も中国から分割させない」という演説を、駐日大使が得意げに掲げている。あの文章を倭国語で読み返せばわかる。あれは「われわれは侵略しない」という宣誓ではない。「われわれが領土だと言い張るものは、どんな手を使ってでも取りに行く」という宣言だよ。

問題は、その中国の領土とやらの中に、いまや台湾だけでなく、尖閣、南シナ海の島々、そして沖縄までもが、半ば当然のように組み込まれていること。

ほっこり情報発信者の夏樹氏の地図とポストを見れば一目瞭然だろう。

大陸から眺めれば、倭国列島から台湾、フィリピンに連なる島々は、中国を太平洋から遮る防波堤となる。

北京の戦略家から見れば、それは同時に、突破して支配すべき鎖にも見える。

台湾を押さえればどうなるか？

台湾は、沖縄とフィリピンの間に突き出たいわば巨大な空母だよ。そこに軍事拠点を築けば、沖縄もフィリピンも同時に射程に入る。

そして沖縄を取ればどうなるか。倭国本土はほぼ無抵抗の背後を晒す。倭国を失えば、アジア全体のバランスは崩れ、インド洋から中東、アフリカに至るまで、中国の影響圏が一気に広がるだろうね。

夏樹氏が言う「アメリカ以外の世界全部」は、決して大げさな表現ではない。地政学の帰結だよ。

にもかかわらず、倭国の政治はどうかしら？

東京の永田町で内輪の権力争いに明け暮れ、憲法改正は先送り、沖縄は基地反対か負担軽減かという国内問題に矮小化されている。

肝心の視点

「北京からこの地図はどう見えるか」
「あの大使の言葉の主語は誰か」

それが、まるで欠けている。

習近平の演説は、主語を取り替えればすぐわかる。

「倭国国民は平和を大切にし、いかなる侵略も許さない。我々は、いかなる国、いかなる政権が、いかなる時に、いかなる形であれ、倭国の領土の一部を倭国から分割することを断じて許さない」

本来、倭国が言うべき言葉だろ？

だが現実には、倭国はそう言い切る法的枠組みも、軍事力も、政治の覚悟も持ち合わせていない。

だからこそ、中国は平和を口にしながら、「主権」「安全」「発展利益」という曖昧な言葉で、領土拡張を正当化する。

沖縄が邪魔に見えるのは、彼らが太平洋を自分の内海にしたいからだよ。

台湾が不可分の領土であるというのは、その作戦の前提条件にすぎない。

倭国人は、戦後長く「地図を忘れた民族」になってしまったのよね。

憲法九条を唱えれば弾が飛んでこないと信じ、島々の位置関係やシーレーンの意味を考えようとしなかった。

だが地図は残酷だよ？

どれだけ耳障りのいい言葉を並べても、沖縄は東シナ海の真ん中にあり、倭国の防衛線の最前にあるという事実は動かない。

いま必要なのは、左派がお祈りに使う美辞麗句の平和じゃないよ？

台湾をめぐる有事は、そのまま沖縄、有事であり、倭国有事だという冷徹な認識が必要。

その上で、日米同盟を現実に即して再構築し、台湾、フィリピン、東南アジアとの連携を強め、何より倭国自身が「自分の国は自分で守る」って当たり前のことを前提で前に進む。

中国大使のポストは、倭国への警告であると同時に、倭国への問いかけでもある。

「お前たちは、自分の領土を守る気があるのか？私たち中華人民14億人は覚悟がある。ないならば、静かに中国を受け入れよ。それが我々が目指す世界平和なのだ。」と。

この問いに答えられない国は、地図の上から順番に消えていく。

倭国なら、台湾、尖閣、沖縄県からな。

倭国が左派の望む共産世界をラブ&ピースだって笑ってその列に並ぶのか、それとも高市早苗のように歴史の嘲笑をはねのけて立ち上がるのか。

どちらが良いのでしょうか？

みんなで、考えた方がいいと思います。 November 11, 2025

中国政府が発狂する最中、
アメリカ・フィリピンと
南シナ海で訓練しちゃう
海上自衛隊好き☺ https://t.co/5KWYcrtehf November 11, 2025

@nipponichi8 1947年 内モンゴル(モンゴル地域)侵略
1949年 東トルキスタン(新疆)侵略
1950年 チベット侵略
1962年 インド(中印戦争)侵攻
1979年 ベトナム(中越戦争)侵攻
1974年 南シナ海(パラセル諸島)侵略
1988年～現在 南シナ海(スプラトリー諸島 侵攻中
202x年 台湾・沖縄
こんな感じですかね November 11, 2025

倭国-インドネシア防衛相会談の後は茂木外務大臣とともに2プラス2を開催しました。日インドネシア外務・防衛閣僚会合（「2+2」）は約4年ぶりのこと。

会合においては、東シナ海や南シナ海の情勢を始めとする、安全保障上の課題について議論し、3つの方向性を確認しました。

①ともに海洋国家である両国において、海洋安全保障分野の協力を強化していくこと、②私の地元、横須賀の防衛大学校への留学生の受け入れも含め、人材交流を継続・強化していくこと、③共同訓練など、部隊間交流を拡大していくこと、です。

これらの方向性に沿ってコミュニケーションを頻繁に交わしながら、「包括的・戦略的パートナー」である両国の関係を更に強化してまいります。実りある2プラス2になったのは事務方の準備のおかげ。ありがとうございました。 November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

ニッポンジャーナルの切り抜き動画

高市総理の台湾有事発言に関して

以下、要約：

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この回で江崎道朗さんと松原実穂子さんが話しているポイントを、流れに沿って少し細かめに整理します。

１．「高市発言」は妥当だが、中国の反発は織り込み不足

江崎さんは、高市総理（高市さん）の今回の「台湾有事は存立危機事態になり得る」との趣旨の答弁自体は、極めて妥当だと評価。

しかし同時に、
中国（北京）がどこまでエスカレートして反発してくるか
それをどこまで事前に織り込んでいたのか
については「かなり疑問がある」と指摘。

「政治家としては、このくらい中国が騒ぐのは折り込み済みでないといけない」としつつ、今回の倭国側のインテリジェンス・分析とハレーション対策（副作用への備え）は不十分だったのではないかと問題提起。

２．中国の狙い：高市政権の「安全保障路線」を潰す宣伝戦

江崎さんは「今回の中国の“高市叩き”は、高市発言そのものが出発点ではない」と見る。

高市総理は、台湾有事も含めて、倭国の安全保障体制（インテリジェンス、憲法、安保政策）を抜本的に立て直そうとしてきた。

中国側は「いずれ高市政権と全面対決する」ことを前提にしており、今回の発言をきっかけとして利用しただけだという理解。

北京の目的：
「高市のやっている安全保障強化は危ない」と国内に刷り込む。

真中派、経済界、与野党の“穏健派”を「反・高市」へ誘導する。

その結果、高市政権の支持基盤を国内で孤立させていく。

つまりこれは、高度な情報戦・宣伝戦であり、倭国国内の揺らぎや分断を増幅して、「高市つぶし」を図っているという構図。

３．倭国国内の問題：安保政策の「中途半端さ」と台湾位置づけの曖昧さ

（１）倭国の対台湾・安保政策の基本ライン

江崎さんが整理した倭国政府の立場は、おおむね次の４本柱：

台湾海峡の平和的解決を支持
「平和的解決を支持する」とは言うが、「非平和的なら支持しない」とまでは明確に言っていない。

力による一方的な現状変更に反対
第２次安倍政権以降、ウクライナなども踏まえ「力による現状変更は認めない」という立場を明示。

自衛隊の武力行使は限定
「倭国の存立が本当に脅かされ、他に適当な手段がない場合」に限って武力行使ができるという従来の原則。

平和安全法制（2015年）
「倭国と密接な関係にある他国」への武力攻撃により、倭国国民の生命・権利に明白な危険がある場合は『存立危機事態』として武力行使が可能。

（２）最大の曖昧さ：この「他国」に台湾が入るのか？
法律上は「他国」としか書かれていない。

第２次安倍政権当時、台湾を「国」と認めていない外交上の事情もあり、「台湾を想定した」とは明言していない。

本音としては「関係のある地域」と書きたかったが、中国やアメリカとの関係もあり、あえて「他国」としたという経緯がある。

実際には「他国」の念頭は主に米軍（アメリカ）である、というのが江崎さんの見立て。

今回、高市総理が言ったのはあくまで：
「台湾に侵攻した中国軍と戦う」と言ったのではない。

「台湾有事で米軍が行動し、その米軍に対して攻撃があった場合、それは存立危機事態に該当する可能性がある」と述べただけ。

にもかかわらず、反高市メディアは「中国と戦争するつもりだ」とレッテル貼りしている、と江崎さんは批判。

４．台湾有事の現実と倭国の法制のギャップ

実際に台湾危機が起きれば：
南シナ海・東シナ海のシーレーンは大きく混乱。

半導体を含む台湾経済が崩れ、世界金融にも大打撃。

石垣島・宮古島・与那国島などはミサイル射程内に入り、住民が直接危険にさらされる。

それほど事態が切迫しても、それだけで自動的に「存立危機事態」と認定できる仕組みになっているかというと、現行の平和安全法制では不十分だと江崎さんは指摘。

さらにアメリカの期待は、
「倭国は米軍を支援するだけでなく、“共に戦う”姿勢を示してほしい」というところにある。

しかし現行法制だと、
倭国は米軍を後方支援するが、一緒に戦わない可能性もある。

それではアメリカは納得せず、日米同盟に亀裂が入りかねない。

この**「法制の中途半端さ」と「日米同盟の期待とのギャップ」**をどう埋めるのかが、安倍政権以降ずっと先送りされてきた課題であり、高市総理はそこに正面から踏み込もうとしている、という位置づけ。

５．倭国の戦略選択：一緒に戦うのか、ポーランド型で支えるのか

江崎さん自身の考え：
倭国の自衛官が米軍と肩を並べて、数年単位で本格戦闘を続けられるだけの人的・能力的リソースがあるのか、かなり疑問。

台湾有事が１週間で終わるならともかく、３〜４年続くような長期戦になった場合、倭国の「優秀なコマンド」を維持できるかは相当厳しい。

そのため、倭国には大きく２つの選択肢があると整理：

米軍と共に戦闘にコミットする道

ポーランド方式
→ ウクライナ戦争におけるポーランドのように、
戦闘行為自体には関与しない。

しかし経済・外交・インフラ復旧・難民受け入れなどを通じて、台湾を全面的に支える役割を担う。

江崎さんは、後者（ポーランド型支援）を基本にすべきではないかという個人的見解を提示。

いずれにせよ、
「どちらの戦略を選ぶのか」
「それに合わせてどんな法制度・装備・体制を整えるのか」
を、倭国として早急に決めなければならないと強調。

６．中国の「高市つぶし」と、足りない倭国側インテリジェンス

中国側は、
安倍政権期の平和安全法制の矛盾・不備を熟知したうえで、
そこを突いて高市政権の踏み込みを封じに来ている、という高度な情報戦を展開中。

これに対し倭国側は、
「立民がバカだ」「マスコミが酷い」と感情的に批判しても状況は改善しない。

必要なのは、「台湾有事の際に倭国は何をするのか」という国家戦略と準備そのものを詰めること。

江崎さんは、高市総理を支えるべきインテリジェンス機能が弱く、
中国がここまでエスカレーションしてくることを十分に織り込んでいなかった、
その意味で「分析もハレーション対策も不十分」と厳しく指摘。

７．松原実穂子さんの視点：インテリジェンスと文化理解の重要性

松原さんは、今回の問題を通じてあらためて、
「インテリジェンス（情報）」と「文化理解」の重要性を強調。

ポイント：
国際政治では「想定外」が起こり得る前提で、多様なシナリオを準備しなければならない。

そのシナリオ作成の要となるのがインテリジェンス。

相手国（特に中国）の文化的背景や思考パターンは、倭国人とは大きく異なりうる。

言語だけでなく文化も含めて深く理解した分析者が、政策決定者に的確な情報を提供する体制が必要。

その文脈で、松原さんは自らも関わる「自民インテリジェンス戦略本部」のような組織の重要性を強調。

高市総理が進めるインテリジェンス強化路線は、まさに台湾危機に備えるうえで不可欠であると評価している。

８．まとめ：今、問われているのは「高市個人」ではなく、倭国の国家戦略

江崎さんの総括：
今回の騒動は「高市総理の失言」問題ではない。

本質は、
台湾危機が確実に近づきつつある現実。
安倍政権期に作った平和安全法制だけでは対処しきれないギャップ。

それを埋めようとする高市政権の動きに対して、中国が「高市つぶし」の大規模な情報戦を仕掛けてきていること。

倭国は、
アメリカ・台湾・フィリピンなどの同盟・友好国との連携を深めつつ、
国内の与野党を巻き込んだ建設的な議論を行い、
「台湾有事にどう対応するのか」という国家戦略を練り直さなければならない。

中国の挑発に乗って感情的にエスカレートするのではなく、
インテリジェンスを強化し、
法制度と外交・軍事・経済・インフラ・難民受け入れまで含めた包括的な準備を進めるべきだ、というところで議論が結ばれていました。 November 11, 2025

中国の世論戦に対する読売社説、いいね

>仮に中国が台湾に武力侵攻した場合、東・南シナ海などの海上交通路の安全が脅かされる。倭国にとって海洋の安全確保が死活的に重要であることは自明である。

首相の台湾答弁　中国は問題をこじらせるな : 読売新聞オンライン https://t.co/E4aCBBla8u November 11, 2025

私はエネルギー問題のシンクタンクに取材に行って教えてもらいました。倭国は原油の99%は輸入、しかも中東依存率が6割前後ですから、フェイルセーフとして南シナ海以外の迂回ルートを整備するなんて当たり前です。倭国の無知な反中派が無知すぎるのです。 https://t.co/ptyxX2Bd5w November 11, 2025

皇紀2685年
令和7年11月4日（金）
おはようございます。
本日もよろしくお願い致します。
最高気温17℃最低気温4℃
晴れ、降水確率4%

◻️今日の出来事

めっきり寒くなりました。

うちは灯油ストーブ派です。

無いと朝の弁当作りが

大変なんですね。

なので

こんな話を。

●台湾海峡とバシー海峡の重要性

倭国の石油輸入の主要なシーレーンは、台湾南部とフィリピンの間に位置するバシー海峡を経由し、中東・東南アジアからの原油や物流がこのルートで輸送されます。

倭国の原油の9割以上がバシー海峡を通過します。

台湾海峡とバシー海峡が封鎖・危険化すると、倭国の生活物資やエネルギー供給、経済活動に甚大な影響が懸念されます。

●出来事
令和4年にアメリカ議員議長のナンシー・ペロシ訪台後の中国の軍事行動がありました。

ペロシ氏の訪台に対し、中国は台湾周辺で過去最大規模の軍事演習を実施。

ミサイル発射や艦船・戦闘機の展開により、実質的なシーレーン封鎖が一時発生しました。

民間船舶やタンカーの航行リスクが高まり、米海軍も台湾海峡に艦船を派遣して中国側を牽制しました。

●倭国への影響
倭国・東南アジアの物流は大きく停滞し、物資高騰・半導体供給停止も懸念されています。

特にバシー海峡が使えなくなると、エネルギー供給路が断たれ、ガソリンや生活物資の価格高騰・物流障害が生じます。

●地政学的現状
台湾は倭国の生命線とも言える位置にあり、有事の際は南シナ海や西太平洋、さらには倭国南西諸島の周辺も影響範囲となります。

倭国のシーレーンにとってバシー海峡・台湾海峡での緊張や封鎖リスクは、非常にリアルで重要な海域です。

寒い季節の灯油、輸送に必要な大切なガソリン・軽油。
倭国は原子力発電が停まっている所が殆どなので、ほとんどが火力発電です。電力が不足し、倭国の産業が停止しかねません。

また、倭国の領土である与那国島があります。

与那国島と台湾の距離は約111キロメートルです。

晴れた日には与那国島から台湾の山々が肉眼で見えるほどの近さで、倭国最西端の島として台湾に非常に接近しています。

この距離は東京と静岡間ほどに相当し、船や飛行機で約1時間以内に移動できる理論上の距離です。

約1,650人の倭国人の方がお住まいです。

皆様、お気を付けて
行ってらっしゃいませ。

『グローバルスタンダードより
　　　　倭国スタンダード‼︎』

『倭国人ファースト！』

『繋がれNippon!!
咲き誇れNippon!!』

#参政党@sansei411
#北野ゆうこ@yukokitano123
#北野ひろや@ShigaKitano
#東森てっぺい@teppei_sansei November 11, 2025

政治的な話はなるべくしないようにしていたのだが、ある夜の当直時、向こうから話が振られてきた。中国って倭国にどう思われているの、と。

そこで南シナ海で主張する領有権の境界線、赤い舌の絵を出して
「これはあまりに強欲ではないか。前近代的な拡張主義に懸念を感じている」
と言ってみた。 https://t.co/hW2Cwwolvg November 11, 2025

中国の諺「賊喊捉賊」は
自分が加害者なのに逆に被害者を装い
相手を犯罪者扱いすることで自分の罪を隠すことです。

中国はこれを繰り返しています
◇南シナ海人工島の軍事基地化→米国が悪い
◇インド国境→インドが侵略してきた
◇香港の自由→外部勢力が干渉してきた
◇台湾問題→倭国が危険で悪い https://t.co/Z9TRgfy7e4 November 11, 2025

じゃあなんで台湾の人は親日で倭国が好きなの？

倭国は戦後1945年から80年間、戦争も動乱も起こしていない。
 
一方で建国が昭和24年（1949年）の中華人民共和国🇨🇳の侵略動乱の歴史を見よう！
 
1949年 新疆（ウイグル地域）への進駐・編入
1950–1951年 チベット進攻・併合
1954–55年 四川・青海などでチベット武装蜂起の鎮圧
1959年 ラサ蜂起（チベット）鎮圧
1962年 中印戦争
1962年 新疆イリ地域で大量越境（イリ事件）
1966–69年 内モンゴルで「内人党」粛清事件

1967年 中印国境衝突（ナトゥラ等）
1974年 西沙諸島（南シナ海）海戦
1979年 中越戦争
1984–88年 中越国境衝突（複数回）
1988年 南沙諸島ジョンソン南礁海戦
1989年 天安門事件で数千人
1990年 新疆バレン事件（武装蜂起鎮圧）
1995年 ミスチーフ礁（南シナ海）占拠
1997年 新疆グルジャ事件（デモ鎮圧）

2008年 チベット騒乱（各地で衝突）
2009年 新疆ウルムチ暴動
2011年 内モンゴル・シリンゴル盟で抗議運動の鎮圧
2012年以降 尖閣諸島海域で中国公船の常態的侵入（倭国との緊張）
2013年以降 南シナ海の人工島建設・軍事基地化
2014年 中越石油リグ対立
2017年 中印ドクラーム高地での軍事対峙

2020年 中印ガルワン渓谷衝突
2020年代 新疆での再教育施設政策の継続
2020年代 内モンゴルでのモンゴル語教育削減（抗議の鎮圧）
2021年以降 南シナ海でフィリピン・ベトナムと断続的衝突
2020年代 香港に国家安全法を導入（高度な自治の実質的消滅） November 11, 2025

第二外交部様、
いつも中国外交部の声明を迅速かつ忠実に倭国語へ翻訳してくださり、誠にありがとうございます。その安定した一貫性は、もはや本省と区別がつかないほどです。

今回の件について、事実に基づき以下の通り補足と訂正を申し上げます。

⸻
1. 「倭国は集団的自衛権を行使してはならない」という戦後条約は存在しません。

国連憲章は倭国を禁止していません。
制限していたのは倭国国憲法の政府解釈のみで、2014年に変更済みです。
⸻
2. ポツダム宣言は“侵略戦争”の放棄を求めただけで、自衛権を禁じていません。

中国はこの点を意図的に混同しています。
⸻
3. 「存立危機事態」は中国の現代的軍事行動に対する概念であり、過去の歴史とは無関係です。

・中国のミサイルが倭国の上空を通過（2016）
・一方的なADIZ拡大
・尖閣周辺への連続的侵入
これら“現在の行動”が論点を生んだのです。
⸻
4. 1931年の満洲事変を持ち出すなら、現在の中国も同じ基準で評価されるべきです。

・チベット占領
・新疆での大規模拘束
・南シナ海の軍事化
・台湾への武力威嚇
・周辺国への圧力
これはすべて 現在進行形 の行動です。
⸻
5. 中国は1972年の日中共同声明で「歴史問題を政治利用しない」と約束しています。

しかし破っているのは中国側だけです。
条約を守らない時点で、外交とは呼べません。
⸻
倭国はこの80年間、国際秩序の維持に徹してきました。
それに対し、常任理事国という立場を利用して国土拡張を進めているのは今の中国です。それは、下記のように国際社会の「信頼性スコア」に明確に表れています。

🔗 https://t.co/qkJnYY6MiH

以上、事実に基づく確認として申し添えます。引き続き冷静で建設的な議論を期待しております November 11, 2025

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑 中国人なのに国籍偽装も
被告について裁判所は、中国人なのにフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定していた。また、被告と複数人の共謀者が人身売買をしていたことは「疑いようがない」と結論付けた。
2025年11月20日に報じられたもので、フィリピン北部ルソン島のバンバン市（Valenzuela市）の前市長、アリス・グオ（Alice Guo、本名：郭華萍）被告に対して、現地裁判所が終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を下した内容です。被告は、中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍を偽装して市長に就任した「中国スパイ」疑惑が長年取り沙汰されており、今回の判決は人身売買や特殊詐欺組織への関与が主な罪状です。画像に映る女性が被告本人で、BBCニュースの報道シーンと思われます。

### 事件の背景と経緯
- 被告のプロフィールと疑惑の始まり: アリス・グオ被告は、1990年頃に中国福建省出身の両親のもとに生まれ、9歳（1999年）に中国パスポートで家族とともにフィリピンに入国しました。 しかし、出生記録や就学証明が一切なく、フィリピン国籍取得の正式記録も存在しないため、「中国人スパイ」としてフィリピン国籍を偽った疑いが浮上。2022年の地方選挙でバンバン市長に当選しましたが、実際は中国系犯罪組織（主にオンラインカジノや詐欺グループ）と深く結びついていたとされています。 南シナ海での中国との領有権争いが激化する中、この事件はフィリピン国内の反中感情をさらに高めました。

- 事件の発端（2024年3月）: バンバン市内の違法オンラインカジノ施設（POGO：Philippine Offshore Gaming Operator）が摘発され、数百人の中国人やフィリピン人女性が監禁・人身売買されていたことが発覚。 これらの施設の敷地や株式の多くがグオ被告の家族企業が所有しており、被告自身が犯罪組織の資金洗浄や人身取引を幇助した疑いが持たれました。POGOは中国人向けの違法賭博で知られ、フィリピンでは「闇バイトの温床」として社会問題化しています。

- 逃亡と逮捕の経緯（2024年）: 捜査が本格化すると、被告は2024年8月に職を解任され、インドネシアに逃亡。9月3日にジャカルタで拘束され、同月6日にフィリピンへ強制送還・逮捕されました。 送還時の写真で被告が笑顔を見せたことが、SNSで国民の怒りを買い、「国民への冒涜」と批判を浴びました。 告発された罪状は87件以上に及び、有罪なら最大1200年以上の懲役の可能性も指摘されていました。

- 国籍偽装の認定（2025年6月）: 裁判所は指紋照合などの証拠から、被告が中国人「郭華萍」であることを正式に認定。被告は「フィリピンパスポートを持つフィリピン人」と主張していましたが、1999年の入国記録から中国籍保持が明らかになりました。

### 判決の詳細
- 罪状: 主に人身売買と特殊詐欺の幇助。オンラインカジノ施設で中国人労働者を強制労働させ、被害者を騙して送り込んだ組織の「庇護者」として有罪。
- 判決内容: 終身刑（フィリピン刑法で実質終身拘禁）。追加で罰金200万ペソ。被告は控訴する可能性がありますが、複数の関連罪状で追加審理が続く見込みです。
- 影響: この判決は、フィリピン政府のPOGO規制強化を象徴。マルコス大統領は2024年にPOGO全面禁止を宣言しており、人身売買被害者（主に女性・少女）の救済が進んでいます。

### 社会的・国際的な文脈
この事件は、単なる犯罪を超えて、地政学的緊張を反映しています。フィリピンは南シナ海で中国と対立を深めており、被告の中国系背景が「共産党スパイ工作」の象徴として扱われ、国民の反中感情を煽りました。 被害者は年間80万人規模の人身売買ネットワークの一部で、倭国を含むアジア諸国への詐欺被害も報告されています。 フィリピン政府は今後、外国人の地方公職就任を厳格化する法改正を検討中です。
このニュースは、グローバルな犯罪組織の脅威と国家安全保障の交錯を示す好例。 November 11, 2025

米国国務省副報道官が投稿

米国の日米同盟および倭国が管理する尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットメントは揺るぎないものだ。日米同盟はインド太平洋地域の平和と安全の基盤であり続ける。米国は、台湾海峡、東シナ海、南シナ海における力や強制によるものを含む、現状を一方的に変更しようとするあらゆる試みに強く反対する。 November 11, 2025

記事では、中国がG20議長国の南アフリカを味方につける形で
“倭国を国際的に孤立させる”動きを強めているとされている。

たしかに今回は、アメリカがG20首脳会談に不参加と言っていて、
その点だけ見ると倭国の立場が弱く見えてしまうかもしれない。
けれど、日米同盟そのものは揺らいでいないし、
中国への警戒という点では日米の利害は完全に一致している。

倭国が連携を深められる国は、アメリカ以外にも多い。
たとえば──
・イギリス、フランス、ドイツ（対中姿勢で共通）
・オーストラリア、インド（インド太平洋で中国を牽制）
・ベトナム、フィリピン（南シナ海問題で警戒感が強い）

こうした国々と協調を強め、
中国が南アフリカなど“近い国”を使って圧力を演出してきても、
倭国は毅然とした態度で外交を続けていく必要があると思う。 November 11, 2025