米国務省が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を強く批判。
そして今日、米軍が一気に“本気モード”へ。
・空母リンカーン打撃群が第7艦隊に編入
・強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）が南シナ海入り
・さらにダナンに停泊して存在感をアピール
中国の挑発に対し、アメリカが「黙って見てる気はないよ」と態度で示した形。
インド太平洋、いよいよ空気がピリッとしてきたな… December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

いい加減にしなさい、小人達！
これ以上嘘を繰り返すのなら、徹底的に事実に基づいた反論をポストの度に対応します。

まず、中国大使館の小人達が倭国を軍国主義扱いする長文を投稿していますが、前提として申し上げたいのは、過去の戦争で犠牲になられた全ての方々の痛みは尊重し、心から敬意を払うということです。
その歴史を軽視するつもりはありません。
しかし、だからこそ「過去の悲劇を現在の政治目的に利用する行為」は許されません。
被害者への敬意を外交カードとして使うこと自体が、歴史そのものへの冒涜だと考えます。

大使館の文章は事実の一部を切り出し、最大値の数字のみを採用し、学術研究の推計幅を意図的に無視することで、倭国が現在も危険な国家であるかのように描こうとしています。
例えば南京事件の死者数は学術的には4〜20万人という幅が存在しますが、政治的に選ばれた30万人を唯一の正解のように扱っています。
マニラやシンガポールについても同様で、研究者の推定と乖離した数字を断定的に並べています。
慰安婦問題についても、強制連行を示す一次資料がないことや、人数推計が政治的に膨らまされた経緯には決して触れません。

しかし、中国自身が語らない歴史はあまりに多いのです。
文化大革命で数千万人が犠牲になり、天安門事件では一般市民が軍によって武力鎮圧されました。
チベットやウイグルでの人権弾圧、中越戦争での住民虐殺なども同様です。
これらの出来事は国際的な裁きも、国内での公開された検証も行われていません。過去と正面から向き合っていないのは、本当にどちらなのかという点は避けて通れません。

さらに言えば、中国は現在進行形の行為についても説明責任を果たしていません。
南シナ海での国際法無視の軍事拠点化、台湾周辺での威嚇飛行、倭国への火器管制レーダー照射、フィリピン艦艇への衝突行為。
これらは歴史ではなく「今まさに行われている」危険な行動です。
現代の自らの振る舞いを棚に上げ、倭国だけを一方的に非難するのは公平さを欠きます。

また決定的に重要なのは、倭国の戦後処理は国際法上すでに完了しているという点です。
極東国際軍事裁判、サンフランシスコ講和条約による賠償と和解、戦後の民主化と非軍事化。
これらは国際社会の正式なプロセスとして行われ、法的には「最終的かつ完全に解決済み」です。
倭国が現在その責任を否定したこともありません。
それにもかかわらず、中国は「未解決」という物語を政治目的のために繰り返し利用しています。

歴史とは、本来静かに検証し、犠牲者を悼み、未来に対する教訓として大切に扱うべきものです。
過去の痛みを忘れるべきではありません。
しかし、その痛みを外交宣伝のために都合よく切り貼りし、現在の政策を正当化するために利用することは、断じて許されるものではありません。
歴史は利用するための道具ではなく、向き合うべき記憶です。 December 12, 2025

なぜ倭国には思考力も理解力も判断力も欠けた人がこんなに多いのか。

戦争を仕掛けてきたのは、経済崩壊寸前で政権維持に必死の習近平だ。

いい加減、目を覚ませ！

全身全霊で倭国を守っている総理を叩くより、どうやって倭国を守るかを真剣に考えろ！
🚨 【インド太平洋の最大の脅威】 中国、軍事費が24年で16倍！ 核弾頭も3倍に急増。台湾侵攻と7カ国への領土的野心が地域を危機に陥れる。
https://t.co/XQwmDMtyAM

🚨 【目覚めよ、ニッポン】 中国への「3.66兆円支援」の残酷な見返りは「2000発のミサイル」だった。「中国幻想」は捨て、尊厳ある「安全距離」を確保せよ。
https://t.co/GNtqyKv8Mt

🚨台湾有事は”沖縄”も直撃—南シナ海の「中国秘密基地」が、倭国の補給路と航空機通信を常時監視・妨害中。日米介入を遅らせる”最後のピース”。
https://t.co/YqawgOv0uT

🚨「残るな、長居するな」— 中国政府が異例の緊急通達！ 農民工の「組織なき連帯」と農村暴動を恐れ、戸別訪問で監視強化へ。#中国経済危機
https://t.co/5upF15jszt December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 中国こそチベット・南シナ海を侵略し、軍費4倍・核ミサイル開発で軍国主義を体現。共産党は抗日戦の主力・国民党を抹殺し歴史を歪曲。国連海洋法判決も無視しながら「国連憲章」を説く資格なし。鏡を見てから発言せよ。 December 12, 2025

@HiraOlio 国際世論調査を見る限り、
中国への国際的な評価は主要国で軒並み低く、倭国より高いというデータはほぼない。

・中国の人権問題
・台湾・南シナ海での軍事行動
・技術・産業スパイ問題
・外交姿勢の攻撃性（ウルフウォリアー外交）

こうした点で、中国はむしろ「脅威」と見なされることが多い。 December 12, 2025

中国は全方位に喧嘩を売っていくスタイルのようです。びっくりしますよね！

ちょっと調べただけですが、こんな感じでした。（戦後80年の伝票を作っていますが一部共有します。）

戦狼外交の過激化と直接的軍事行動（2024年〜2025年）

2024年3月： ロシアへの軍事支援（ウクライナ戦争）に関しEUから二次制裁を受ける。

2024年8月： 中国情報収集機による倭国領空侵犯

2024年9月： 空母「遼寧」が沖縄本島・南大東島間で初の発着艦訓練（接続水域航行）

2025年2月： ロシアへの武器供給がデータにより判明

2025年7月： 紅海でドイツ軍機に対しレーザー照射

2025年10月： 南シナ海でフィリピン船に対し放水・衝突させ損傷させる。

2025年11月8日： 薛剣駐大阪総領事がSNSで「汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と投稿

2025年11月： 高市首相発言への報復として倭国への渡航自粛を呼びかけ

2025年11月21日：在倭国中国大使館が「敵国条項」に言及し威嚇

2025年12月6日： 沖縄南東空域で、中国軍J-15が空自F-15に対し火器管制レーダーを断続照射 December 12, 2025

年表の追加です。
抜け漏れや時系列に間違いなどがあったら申し訳ないです。

国際法無視と全方位的な威圧（2016年〜2023年）

2016年： 南シナ海仲裁裁判の判決（九段線の否定）「受け入れず、認めない」と表明

2016年： 韓国のTHAAD配備報復として、観光停止などの経済制裁を発動

2016年： モンゴルがダライ・ラマを受け入れたことに対し経済制裁

2018年3月： 中国軍艦がオーストラリア軍へレーザー照射

2019年6月： 中国漁船がフィリピン漁船に衝突し沈没させる

2020年5月-9月： 中印国境紛争再燃（ガルワン渓谷）
2020年6月： 香港国家安全維持法（国安法）施行

2020年： ネパール領土約150ヘクタールを収奪、軍事基地建設の報道

2020年： オーストラリアへの新型コロナ調査要請に反発しワイン等へ高関税

2021年2月： 「海警法」施行。管轄海域での武器使用権限を拡大

2021年5月： ブータン国境地域内に集落・軍事施設を建設（サラミスライス戦略）

2021年： 新疆ウイグル自治区でのジェノサイド疑惑（大量拘束、強制労働）

2021年11月： リトアニアの台湾接近に対し、通関拒否などの経済的威圧

2022年3月： 南シナ海の人工島が完全に軍事化されたことを米軍が確認 December 12, 2025