本当に左翼は頭悪い
沖縄上空を飛ぶのは自衛隊機だけじゃないよ
民間機も飛んでいる

なんで海上自衛隊に知らせただけでOKになるの？
JALもタイ航空もベトジェットもマレーシア航空も飛ぶ
民間機に警告するためNOTAMってのがあるんだわ
それを使わない中国が完全にアウトです https://t.co/REx7p9BHi2 December 12, 2025

今朝、アメリカのヘグセス戦争長官@PeteHegseth と電話会談を行いました。

私から、6日に発生した中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案や、9日に発生した我が国周辺における中国・ロシアの爆撃機の共同飛行について、経緯と対応を説明するとともに、中国が事実に全く反する情報を発信しているが、我が国はエスカレーションを望んでおらず、必要な反論を行いながら冷静に対応し、対話のドアをオープンにしていることを伝えました。

そして、中国の行動は地域の平和と安定に資するものではなく、地域において緊張を高めるいかなる行為についても深刻な懸念を表明するとともに、倭国とアメリカとの間で緊密に意思疎通し、連携していくことで一致しました。

言うまでもなく、日米同盟は我が国の外交・安全保障政策の基軸であり、インド太平洋地域を含む国際社会の平和と安定の実現に不可欠な役割を果たすものです。両国のこれまでに積み上げてきた関係と私とヘグセス長官の個人的信頼関係を礎に、日米同盟の抑止力・対処力を一層強化する様々な取組について、引き続き切迫感をもって推進していくことを確認しました。

今回は電話でしたが、年明けには対面で会談をしようと話しています。 December 12, 2025

チャイナの反論では「訓練中の捜索レーダー作動だから問題ない。」とか「自衛隊機に事前に連絡していたから問題ない」とか言い訳をしていますが、全部自爆しています。
捜索活動に30分も自衛隊機にレーダーを当て続けるはずがないし、事前連絡というのは直前にちょっと交信するのではなく、NOTAM（Notice to Airmen）と言って、航空機の安全な運航のために、空域や施設に関する一時的・臨時的な変更や危険を航空関係者に周知する重要な情報を数日前までに当該国などに知らせておくべきものですが、これも伝えていませんでした。
これをほんこんさんが、河野さんに厳しく指摘をしていました。
「これね、先生。TV観てたら「事前、事前」と言うてるコメンテーターがいるんですけど、それに対して倭国が受け取ったんやったら、相手にもう一遍聞けやとか、それおかしいと俺は思うたんですけど。事前でもない、これ直前でしょう？直前って言うた方がいいですよ。」＃正義のミカタ ＃ほんこん December 12, 2025

中国軍機が自衛隊機にレーダー照射　防衛省が発表、中国側に抗議 https://t.co/kwo0b6Xtxr

小泉進次郎防衛相は7日未明、防衛省で臨時会見を開き、沖縄本島南東の公海上空で、中国軍機が自衛隊機2機に対し、断続的にレーダー照射を行ったと発表した。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

【ブログ「ニュース・ワーカー２」】自衛隊機へのレーダー照射を巡る新聞各紙の社説論説をまとめました。読売は中国批判に終始。ブロック紙地方紙では冷静な対応と中国との対話、意思疎通を求める内容が大勢で、高市首相の台湾有事発言の軽率さを指摘するものも目を引きます。 https://t.co/TX3GWa8HpQ December 12, 2025

#自由民主先出し
📌中国やロシアへの警戒監視活動に万全を
冷静に任務を遂行した自衛隊

12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行いました。また9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が東シナ海から四国沖の太平洋にかけて長距離にわたり、共同飛行を実施しました。政府与党は今後もわが国の安全保障を脅かす行為への警戒活動を徹底していきます。

中国軍機によるレーダー照射に関して中国は事実と異なる主張を繰り返しています。わが国では、茂木敏充外務大臣、木原稔官房長官、小泉進次郎防衛大臣が一次情報を即座に公開することで対応を行っています(上表)。
小泉防衛大臣は10日の記者会見で「長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思う」と語った上で、わが国の周辺海域での警戒監視活動に万全を期すとしました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/a9pfVRwcBM December 12, 2025

このポストの事実関係を整理し、中国の情報戦について解説します。

⚠️ ADIZ（防空識別圏）は「領空」ではありません。そこに入っても 国際法違反にはなりません。

そして、中国が宣言している東シナ海ADIZは、2013年に倭国の領空・領海の上に国際調整なしで一方的に重ねて設定したもの です。

自衛隊機は、当初から存在する「倭国のADIZ」で
いつも通りの 領空侵犯対応（スクランブル） を行ったに過ぎません。

一方で、レーダー照射は国際的に

「武力行使の一歩手前」

と見なされる明白な 敵対行為 であり、倭国側の対応は、防空上の「義務」にあたります。

🇨🇳 中国側の狙い

中国は、このADIZをあたかも「自国領空」であるかのように扱うことで、

倭国を「訓練妨害をした加害者」の位置に置き換え、自らのレーダー照射を「正当防衛」として偽装する

というナラティブを作ろうとしています。

しかし、ADIZを「領空」と同一視することは国際法上、認められていません。また、中国側はレーダー照射そのものの合法性を説明しておらず、むしろ行為自体をぼかしています。

中国軍はこれまでも各国の軍機・艦艇に対し「レーザー照射」を繰り返してきました。今回の倭国への「レーダー照射」も含め、どちらも極めて危険で、正当化できない行為です。

🗣️ こうした事実関係を 逆転させて既成事実化しようとする主張 の目的は、倭国に「過失」の烙印を押す印象操作にあります。

だからこそ、誰がどこで、何をしたのか。

● ADIZと領空の違い
● スクランブルの義務
● レーダー照射の意味

という因果関係を落ち着いて説明することが、国際社会の理解を得るうえでも、認知戦を無効化するうえでも最も有効だと思います。 December 12, 2025

【レーダー照射　日中は非難の応戦】(1/3)

🇯🇵🇨🇳 倭国の防衛省は、中国軍機が倭国の航空自衛隊機にレーダー照射の「危険な行為」を行ったとして、中国に抗議、再発防止を求めた。事案は6日午後、沖縄南東の公海上空で発生。
中国側は、倭国側が問題を誇張し、意図的に事実を歪曲していると主張している。

倭国の非難

・6日に中国海軍の空母「遼寧」から発艦したJ15戦闘機が、航空自衛隊のF15戦闘機に対して、レーダー照射を断続的に行った。
・レーダー照射は航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為。

中国の非難

・倭国側の主張は事実と矛盾と指摘。
・宮古海峡以東の海域で艦載戦闘機の飛行訓練を実施していた中国海軍の「遼寧」空母編隊に、倭国の自衛隊機が何度も接近し妨害した。
・演習場所は事前に公表。 December 12, 2025

中国軍はレーダー照射を否定し、自衛隊機が不適切な追跡を行ったと主張。国際空域での危険行為との批判は、中国側の主張を無視しており、事案発生の詳細な状況を検証すべき。フィリピン国防省の声明は一方的だ。 https://t.co/c69ak5GxK1 December 12, 2025

（社説）レーダー照射　日中　衝突防ぐ冷静さを https://t.co/3zdQywabU6

沖縄本島南東の公海上空で６日、中国軍機が自衛隊機にレーダー照射を行った。射撃の準備と受け止められ、偶発的な衝突にもつながりかねない極めて危険な挑発行為である。決して容認できない。 December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

↓YouTube
【旅客機&自衛隊機コラボ】美ら海エアフェスタ2024に行ってきた！【那覇基地】
ひとつぼし / 航空チャンネル
231👍
1万📺
2024年12月9日
動画内容に関連する知識などを知っていれば、ぜひコメントで教えて下さい！
https://t.co/sGY4Lu8L8N https://t.co/0wmTjn9o0Q December 12, 2025

米国務省が、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を強く批判。
そして今日、米軍が一気に“本気モード”へ。
・空母リンカーン打撃群が第7艦隊に編入
・強襲揚陸艦トリポリ（LHA-7）が南シナ海入り
・さらにダナンに停泊して存在感をアピール
中国の挑発に対し、アメリカが「黙って見てる気はないよ」と態度で示した形。
インド太平洋、いよいよ空気がピリッとしてきたな… December 12, 2025

今日も元気にキンロクハン金曜日6時半行動❣️の予定が現地集合してみると強風と積雪のため会場の状態が悪く急遽中止に。
それでスピーチ予定の原稿を投稿します。
自衛隊機レーダー照射問題
2025年12月10日　植草一秀の『知られざる真実』から引用紹介させていただきます。
中国軍の戦闘機が倭国の自衛隊機にレーダー照射を行った問題を倭国が大事件として大報道を展開している。
この問題に関して中国側は訓練海空域を事前に公表したと説明しているが小泉進次郎防衛相は「ノータムや航行警報が事前に通報されていたとは認識していない」（「Notice To Air Man」の略で、安全な運航のために航空局から運航関係者に出される情報のこと）と述べて中国側から訓練に関する事前通報はなかったと主張した。
「レーダー照射」問題はいつも倭国が突然大事件として報道する展開が続く。
２０１３年1月３０日には中国海軍のフリゲート艦が海上自衛隊の護衛艦「ゆうだち」に対し射撃用の火器管制レーダーの電波を照射していたことが大きく報道された。
２０１８年１２月２０日には能登半島沖の倭国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で韓国駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け火器管制レーダーを照射したことが大報道された。
しかし、２０１８年のレーダー照射事案に関して元航空幕僚長は次のようなメッセージを発している。
「(レーダー照射について)全く危険ではない」
「今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている」
高市発言で倭国は窮地に追い込まれている。客観的に評価して高市発言に正当性はない。中国が厳しい対応を取るのは当然と言える。
と述べている。
しかし、高市首相は「撤回しない」と主張しており、今後の情勢推移によっては一段と厳しい局面に追い込まれることが予想される。
このような状況下で中立公正な議論を示していないのが倭国のマスメディア。
メディアこそ過去の事実を明らかにして、たとえ倭国の政権であっても非は非として追及する姿勢を示す必要があるが、戦時中の翼賛報道と類似した対応を示している。
そのメディアが大本営と化して政府が発表する情報を針小棒大に伝えている。
今回のレーダー照射について中国は事前通知を行ったと説明しているが小泉防衛相は全面的に否定した。
これに対して中国国営メディアは実際の日中間の通信音声を公開して事実の立証を試みている。
この音声が事実をそのまま伝えるものであるかはまだ判明していない。
しかし、ねつ造した音声を公表する可能性は低いのではないか。
現時点で確定的な論評を示すことはできないが、仮に中国側が公表した音声が事実に即したものである場合、高市内閣は一段と窮地に追い込まれる可能性が高い。
その後、小泉防衛相は中国側から事前通告があった事実を認め、「詳細については連絡を受けていない」に発言を変えたが、当初の発言は誤りだったことになる。
倭国サイドはレーダー照射問題を一大事として大々的に報じた。
倭国政府の意向があり、大政翼賛メディアが政府の意向に沿って大報道を展開したものだと考えられる。
もし、中国側の説明が事実に即している場合には、高市内閣は極めて厳しい状況に追い込まれることになる。
以上のような内容です

一般的に軍事演習は自国軍の訓練や機材の調整、弾薬の整理のほかに、仮想敵国に対する示威行動であります。またそれに対して仮想敵国側がどのように反応するのか、手段や反応時間を測定するのも訓練のうちです。
また演習の過程で偶然を装い、戦争に発展した事件もありました（トンキン湾事件等）
しかし戦争は偶然起きるものではありません。政治の延長線上に手段を変えた形で軍事があります。
戦争は政治が決める事であり、内政の行き詰まりや外交の失敗により戦争に追い込まれることもあります。
私達は外交問題の解決の手段として交戦権を放棄し、戦力を保持しないと決めました。
しかしそこに抜け穴をいっぱい作っているのが現在の政府です。
☆れいわ新選組帯広チームは訴えます
戦争は偶然起きるものではない！
政治の誤りが引き起こすものだ！
倭国政府はトランプのかませ犬をやめよ！
マスコミを大動員した翼賛政治を直ちにやめよ！
東アジアに緊張を作るな！
高市政権は退陣せよ！
あきらめていけない、一緒に行動しましょう。
＃キンロクハン ＃れいわ新選組 December 12, 2025

中国、ロシア両軍の爆撃機が９日に沖縄本島・宮古島間を抜けて太平洋まで共同飛行した際、太平洋に出た後に東京方面へ向かう異例のルートをとっていたことが分かった。中国軍機は核巡航ミサイルを搭載可能な改良型の戦略爆撃機だった。中国がロシアと連携して威嚇してきた可能性があり、倭国政府は警戒を強めている。

【地図】 一目でわかる…中国・ロシア両軍の爆撃機が飛んだ「異例のルート」
　複数の政府関係者が明らかにした。９日に飛行したのは中国の爆撃機「Ｈ（轟）６」の派生型である「Ｈ６Ｋ」。射程１５００キロ・メートル以上とされ、核弾頭を装着可能な空対地巡航ミサイル「ＣＪ２０」の発射能力を持つのが特徴だ。
　２機のＨ６Ｋは露軍の「Ｔｕ９５」爆撃機２機や護衛の戦闘機とともに、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、北東に進路を変更。倭国列島に沿うようにして四国沖まで至ったあと、引き返した。進路の延長線上には、東京のほか、海上自衛隊横須賀基地、米海軍横須賀基地が位置していた。飛行ルートは、今月６日に艦載機が自衛隊機にレーダー照射した中国軍の空母「遼寧」が航行したルートとも重なっていた。
　自衛隊幹部によると、中国軍爆撃機は２０１７年にも東京に向かうルートをとったことがあるが、中露両軍機が同時に向かうことが確認されたのは初めて。中国軍機は過去に、沖縄本島・宮古島間を抜けた後、米軍の拠点があるグアム方面に向かうことが多く、同幹部は今回の飛行について、「東京を爆撃できると誇示する狙いがあった」と分析している。高市首相による台湾有事を巡る国会答弁への反発から、今回の示威行為に及んだ可能性もある。
自衛隊と米軍は共同訓練で対抗姿勢
　中露両軍の動きに対し、自衛隊と米軍は対抗姿勢を強めている。１０日には倭国海上空で、核兵器を搭載可能な米軍のＢ５２戦略爆撃機２機と空自のＦ３５戦闘機３機、Ｆ１５戦闘機３機による共同訓練を行った。日米の連携を示し、抑止力を高める狙いがある。 December 12, 2025

核兵器搭載可能な米軍爆撃機が自衛隊機と共同飛行　中ロに対抗か https://t.co/tJJcs8Td0K

防衛省は11日、米軍の核兵器が搭載できるB52爆撃機と航空自衛隊の戦闘機が倭国海上の空域で共同訓練を行った、と発表した。 December 12, 2025

自衛隊機へのロックオンレーダー照射で中華人民共和国が反論できなくなってから𝕏で高市首相叩きが始まった印象だな。
かなり中華人民共和国の意向で動いているユーザーが多い感じ。

意味がある呟きを探しているけど、殆が昔の倭国の戦争犯罪とか感情論とか切り取って都合の良い文章に仕立て上げた話 December 12, 2025