国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025

@max358japan 南シナ海の珊瑚礁を埋め立てて、「ここは中国の領土だ、南シナ海は中国の領海だ」と無理矢理主張して実効支配してる事で、フィリピンやベトナムもブチ切れてますから、中国が台湾に軍事介入し、アメリカが参戦したら、多分参戦してくるでしょうね、軍事力を海岸線に集中したら、陸からインドが行くかも November 11, 2025

ヨーロッパ中期予報センターのアンサンブルメンバーはこの熱帯低気圧はフィリピンを横断し、南シナ海でやや発達させてるのが多い

出典　weathernerds
https://t.co/WSjza8YgSg https://t.co/imuYUYVL73 https://t.co/bkfy6EjV8j November 11, 2025

【📰 ニュース一覧 続き】

54. フォード社、Novelisの火災を受けても2025年度の調整後営業利益およびフリーキャッシュフロー見通しを再確認
Ford (F) Motor CompanyとNovelisは、11月20日にNovelisのオスwegoアルミニウム工場で発生した火災事故に関する最新情報を提供いたします。「火災は...」
📰 https://t.co/zW90E9BWPf

55. 衛星画像が示す、南シナ海の緊迫する海域に展開する米国空母打撃群
中国のシンクタンクは、USSジョージ・ワシントンがニミッツが支援している引揚作業の現場に向かっていると報告しました。
📰 https://t.co/m3YwhKFp34

56. 政府によるフィジェットスピナー、高級アート、ハンドサニタイザーへの無駄な支出が、過去4か月間で2,500万ポンド削減されました。
内閣府は、政府発行の調達カードの使用に対する取り締まりを開始いたしました。
📰 https://t.co/7XoN8h72Q8

57. ペンタゴンは、中国との緊張が高まる中、国内の希土類磁石生産を強化するため、Vulcan社およびReElement社に7億ドルの融資を実施しました。
ペンタゴンはサプライチェーンの最前線に直接介入しており、今回は戦闘機や衛星といった大型装備ではなく、規模は小さいものの同様に重要な分野に焦点を当てています。それがレアアース磁石です。ミサイルシステムからAIデータセンターに至るまで、あらゆる先端技術の根幹を支えるこの「静かな力」は国家的な優先課題とな...
📰 https://t.co/dzKvj3Zu4e

58. Yapeは、恐喝者のアカウントを報告する機能をリリースしました。
ご報告いただく際は、ユーザーの皆様におかれましては、Yapeアプリ内の簡単な手順に従っていただく必要がございます。本革新的なアプリケーションはBCPの支援を受けており、その各種機能について詳しくご紹介いたします。
📰 https://t.co/R3t66hdNcG

59. 今週末、土星が夜空で裸眼でもはっきりと見える状態になります
地球と土星が稀に見る整列をすることで、土星の環が非常に薄く見え、ほとんど目に見えなくなる現象が起こります。
📰 https://t.co/gIwrPMREUz

60. 米比合同タスクフォース、南シナ海における「抑止力」の再構築へ
米国とフィリピンは、ペイト・ヘグセス国防長官が「強制的行為」と表現する中国の南シナ海における動きを抑止するための共同タスクフォースを発足すると発表いたしました。
📰 https://t.co/QsYvvMCzlH

61. ペンタゴンがマグネット製造のVulcanおよびReElementに7億ドルの融資を実施
米国国防総省は、消費者向け電子機器や兵器に使用される希土類磁石の国内生産を拡大するため、希土類磁石の製造業者に対して7億米ドルの融資を行うことに合意いたしました。
📰 https://t.co/eV7ikkf9hi

62. ラスベガスは「断トツで楽しくない市街地コース」と酷評、初走行で”衝撃”を受けた新人ベアマン
オリバー・ベアマン（ハース）は、自身初走行となったラスベガス市街地コースについて、「これまで走った中で、断トツで楽しくない市街地コース」と断言し、グリップレベル
📰 https://t.co/IGdHT5NaCj

63. BCPグリーン党、スケートリンク問題を受け計画制度の改革を要請
BCPグリーン党の議員は、ボーンマスのクリスマスアイスリンクを巡る不確実性を受けて、計画制度の改善を求めています。問題の背景には「奇妙な…」との指摘があり、地域の計画プロセスに対する透明性と効率性の向上が求められています。
📰 https://t.co/vtSswotCTa

64. 南シナ海で墜落した航空機の回収にトンシップを派遣
米海軍は、南シナ海の海底に沈んだ2機の墜落機の引き上げ作業を加速しております。
📰 https://t.co/bPdlGPK7Ig

(6/6) November 11, 2025

中国が高市首相の発言を国連の場にまで持ち込んだことで、「倭国は追い詰められ、中国の思うツボだ」というコメントをよく見ます。
でも国際報道を読むと、図は少し違っていて、むしろ「中国がまた一段エスカレートした」という見方の方が強いように感じます。

ロイターや各紙は、中国が倭国の首相発言をきっかけに観光・水産物・留学などをまとめて締め上げ、国連書簡まで使って圧力を強めている、と報じています。高市氏の答弁自体は、倭国の国内法上の「存立危機事態」に関する説明であって、「台湾防衛を約束した」とまでは読めない、という指摘も台湾側の専門家から出ています。

世界が本当に注目しているのは、「倭国がコーナーに追い込まれたかどうか」より、南シナ海・尖閣・台湾周辺を含めた中国の行動パターンです。経済制裁と軍事的威圧をセットで使うやり方は、韓国のTHAADやオーストラリアとの摩擦でも繰り返されてきたもので、そのたびに各国の対中警戒感はむしろ強まってきました。

大人の対応が必要なのは倭国だけではありません。倭国側は冷静に法的根拠と抑止のロジックを説明し、中国側には「軍事・経済カードで脅せば譲歩を引き出せる」という成功体験を積ませないことが、長期的な意味での“賢明な対応”だと思います。 November 11, 2025

「南シナ海の猛烈な嵐を切り抜けたマルコ・ポーロ一行はインドシナ半島のチャンバに寄港します。そしてマルコはこの地方の国王と象使いとの争いに巻き込まれるのです。次回、マルコ・ポーロの冒険『巨象の怒り』(35)。どうぞお楽しみに」
https://t.co/hHDbKGvltd November 11, 2025

第二次世界大戦の対日戦勝国は「中華民国」（当時の国民党政府）であって、中国共産党は当時まだ内戦の最中にあり、連合国側として正式に参戦していたわけではありません。1945年の倭国の降伏文書に署名したのも中華民国（蔣介石政権）の代表で、共産党は蚊帳の外でした。共産党が政権を奪ったのは1949年になってからです。だから「敵国条項（第107条）を振りかざす資格が中共にある」と主張するのは、歴史的にはかなり強引な解釈です。国連でも1995年に決議550号で「敵国条項は時代遅れ」と事実上凍結されており、現在では実質的に死文化しています。一方で、現代の軍事的拡張性・領土的野心という観点で見れば、 南シナ海の人工島軍事基地化
尖閣周辺での領海侵犯の常態化
台湾への軍事的圧力のエスカレーション
核戦力・ミサイルの急激な増強

といった行動を見ると、中国の方が「軍国主義的」と評価されても仕方ない状況にある、という指摘は多くの人が納得するところでしょう。つまり、中国大使館のこの投稿は
「歴史カードを振りかざして倭国を牽制したい」という政治的パフォーマンスとしては理解できるけど、
歴史的事実・国際法の現状・現代の行動規範のどれを取っても、完全にブーメランになっている、というのが冷静な評価だと思います。 November 11, 2025

1️⃣ 経済面：数字ほど“無敵”じゃない

表向きは「成長してます！」って言ってるけど、実際はかなりしんどい状態。

● 不動産バブル崩壊がデカすぎる
•中国の経済は長年「不動産頼み」
•その不動産大手（恒大・碧桂園とか）が相次いでデフォルト・経営危機
•マンション価格が下がり、地方政府も税収が落ちて財政ボロボロ
•中国政府自身も「不動産依存から転換しないとマズい」と認めてる状態

→ 倭国で言う「土地神話崩壊＋地方自治体の財政難」が一気に来てるイメージ。

● 若者失業率がエグい
•都市部の若者失業率はあまりに高すぎて、統計公表を一時停止してたくらい
•大卒が余りまくり、就職できずに「寝そべり族」みたいな諦めムードも広がってる

→ 「人口多い＝強い」じゃなくて、「仕事がない若者が多い国」はむしろ不安定になりやすい。

● 外資がじわじわ逃げている
•アメリカ・EU・倭国企業が、中国から他国（東南アジア、インドなど）へ製造を移転中
•技術・雇用・外貨を運んできてくれた外資が減ると、成長ペースは確実に鈍る

⸻

2️⃣ 国内統制：締めれば締めるほど不満がたまる

● 言論統制がさらに強化
•SNS検閲・逮捕・社会信用スコアみたいな仕組みで、国民をガチガチに管理
•コロナの「ゼロコロナ政策」のときは、さすがに耐えかねて白紙デモが起きた

→ つまり「怖いから大きな反乱にはなってない」だけで、不満がゼロなわけじゃない。

● 民族問題・格差問題も火種
•ウイグル、チベット、内モンゴルなど少数民族地域
•都市と農村の格差、沿岸部と内陸部の格差
•景気が良い時は我慢できても、悪くなると「なんで俺たちだけ？」になりやすい

⸻

3️⃣ 国際環境：味方が少ない・敵だけ増える

● アメリカ・欧州とガチ対立
•半導体・ハイテク分野でアメリカが本気で締め付け中
•EUも「経済は付き合うけど、中国依存は減らそう」と方向転換してきてる

● 近所とも微妙
•インドとは国境紛争で何度も衝突
•フィリピン、ベトナムなどとも南シナ海でバチバチ
•ロシアとは一応「パートナー」だけど、お互い本心では信用してない感じ

→ 「どこも中国と仲良くしたがってる」って状態では全然なくて、
　「仕方なく付き合うけど、距離はとる」が世界の本音に近い。 November 11, 2025