いつもダブスタな中国

倭国の首相が台湾有事について答弁
→中国「台湾問題はレッドライン！倭国人の公演は禁止！倭国書籍の出版も禁止！」

中国の領土主張を反映した地図が映り込んでいたため、ベトナムが映画の上映を禁止
→中国「南シナ海問題を正常な人的・文化的交流と結びつけるべきではない」 https://t.co/zjP6oTLaLK December 12, 2025

[台北 ４日 ロイター] - 中国は東アジアの海域に多数の海軍・海警局艦船を展開しており、一時は１００隻を超え、これまでで最大規模の海上戦力を誇示したことが分かった。４人の関係筋が明らかにしたほか、ロイターが関連報告書を確認した。
この時期に中国は例年軍事演習を行っているが、人民解放軍は公式に名付けられた大規模な訓練の発表はしていない。
台湾に関する高市早苗首相の発言を巡って日中間の緊張が高まっているほか、中国は台湾が防衛費を増額すると発表したことにも怒りを示している。

3月12日、イランのオマーン湾で行われた海軍合同演習中に航行する中国の軍艦。提供写真。Iranian Army/WANA (West Asia News Agency)
中国艦船は黄海南部から東シナ海を経て南シナ海に至る海域と太平洋に集結。４日午前の時点では９０隻以上の中国船がこの海域で活動。今週には一時１００隻以上に達したという。
中国の国防省、外務省、国務院台湾事務弁公室、倭国の自衛隊からはいずれもコメントを得られなかった。
一方、台湾総統府の報道官は、台湾海峡と広域の安全保障状況を完全かつリアルタイムで把握しており、「国家安全保障に懸念がないことを保証できる」とする声明を出し、地域の安定を脅かす可能性のあるいかなる一方的な行動も抑止するため国際的なパートナーと緊密に協力し続けると付け加えた。 December 12, 2025

@AmbWuJianghao でも、サンフランシスコ平和条約を違法だ無効だと言っているのは中国共産党だよね。
世界の皆さんが見てる中でそう発信したよね。
それなら、その立場て話をしようよ。
台湾も満州も南シナ海のかなりの部分も倭国に帰ってくる。
これは、倭国が発信したのではなく、中国外交部が発信したこと。 December 12, 2025

@nikkei 中国海軍は艦隊数では300隻を超えており、アメリカ海軍よりも艦艇数は多い。
アメリカ海軍の様に世界中に「軍艦」を派遣している訳では無いので東アジア（東シナ海、南シナ海）に多数の艦艇がいるのは当たり前（日常的光景）だよ。 December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

その懸念は理解できますし、歴史的にも「同盟の不均衡」や「盾と矛」の問題は常に議論されてきました。
ただ、今回の米国家安全保障戦略を読む限り、構造は倭国を盾にする vs 米国の防衛負担軽減という単純な二項対立ではありません。
本質は、地政学上 倭国が第一列島線の支点であるという現実です。
台湾・尖閣・南西諸島が突破されれば、
・南シナ海と太平洋が連結
・米本土への核・SLBM・航空戦力の直接圧力
・海上輸送路の制圧
日米同盟の崩壊が一気に現実化します。
つまり、「倭国を守らなければ米国自身が危険に晒される」という、純然たる戦略的利害一致の関係なのです。

だからこそ米国は今回明確に
・第一列島線の拒否的抑止が最優先
・台湾防衛は米国の国家利益
・倭国は抑止体制の最前線
と位置づけています。

むしろ問われるのは倭国側の主体性
もし倭国が
・防衛力整備を怠る
・米軍駐留に依存し続ける
・国家意思形成を避ける
のであれば、結果的に盾になる構造が生まれます。
主体性を持って立つか、受動的に利用されるかは倭国自身の選択です。

同盟は対等な覚悟が揃って初めて対等になる。
自ら立つ国を米国は尊重するし、依存する国は最前線の盾として扱われるだけ。
倭国に求められているのは、まさにその分岐点における選択だと思います。 December 12, 2025

@MasuzoeYoichi 東アジアのみでなく南シナ海でも、高市発言以前から中国は活発に侵略準備を行っています。
あなた、事実を捻じ曲げ、中国に利する発言ばかりするなら、”国際政治学者” としての信用を自ら貶めることになりますよ？ December 12, 2025

報道の「中国艦船100隻超集結」、実は南シナ海の漁民兵（民兵漁船）の映像と混同されてるのでは？ ベトナム拠点の@warsurveillanceが投稿したこの動画がまさにそれです。
漁船は戦術的に動く場合もあるが、軍艦ではありません。海外メディアの衛星画像で確認できるのは駆逐艦3艘くらいかな。メディアの煽り感が強いかもね。
https://t.co/hmgoU5vXP5

中国は経済的に追い詰められて弱気になってます。倭国は中国を孤立させるのではなく、牽制を重ねることで対応すべきです。戦前の倭国の孤立化を思い出して欲しい。軍産複合体の戦争景気誘導に便乗しちゃいけない！倭国は冷静に冷静を重ねて、平和的外交を目指すべき時でしょう。こんな時こそみんなで団結して、世界大戦を回避しましょう！平和ために🕊️ December 12, 2025

<中国は敵対国>

中国は反日極左売国自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

これでも中国は友好国って、どうかしてる

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

🤦‍♀️💦めちゃヤバ
🇨🇳🇵🇭中国
人民解放軍が
フィリピンの南シナ海に
真夜中
青酸カリを大量に投入😱
大量の魚・サンゴ礁
死滅しました
𓆛𓆜𓆝𓆞𓆟🐟🐟🐟🐟🐟
アメリカに逃亡した中国人
全世界に発信された

🌊https://t.co/ODkyVWFQ5f December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

---

0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

米トランプ政権🇺🇸は5日、国家安全保障戦略を公表：https://t.co/KxYaRCIoyV。倭国を含む同盟国と経済力を結集し、インド太平洋の安定に向けてQuad協力を深化させるとともに、倭国に対して第一列島線防衛に必要な防衛能力の増強と負担分担拡大を求める旨の記載があります。

【倭国関連箇所】

▶︎ “Economics: The Ultimate Stakes” (p.20〜22)
第二に、合計でわが国の30兆ドルの国内経済力に対してさらに35兆ドルの経済力を付け加える条約同盟国およびパートナー諸国（合わせて世界経済の半分以上を構成する）と協力し、略奪的な経済慣行に対抗し、結合した経済力を用いて、世界経済における我々の主要な地位を守り、同盟諸国の経済がいかなる競合勢力にも従属しないよう確保しなければならない。
インドがインド太平洋の安全保障に貢献するよう促すため、商業（およびその他の）関係を改善し続けなければならず、そこには、オーストラリア、倭国、米国による（「クアッド」と呼ばれる）四カ国協力の継続も含まれる。
さらに、我々は、いかなる単一の競合国による支配を阻止するという我々の共通の利益に沿って、同盟国およびパートナー諸国の行動を調整するためにも取り組む。
（中略）
経済的優位を維持し、同盟システムを経済グループへと統合することに加えて、米国は、今後数十年にわたり世界経済成長の大部分が起こるとみられる国々において、政府主導及び民間主導の強力な外交・経済関与を実行しなければならない。

アメリカ・ファースト外交は、世界の貿易関係の再均衡を目指す。我々は、米国の経常赤字が持続不可能であることを同盟国に明確にしてきた。
東南アジア、ラテンアメリカ、中東だけでは中国の莫大な過剰生産能力を吸収できないため、欧州、倭国、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、その他の主要国に対し、中国経済を家計消費へと再均衡させるのを助ける貿易政策の採用を促さなければならない。
また、欧州およびアジアの輸出国は、輸出先として限られてはいるものの成長しつつある中所得国市場にも目を向けることができる。

中国の国家主導・国家支援企業は、物理的およびデジタルのインフラ構築に秀でており、中国は貿易黒字の約1.3兆ドルを貿易相手国への融資へと再循環させてきた。
米国と同盟諸国は、いわゆる「グローバル・サウス」に対する共同計画をまだ策定しておらず、まして実行もしていないが、我々は合わせて莫大な資源を保有している。
欧州、倭国、韓国などは7兆ドルの対外純資産を保有している。多国間開発銀行を含む国際金融機関は、総額1.5兆ドルの資産を保有している。
こうした機関の一部は、使命の逸脱によって効率性を損なわれてきたものの、本政権は、米国の利益に資するよう改革を実施するため、その指導的地位を活用することに専心している。

▶︎ “Deterring Military Threats” (p.23〜24)
長期的には、米国の経済的および技術的優位を維持することこそが、大規模な軍事紛争を抑止し、未然に防ぐ最も確実な方法である。

（中略）

関連する安全保障上の課題として、いかなる競争国であれ南シナ海を支配する可能性が挙げられる。
これにより、潜在的に敵対的な勢力が、世界で最も重要な海上交易路のひとつに通行料制度を課したり、さらに悪い場合には、それを随時閉鎖したり再開したりすることが可能となり得る。
これら二つの結果はいずれも、米国経済およびより広範な米国の利益に有害である。
そのため、これらの航路を開放状態に保ち、「通行料」から自由であり、また一国の恣意的な閉鎖に左右されないようにするために、強固な措置を開発し、必要な抑止力を構築しなければならない。
これは、わが軍の、特に海軍能力へのさらなる投資だけでなく、この問題に対処しない場合に被害を受けるインドから倭国、さらにはそれ以外のすべての国々との強力な協力を必要とする。
トランプ大統領が倭国および韓国に対して負担分担の増加を強く求めていることから、我々はこれらの国々に対し、防衛費を増加させるよう促さなければならず、そこでは、抑止や第一列島線の防護に必要な能力――新たな能力を含む――に重点を置くべきである。
我々はまた、西太平洋における軍事プレゼンスを強化・強靱化する一方で、台湾やオーストラリアとの関係においては、防衛費増額に関する揺るぎないレトリックを維持する。 December 12, 2025

東シナ海と南シナ海で中国と揉めている国は多い。アメリカ、台湾、フィリピン、インド、マレーシア、ブルネイ、インドネシアだ。倭国と中国の問題についてNATO諸国が中国の味方はしない。倭国のメディアを使って「倭国包囲網」なんてウソを垂れ流しているが中国の肩を持つ国はロシアだけ。 December 12, 2025

米政府は５日までに、安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略（NSS）」をまとめた。

中国を念頭に「台湾を奪い取る試みを阻止するために米国と同盟国の能力を強化する」と記した。

倭国に防衛費の大幅な増額を要求した。

2025年１月に発足した第２次トランプ政権が NSS をまとめるのは初めて。

アジア政策を巡り「#台湾海峡の現状の一方的な変更を支持しない」と明確にした。

沖縄などの倭国の南西諸島と台湾、フィリピンを結ぶ「第１列島線」を防衛ラインと定めた。

米軍単独では防衛できないと指摘し、倭国を含む同盟国・パートナーと共同で防衛力を強化する。

具体的には「#トランプ大統領は倭国と韓国に負担増を強く要求している」と名指しした。

台湾とオーストラリアにも国防費増額を求める方針を記した。

中国が海洋進出を進める南シナ海への危機感を示し「#抑止力を構築しなければならない」と指摘した。

対中国では不公正な貿易慣行や知的財産の窃盗、合成麻薬「フェンタニル」の輸出などを止めると目標に掲げた。

インド太平洋地域は「主要な経済的・地政学的な戦場であり続ける」と述べた。

「国内が繁栄し続けるには、この地域での競争に勝利しなければならない」と説明した。

同地域では #インドとの安全保障面での連携が必要だ と指摘した。

日米豪印による枠組み「Quad（クアッド）」の重要性に触れた。

地域別では南北アメリカ大陸を含む「西半球」を文書の最初に記し、重視する姿勢を鮮明にした。

「長年、軽視してきたが、西半球における米国の優位性を回復する」と言及した。

中国やロシアなどを念頭に「競争相手が我々の西半球に軍隊や脅威となる能力を配置したり、戦略的な資産を所有したりするのを否定する」と明示した。

トランプ氏は南米ベネズエラの反米マドゥロ政権の転覆を狙い、軍事的な威圧を続けている。

#トランプ氏はパナマ運河やカリブ海から中国の影響力を排除しよう としている。

西半球に位置するカナダやグリーンランドを「支配」「所有」する意欲をみせたことがある。

#世界に展開する米軍の配置を見直し、#西半球に振り向ける 方針を盛り込んだ。

「#この数十年間で相対的に重要性が低下した戦域からは撤退する」と触れた。

#欧州やアフリカなどが念頭にある とみられる。

ホワイトハウスが公開した NSS の文書の日付は「11月」と記されている。

#調整過程の文書が誤って公開された可能性も ある。

（飛田 臨太郎） December 12, 2025

🔍 今回の事実 — 中国の艦船100隻超展開
・報道によれば、中国は東アジア海域（黄海の南部〜東シナ海〜南シナ海〜太平洋にかけて）で、軍艦および海警局の艦船を「一時 100隻以上」、直近でも「90隻超」を展開。これは過去最大規模の海上動員となる。
・一部の艦船は戦闘機と組んで、外国艦艇に対する「模擬攻撃演習」や「アクセス拒否／封鎖（access-denial）演習」を行っていた、という情報もある。
・この動きは、最近の 高市早苗 首相（※記事時点での発言として報道されている）の「台湾有事」への言及や、台湾 の防衛強化の動きへの反発が背景にある、との分析もある。

💡「経済が傾いているのに、なぜそんな軍事費にお金をかけるのか？」
🏛️ 政治的・体制維持の一部としての軍事投資
・経済状況が厳しくても、権威や国威維持を重要視する政権（特に権威主義体制下）では、「軍事力の維持・誇示」は“政権の安定”につながると判断されやすい。つまり、経済の回復よりも「体制の維持・党のメンツ」を優先する構造。
・また、国際的なプレッシャーや対外的な不安定性を背景に、「軍・安全保障」を強化することで、国内の不満や経済格差、社会不安の“転換先”を作る――という政治的な狙いもある。
⚠️ “お金の使いどころ”としては確かに非効率・大きな代償
・国としての借金・経済問題や、国民の生活水準低下などがある中で、こうした大規模な軍事投資は“庶民の苦しみ”とは直結しにくく、割に合わないように見える。
・また、軍事力を誇示することで逆に国際的な孤立や経済制裁を招くリスクもある。長期的に見れば“得”どころか“大きな負担やマイナス”になりかねない。

私から見るに、このような大規模艦船展開は、「国家の長期戦略上の投資」でありながら、同時に「大きなギャンブル」でもある。成功すれば国際的抑止力を強化し、国内的な安定にもつながるかもしれない。しかし、失敗や国際的反発、経済制裁、外交的孤立……その代償は国民生活に跳ね返る可能性が高い。そして、今の所は失敗の連続であるように見える。 December 12, 2025

100隻以上も出して期待成果は何か？示威というより単なる「怒り」の表現か🤔南シナ海みたいな中国同士の衝突には気をつけてほしい。
中国、東アジアの海域に多数の艦船集結　海上戦力を誇示＝関係筋
https://t.co/9ybVodi3QH https://t.co/IH0ooLoTfM December 12, 2025

尖閣諸島は国際法上紛れもない倭国の領土です💢中国の主張には国際法で認められるような正当化出来る根拠は微塵もありません💢どんなに言い繕って自らの主張を正当化しようとしても無理です。中国の主張はこの海域に有望な資源がある可能性が指摘されてからで、その主張が南シナ海でもはっきり国連機関で否定されてますが、尖閣諸島でも100%同じ結果になりますよ😡中国はそれを無視して自分達が自国領と言えば自国領なんだとやりたい放題です。倭国のこれまでの曖昧な姿勢が中国をここまで増長させたんです💢国として当然の国益の追及や国防の重要性を中国に当然のように邪魔されてる状態、中国に我が国の当然の政策を侵害する権利等ありません💢現代に存在する国家として中国は現代の国際ルールを守る気概を少しでも持つべきです!倭国は他国に攻め込むような愚かなことはしないし中国には我が国に迷惑かけるなと言いたい。倭国は中国の属国じゃないし一倭国人としては関わりたくもない、自分達さえ良ければという利己主義の国が世界中から信頼されることは絶対にありません💢 December 12, 2025

米トランプ政権🇺🇸は5日、国家安全保障戦略を公表：https://t.co/KxYaRCIWot。倭国を含む同盟国と経済力を結集し、インド太平洋の安定に向けてQuad協力を深化させるとともに、倭国に対して第一列島線防衛に必要な防衛能力の増強と負担分担拡大を求める旨の記載があります。

【倭国関連】

▶︎ “Economics: The Ultimate Stakes” (p.20〜22)
第二に、合計でわが国の30兆ドルの国内経済力に対してさらに35兆ドルの経済力を付け加える条約同盟国およびパートナー諸国（合わせて世界経済の半分以上を構成する）と協力し、略奪的な経済慣行に対抗し、結合した経済力を用いて、世界経済における我々の主要な地位を守り、同盟諸国の経済がいかなる競合勢力にも従属しないよう確保しなければならない。
インドがインド太平洋の安全保障に貢献するよう促すため、商業（およびその他の）関係を改善し続けなければならず、そこには、オーストラリア、倭国、米国による（「クアッド」と呼ばれる）四カ国協力の継続も含まれる。
さらに、我々は、いかなる単一の競合国による支配を阻止するという我々の共通の利益に沿って、同盟国およびパートナー諸国の行動を調整するためにも取り組む。
（中略）
経済的優位を維持し、同盟システムを経済グループへと統合することに加えて、米国は、今後数十年にわたり世界経済成長の大部分が起こるとみられる国々において、政府主導及び民間主導の強力な外交・経済関与を実行しなければならない。

アメリカ・ファースト外交は、世界の貿易関係の再均衡を目指す。我々は、米国の経常赤字が持続不可能であることを同盟国に明確にしてきた。
東南アジア、ラテンアメリカ、中東だけでは中国の莫大な過剰生産能力を吸収できないため、欧州、倭国、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、その他の主要国に対し、中国経済を家計消費へと再均衡させるのを助ける貿易政策の採用を促さなければならない。
また、欧州およびアジアの輸出国は、輸出先として限られてはいるものの成長しつつある中所得国市場にも目を向けることができる。

中国の国家主導・国家支援企業は、物理的およびデジタルのインフラ構築に秀でており、中国は貿易黒字の約1.3兆ドルを貿易相手国への融資へと再循環させてきた。
米国と同盟諸国は、いわゆる「グローバル・サウス」に対する共同計画をまだ策定しておらず、まして実行もしていないが、我々は合わせて莫大な資源を保有している。
欧州、倭国、韓国などは7兆ドルの対外純資産を保有している。多国間開発銀行を含む国際金融機関は、総額1.5兆ドルの資産を保有している。
こうした機関の一部は、使命の逸脱によって効率性を損なわれてきたものの、本政権は、米国の利益に資するよう改革を実施するため、その指導的地位を活用することに専心している。

▶︎ “Deterring Military Threats” (p.23〜24)
長期的には、米国の経済的および技術的優位を維持することこそが、大規模な軍事紛争を抑止し、未然に防ぐ最も確実な方法である。

（中略）

関連する安全保障上の課題として、いかなる競争国であれ南シナ海を支配する可能性が挙げられる。
これにより、潜在的に敵対的な勢力が、世界で最も重要な海上交易路のひとつに通行料制度を課したり、さらに悪い場合には、それを随時閉鎖したり再開したりすることが可能となり得る。
これら二つの結果はいずれも、米国経済およびより広範な米国の利益に有害である。
そのため、これらの航路を開放状態に保ち、「通行料」から自由であり、また一国の恣意的な閉鎖に左右されないようにするために、強固な措置を開発し、必要な抑止力を構築しなければならない。
これは、わが軍の、特に海軍能力へのさらなる投資だけでなく、この問題に対処しない場合に被害を受けるインドから倭国、さらにはそれ以外のすべての国々との強力な協力を必要とする。
トランプ大統領が倭国および韓国に対して負担分担の増加を強く求めていることから、我々はこれらの国々に対し、防衛費を増加させるよう促さなければならず、そこでは、抑止や第一列島線の防護に必要な能力――新たな能力を含む――に重点を置くべきである。
我々はまた、西太平洋における軍事プレゼンスを強化・強靱化する一方で、台湾やオーストラリアとの関係においては、防衛費増額に関する揺るぎないレトリックを維持する。 December 12, 2025

米トランプ政権🇺🇸は5日、国家安全保障戦略を公表：https://t.co/KxYaRCIoyV。倭国を含む同盟国と経済力を結集して対中経済圧力を強化し、インド太平洋の安定に向けてQuad協力を深化させるとともに、倭国に対して第一列島線防衛に必要な防衛能力の増強と負担分担拡大を求める旨の記載があります。

【倭国関連】

▶︎ “Economics: The Ultimate Stakes” (p.20〜22)
第二に、合計でわが国の30兆ドルの国内経済力に対してさらに35兆ドルの経済力を付け加える条約同盟国およびパートナー諸国（合わせて世界経済の半分以上を構成する）と協力し、略奪的な経済慣行に対抗し、結合した経済力を用いて、世界経済における我々の主要な地位を守り、同盟諸国の経済がいかなる競合勢力にも従属しないよう確保しなければならない。
インドがインド太平洋の安全保障に貢献するよう促すため、商業（およびその他の）関係を改善し続けなければならず、そこには、オーストラリア、倭国、米国による（「クアッド」と呼ばれる）四カ国協力の継続も含まれる。
さらに、我々は、いかなる単一の競合国による支配を阻止するという我々の共通の利益に沿って、同盟国およびパートナー諸国の行動を調整するためにも取り組む。
（中略）
経済的優位を維持し、同盟システムを経済グループへと統合することに加えて、米国は、今後数十年にわたり世界経済成長の大部分が起こるとみられる国々において、政府主導及び民間主導の強力な外交・経済関与を実行しなければならない。

アメリカ・ファースト外交は、世界の貿易関係の再均衡を目指す。我々は、米国の経常赤字が持続不可能であることを同盟国に明確にしてきた。
東南アジア、ラテンアメリカ、中東だけでは中国の莫大な過剰生産能力を吸収できないため、欧州、倭国、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、その他の主要国に対し、中国経済を家計消費へと再均衡させるのを助ける貿易政策の採用を促さなければならない。
また、欧州およびアジアの輸出国は、輸出先として限られてはいるものの成長しつつある中所得国市場にも目を向けることができる。

中国の国家主導・国家支援企業は、物理的およびデジタルのインフラ構築に秀でており、中国は貿易黒字の約1.3兆ドルを貿易相手国への融資へと再循環させてきた。
米国と同盟諸国は、いわゆる「グローバル・サウス」に対する共同計画をまだ策定しておらず、まして実行もしていないが、我々は合わせて莫大な資源を保有している。
欧州、倭国、韓国などは7兆ドルの対外純資産を保有している。多国間開発銀行を含む国際金融機関は、総額1.5兆ドルの資産を保有している。
こうした機関の一部は、使命の逸脱によって効率性を損なわれてきたものの、本政権は、米国の利益に資するよう改革を実施するため、その指導的地位を活用することに専心している。

▶︎ “Deterring Military Threats” (p.23〜24)
長期的には、米国の経済的および技術的優位を維持することこそが、大規模な軍事紛争を抑止し、未然に防ぐ最も確実な方法である。

（中略）

関連する安全保障上の課題として、いかなる競争国であれ南シナ海を支配する可能性が挙げられる。
これにより、潜在的に敵対的な勢力が、世界で最も重要な海上交易路のひとつに通行料制度を課したり、さらに悪い場合には、それを随時閉鎖したり再開したりすることが可能となり得る。
これら二つの結果はいずれも、米国経済およびより広範な米国の利益に有害である。
そのため、これらの航路を開放状態に保ち、「通行料」から自由であり、また一国の恣意的な閉鎖に左右されないようにするために、強固な措置を開発し、必要な抑止力を構築しなければならない。
これは、わが軍の、特に海軍能力へのさらなる投資だけでなく、この問題に対処しない場合に被害を受けるインドから倭国、さらにはそれ以外のすべての国々との強力な協力を必要とする。
トランプ大統領が倭国および韓国に対して負担分担の増加を強く求めていることから、我々はこれらの国々に対し、防衛費を増加させるよう促さなければならず、そこでは、抑止や第一列島線の防護に必要な能力――新たな能力を含む――に重点を置くべきである。
我々はまた、西太平洋における軍事プレゼンスを強化・強靱化する一方で、台湾やオーストラリアとの関係においては、防衛費増額に関する揺るぎないレトリックを維持する。 December 12, 2025

米トランプ政権🇺🇸は5日、国家安全保障戦略を公表：https://t.co/KxYaRCIWot。倭国を含む同盟国と経済力を結集して対中経済圧力を強化し、インド太平洋の安定に向けてQuad協力を深化させるとともに、倭国に対して第一列島線防衛に必要な防衛能力の増強と負担分担拡大を求める旨の記載があります。

【和訳】倭国関連の記述

▶︎ “Economics: The Ultimate Stakes” (p.20〜22)
第二に、合計でわが国の30兆ドルの国内経済力に対してさらに35兆ドルの経済力を付け加える条約同盟国およびパートナー諸国（合わせて世界経済の半分以上を構成する）と協力し、略奪的な経済慣行に対抗し、結合した経済力を用いて、世界経済における我々の主要な地位を守り、同盟諸国の経済がいかなる競合勢力にも従属しないよう確保しなければならない。
インドがインド太平洋の安全保障に貢献するよう促すため、商業（およびその他の）関係を改善し続けなければならず、そこには、オーストラリア、倭国、米国による（「クアッド」と呼ばれる）四カ国協力の継続も含まれる。
さらに、我々は、いかなる単一の競合国による支配を阻止するという我々の共通の利益に沿って、同盟国およびパートナー諸国の行動を調整するためにも取り組む。
（中略）
経済的優位を維持し、同盟システムを経済グループへと統合することに加えて、米国は、今後数十年にわたり世界経済成長の大部分が起こるとみられる国々において、政府主導及び民間主導の強力な外交・経済関与を実行しなければならない。

アメリカ・ファースト外交は、世界の貿易関係の再均衡を目指す。我々は、米国の経常赤字が持続不可能であることを同盟国に明確にしてきた。
東南アジア、ラテンアメリカ、中東だけでは中国の莫大な過剰生産能力を吸収できないため、欧州、倭国、韓国、オーストラリア、カナダ、メキシコ、その他の主要国に対し、中国経済を家計消費へと再均衡させるのを助ける貿易政策の採用を促さなければならない。
また、欧州およびアジアの輸出国は、輸出先として限られてはいるものの成長しつつある中所得国市場にも目を向けることができる。

中国の国家主導・国家支援企業は、物理的およびデジタルのインフラ構築に秀でており、中国は貿易黒字の約1.3兆ドルを貿易相手国への融資へと再循環させてきた。
米国と同盟諸国は、いわゆる「グローバル・サウス」に対する共同計画をまだ策定しておらず、まして実行もしていないが、我々は合わせて莫大な資源を保有している。
欧州、倭国、韓国などは7兆ドルの対外純資産を保有している。多国間開発銀行を含む国際金融機関は、総額1.5兆ドルの資産を保有している。
こうした機関の一部は、使命の逸脱によって効率性を損なわれてきたものの、本政権は、米国の利益に資するよう改革を実施するため、その指導的地位を活用することに専心している。

▶︎ “Deterring Military Threats” (p.23〜24)
長期的には、米国の経済的および技術的優位を維持することこそが、大規模な軍事紛争を抑止し、未然に防ぐ最も確実な方法である。

（中略）

関連する安全保障上の課題として、いかなる競争国であれ南シナ海を支配する可能性が挙げられる。
これにより、潜在的に敵対的な勢力が、世界で最も重要な海上交易路のひとつに通行料制度を課したり、さらに悪い場合には、それを随時閉鎖したり再開したりすることが可能となり得る。
これら二つの結果はいずれも、米国経済およびより広範な米国の利益に有害である。
そのため、これらの航路を開放状態に保ち、「通行料」から自由であり、また一国の恣意的な閉鎖に左右されないようにするために、強固な措置を開発し、必要な抑止力を構築しなければならない。
これは、わが軍の、特に海軍能力へのさらなる投資だけでなく、この問題に対処しない場合に被害を受けるインドから倭国、さらにはそれ以外のすべての国々との強力な協力を必要とする。
トランプ大統領が倭国および韓国に対して負担分担の増加を強く求めていることから、我々はこれらの国々に対し、防衛費を増加させるよう促さなければならず、そこでは、抑止や第一列島線の防護に必要な能力――新たな能力を含む――に重点を置くべきである。
我々はまた、西太平洋における軍事プレゼンスを強化・強靱化する一方で、台湾やオーストラリアとの関係においては、防衛費増額に関する揺るぎないレトリックを維持する。 December 12, 2025