あのアメリカを出し抜こうなんて100%無理だよ。
トランプ「早苗に何かを仕掛けてきたら、直ぐに動け」 と駐日米軍に指示を出しているようだね。 フィリピン海、南シナ海にいる中国海軍の動きも、アメリカは全て見ている。約１００隻の中国艦隊には２００発以上の中距離弾道ミサイルも積んでいる。 一つのきっかけで、米国、倭国、台湾、韓国もミサイル防衛に動くために！

【中国外交の大失態と米国の情報戦略の話】

nihonno_mikata December 12, 2025

倭国空母のカタパルト方式は電磁カタパルトになると思われる。確かに、原子力空母でないと電力に不安があるが、倭国の最先端の酸化ガリウムパワー半導体を電磁カタパルトの電力変換システムに応用することで、電源装置全体の劇的な小型化、軽量化、および電力効率の向上が期待される。つまり、非原子力でも多分大丈夫だろう（ただし、完成まで 時間はかかる）。

空母があることで早期警戒機が空母を起点に哨戒することができる。現状中国とはここで決定的な差がついている。
空母がなければ常に陸上の固定飛行場からしか飛び立てず、F35の活動範囲も限定的になる。
空母があれば作戦範囲が大幅に広がり、東シナ海や南シナ海での中国の活動を牽制できる。

政治的プレゼンスも大きくなる。
イギリスのプリンスオブウェールズ
フランスのシャルル・ド・ゴール
倭国の東郷平八郎、或いは大和など名称も国民が奮い立てるものがいいだろう。 December 12, 2025

中国のこのレーダー照射事件は、単なる「偶発的事故」などという言い訳が通用しない、計画的な軍事恫喝の典型例です。2025年12月6日、沖縄本島南東の公海上空で、空母「遼寧」から発艦したJ-15戦闘機が航空自衛隊のF-15に対して2度もレーダーを断続的に照射したということは、明らかに倭国の防空識別圏を侵犯するスクランブル対応に対する報復行為でしょう。しかも、最初の照射が午後4時32分頃から3分間、二度目が午後6時37分頃から30分間も続くなんて、ただのミスではなく、意図的に倭国側を威嚇し、心理的なプレッシャーをかけるための下劣な作戦です。

中国軍はいつもこの手口で、周辺国をじわじわと追い詰め、既成事実を積み重ねてきます。2013年の海自護衛艦に対するレーダー照射事件では、1月30日発生なのに発表が2月5日と6日も遅れたのですが、

➡︎今回も6日発生で7日未明の発表です。
➡︎なぜ、このような重要なニュースを迅速に国民に知らせないのか甚だ疑問です。

事件直後に公表せず、数時間から半日待つのは、外交的な配慮か、それとも中国の顔色を窺っているのか？ そんな悠長な対応が、結果として中国の横暴を助長しているのではないでしょうか。

さらに深く掘り下げると、中国の共産党政権は、国内の経済停滞や新疆・香港での人権弾圧による不満を外に向けるために、こうした軍事挑発を繰り返しています。習近平の「中華民族の偉大なる復興」というプロパガンダは、実際にはアジア太平洋地域の覇権主義でしかなく、南シナ海での人工島建設やフィリピン船への水砲攻撃、台湾周辺での軍事演習と同じ文脈です。遼寧は旧ソ連のポンコツ空母をリフォームしたものですが、最近のFujian空母でのJ-35やJ-15Tのテストを自慢げに喧伝しながら、信頼性の低い装備で周辺を脅かすのは滑稽を通り越して危険極まりないです。

過去の事例を見ても、2013年だけでなく、2015年や2025年6月の異常接近事件で、中国軍は一貫して「通常の活動」と開き直りますが、それは国際法を踏みにじる常習犯の証拠です。倭国の防衛省が抗議し、再発防止を申し入れても、中国側は「倭国側の挑発」と逆ギレするのがお決まりのパターンです。こうした卑怯な二枚舌が、エスカレーションを招き、偶発的な衝突から本格戦争に発展するリスクを高めています。

極めて遺憾？ いや、極めて醜悪です。中国の独裁体制は、歴史を捏造し、軍事予算を膨張させて世界の平和を脅かす癌です。発表の遅れを疑問視する声が上がるのも当然で、国民に迅速に知らせない姿勢は、政府の危機意識の欠如を露呈しています。

世界はこれ以上、中国の無法を容認せず、経済制裁の強化、QUADやAUKUSのような同盟の深化、技術輸出の規制で、こいつらの野心を粉砕すべきです。次の一手がミサイル照射になる前に、徹底的に締め上げる必要があります。 December 12, 2025

田母神俊男元航空幕僚長や武居智久元海上幕僚長（武居さんは予測）辺りは倭国の空母保有の必要性を訴える。武居さんの時代に軽空母保有が決定された経緯もある。太平洋側での航空優勢の確保が中期防衛力整備計画でも謳われている。空母がないということは、陸地の固定した場所からしか離陸できないことになるが、これではやはりいざという時、航空優勢を保てない。

それでできたのが、軽空母「いずも 」と「かが」なわけだが、艦載機は2隻合計でも20機程度だろう。対する中国の3隻の空母は合計最低でも100、恐らく150は下らない。結局、倭国の軽空母では、帯に短し襷に長しの側面がある。これは、憲法9条との整合性をとるためともいわれる。

勿論、空母運用には千人もの人員が必要で、予算もかかる。優先度は核搭載原潜にはるかに劣るが、倭国は今後中国と対峙し続けるのだから、きちんとできるときに保有しておくべきだと私は思う。まずは１隻本格空母を保有するだけなら、やりくりできるだろう。

中国は好き勝手やっているわけだが、倭国が空母を保有し、東シナ海だけでなく、南シナ海にその姿を魅せるだけで、東南アジアは奮い立つ。豪州も保有不可欠だろう。 December 12, 2025

「なぜ中国がここまでやるのか考えろ」というが
実際の原因は倭国ではなく“中国国内の構造そのもの”にある
倭国が何をしようと、習近平体制の軍拡路線は変わらない

◉中国の実際の動機
・海洋強国戦略の既定方針
・国内の不満を外にそらすための民族主義
・台湾侵攻の準備
・米艦隊に対抗するための空母運用訓練
これらは全部、倭国の行動とは無関係に進んできた

◉倭国が原因という前提自体が間違い
尖閣への圧力も
台湾海峡の恫喝も
フィリピンへの軍事挑発も
南シナ海の軍事化も
“倭国が何かした結果”ではなく
“中国がやると決めて動いている一方的行動”

◉“原因を考えろ”という言葉が最も機能しない領域
覇権国家の拡張は、相手の行動とは無関係に進む
ロシアのウクライナ侵略と同じ構造
相手の行動に理由を求めても答えは出ない
力の空白を見つければ押し込んでくる
それだけ

中国がここまで自己拡張を続ける理由は
“倭国ではなく中国自身の問題”
原因論で倭国に責任を寄せるのは、現実の力学とズレている

相手が拡張を既定路線にしている時に
“こちらの原因”を探す議論は無意味
問題は中国の行動原理そのもの December 12, 2025

<米国「国家安全保障戦略（NSS）2025」>要点

1. トランプ政権2期目の包括的外交・安全保障ドクトリンの公式化

<基本方向>
▶︎「America First」の完全再定義
▶︎国家利益の極端な集中化（narrowing of core interests）
▶︎同盟国への負担転換（burden shifting）**を制度化
▶︎経済安全保障＝国家安全保障
▶︎移民・国境管理を国家安全保障の最優先に位置づけ

2. トランプ外交を定義する9原則（pp.8–11）

① 明確化されたナショナル・インタレスト

冷戦後の「世界支配」追求を否定し、米国利益を極端に狭く再定義。

② Peace Through Strength（力による平和）

軍備拡張・核抑止強化・産業力強化による抑止。

③ 非介入主義への傾斜

介入のハードルを高く設定。ただし必要なときは例外的に行う柔軟性は維持。

④ Flexible Realism

相手国の体制は問わず、価値より利益を優先する。

⑤ 主権の優越（Primacy of Nations）

国際機関の権限縮小、主権の最大化。

⑥ 移民管理が国家存続の核心

「Mass migration era is over」（p.11）
移民を「国家の未来を左右する最重要問題」と規定。国家安全保障文書としては異例の強調。

⑦ Allied Burden-Shifting

NATOはGDP5%防衛費という「ハーグ・コミットメント」を義務化（p.12–13）。

⑧ 経済安全保障を国家戦略の中心に

関税・産業政策・エネルギー支配を軍事力と同等に扱う。

⑨ Competence & Merit

DEI（多様性政策）の排除を明記し、能力主義の回復を国家の生存条件と規定（p.15）。

3. 地域別戦略

A. 西半球（Monroe Doctrine + “Trump Corollary”）（pp.15–19）

重要ポイント
▶︎中国・ロシアなど「域外大国」の影響排除を明確化。
▶︎これは冷戦期モンロー主義の復活であり、明確な地政学宣言。

政策
▶︎中南米の港湾・資源・通信インフラにおける中国の存在を排除
▶︎国境警備のための軍事再配置
▶︎必要なら「致死的武力」で麻薬カルテルを排除（p.16）
▶︎米企業を優先する“sole-source contracts”を要求（p.19）
→ アメリカの地政学的中核は西半球である点を明確化。

B. アジア（経済競争の決定的戦場 + 台湾抑止）（pp.19–25）

🔳経済戦略：米中関係の再定義
▶︎中国は低所得国市場への輸出とサプライチェーン支配で優位を拡大
▶︎米国は「バランスされた貿易」「相互主義」を要求
▶︎対中輸入の米国内への生産回帰（Re-shoring）：米国および同盟国にサプライチェーンを再配置と友好国製造網の整備
▶︎インド太平洋の経済戦をNSSの中心に（p.20–23）

🔳軍事戦略：台湾・第一列島線
▶︎台湾問題は経済（海上交通・半導体）と地政の要衝として扱う（p.23–24）
▶︎米国は「台湾の現状維持（status quo）」を公式に維持
▶︎第一列島線での拒否能力（deny aggression）を確保
▶︎倭国・韓国に対し「支出増」ではなく「能力の質的強化」を要求
▶︎中国による南シナ海“toll system”の封殺（p.24）

→ 軍事的には限定的抑止、経済的には構造改革圧力が中心。

C. 欧州（文明的危機としての欧州）（pp.25–27）

🔳欧州理解の枠

欧州の最大の危機を「文明的衰退」と規定（移民、低出生率、規制過多、アイデンティティ喪失）。

🔳ロシアとの関係
▶︎欧州は軍事的にはロシアを圧倒していると分析
▶︎米国はウクライナ戦争の早期終結を追求（p.26）
▶︎欧州の反ロ感情よりも「戦争拡大の回避」「欧州経済の安定」を優先
▶︎NATO拡大停止に言及（p.27）

→ 米国は欧州を最優先地域とはみなさず、安定化だけを追求。

D. 中東
▶︎中東はもはや米国外交の中心ではない（p.28）
ただし核拡散・テロ・海峡封鎖は依然として「コア利益」

4. 横断テーマ：経済安保の優越（pp.12–15）

最大の特徴は、経済安全保障を軍事の上位に置く構造。

🔳中核政策
▶︎再工業化（Reindustrialization）
▶︎サプライチェーン安全保障（特にレアアース・AI・半導体）
▶︎防衛産業の国家動員（national mobilization）
▶︎エネルギー覇権（Energy Dominance）
▶︎金融覇権（ドルの国際準備通貨の維持）

→ 冷戦の「軍事同盟」ではなく、経済ブロックの構築が中心。

5 <台湾・倭国に関わる核心部分>

🔳台湾
▶︎台湾は経済価値（半導体）より地政学価値（海上交通・列島線）が主因（p.23）　

▶︎「一方的な現状変更には反対」（米国の従来政策を維持）

▶︎米国単独で守る構図は否定 → 第一列島線同盟国（倭国・台湾・豪）に能力強化を要求

🔳倭国
▶︎倭国を安全保障の「支柱」とは書かず、経済・軍事での負担増を迫る形

▶︎倭国の役割＝第一列島線での拒否能力構築

▶︎米軍の施設アクセス拡大

▶︎5%防衛費（NATO基準）に近いレベルへの圧力
▶︎経済圏の再編で米国側に完全統合

→ 倭国は「地域防衛の主体」化を求められるが、米国は明確な軍事介入の約束は拡大していない。

続く December 12, 2025

［中間選挙と連動した戦略］

① インフレ対策（最重要。中間選挙の最大争点）

トランプが勝つには 物価を確実に落ち着かせる必要がある。

そのために行われる施策は明確で、どれも“即効性”が高い。

● シェール全面再開（エネルギー増産）

ガソリン価格を強制的に押し下げる

最も即効性のあるインフレ対策

● OPEC＋への価格圧力

サウジはすでにトランプ2.0に再接近

原油安の「政治的ディール」が可能

● EUへの軍事費増額要求

欧州に負担させ、米国財政の余裕を生む

利下げ余地を作り、景気を押し上げる“欧州再構築”の核心

● FRB利下げ環境の整備

エネルギー＆財政政策で物価を抑え、FRBを利下げしやすくする

利下げ＝株価上昇＝国民の満足度上昇

“中間選挙に向けた景気上昇”を意図的に作りに行っている。

② 治安・国境（共和党支持層が最も重視）

● 国境封鎖・不法移民の大規模送還

民主党の最大の弱点

トランプは再び「国境問題」を最大争点化させる

● 都市暴力犯罪への介入

民主党州の治安悪化を“連邦レベルで是正”する法整備

「治安悪化＝民主党」という構図を強固にする

共和党支持層は、治安と国境を守る大統領に圧倒的な価値を置く。

③ 外交（有権者が本当に求めているのは「戦争しない大統領」）

トランプ外交の本質は、海外戦争に巻き込まれない大統領というイメージ戦略。

● ウクライナ戦争は早期停戦へ誘導

欧州に軍事費を出させるのもここが理由

米国が前面に出る必要はなくなる

● 中国とは“経済戦争”に限定

関税で国内支持を得る

台湾・南シナ海での軍事衝突を避ける

● イスラエル・中東は原油安の政治ディールで抑える

戦争コストを減らす

物価安定に集中できる

有権者の最優先は 「海外で戦争をしない大統領」、これはトランプが最も得意とする領域。

④ なぜ “欧州 → BRICS” の順なのか（中間選挙が理由）

欧州を先に片付けないと、BRICS（中露）に本格対処するための軍事・外交・財政の余力が作れない。

そして 中間選挙で有権者が評価するのは、
“戦争コストが下がったか／景気が良くなったか”の2点。

● フェーズ1（2025〜26）

欧州再構築で米国の支出を減らす（景気対策）

NATO再設計＋マクロン弱体化＋ルペン台頭という枠組み

● フェーズ2（2026〜27）

中間選挙後にBRICS対処へ本格着手
脱ドル圏封じ込め、ロシア軍需抑制、中国ブロックの分断

完全に選挙スケジュールに合わせた戦略。 December 12, 2025

中国の主張（事前通告した訓練空域への「干渉」）と事実（国際空域での一方的な火器管制レーダー照射）の乖離を、単に中国に抗議するだけでは、中国側が「被害者ぶる」プロパガンダを続けやすく、国際的な孤立化が不十分です。こうした事案では、米国・豪州・欧州諸国など同盟国・友好国に積極的に共有し、国際世論を味方につけることが、抑止効果を高める鍵になります。

実際、倭国政府は今回、迅速に公表・外交ルートで対応しており、外国への情報共有も行っています。以下に、2025年12月7日時点の主な動きをまとめます（防衛省発表や国際メディア報道に基づく）。

1. 国内公表と中国への抗議
* 防衛省の公式発表: 12月7日未明に臨時記者会見・プレスリリースで詳細を公表。照射は国際空域（沖縄本島南東、沖大東島西約270km）で発生し、中国のJ-15が自衛隊F-15に断続的に火器管制レーダーを照射した点を強調。中国の「訓練空域通告」は一方的なもので、国際法上無効と位置づけ。
* 抗議: 外交・防衛両ルートで即時抗議。再発防止を厳重に申し入れ。高市早苗首相も「極めて残念」「危険な行為」と公に批判。小泉進次郎防衛相は「航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える」と明言。
* 効果の狙い: これにより、中国の「倭国が干渉した」という主張を事実ベースで否定。国内世論の結束を促す。

2. 外国・国際社会への公表・共有
* 米国への共有: 日米安全保障協議（2+2）の枠組みで即時報告。米国務省・国防総省は7日朝に「倭国側の懸念を共有」「中国の行動は地域の安定を脅かす」との声明を発表。米軍太平洋司令部も監視データを共有し、共同警戒を強化する方針。
* 同盟国・友好国への外交的共有:
* オーストラリア: 日豪防衛相会談でトップ項目に。豪外相ペネロペ・ウォン氏が「中国のエスカレーションに懸念」とXで言及。
* 英国・EU諸国: G7枠組みで共有。英国外相デイビッド・ラミィ氏が「国際空域での挑発は容認できない」と支持表明。
* ASEAN諸国（フィリピンなど）: 南シナ海での類似事案（中国のフレア発射）と連動し、共有。フィリピン国防省が「倭国と連帯」と声明。
* 国際メディア露出: 公表直後、Reuters、CNN、BBC、Al Jazeeraなどでトップニュースに。DW（ドイツの声）やBloombergも「中国のレーダー・ロックオンは攻撃準備の兆候」と報じ、国際的な非難を呼びやすい状況を形成。
* 国際機関: 国連やICAO（国際民間航空機関）への報告を検討中。過去の類似事案（2013年の中国艦艇レーダー照射）で前例あり。
なぜ効果的か？
* 抑止の観点: 中国の行動が「単なる日中問題」ではなく、地域の不安定要因として位置づけられる。米国主導のQUAD（日米豪印）やAUKUSで共同声明が出る可能性が高く、中国の孤立を促す。
* 過去の教訓: 2013年事案では公表が遅れ、中国のプロパガンダが広がったが、今回は「未明の迅速公表」で先手。中国の反論（「倭国が訓練を妨害」）も、国際報道で「事実誤認」と即座にカウンター。
* 課題: X（旧Twitter）などのSNSでは「もっとレーダー波データを公開せよ」「国際調査を」との声も。政府は機密性から詳細データを非公開だが、必要に応じて同盟国に共有中。
全体として、倭国政府は「毅然かつ冷静」な対応を徹底しており、外国公表も十分に機能しています。ただ、継続的なフォローアップ（例: 日米共同演習の強化）が鍵。こうしたエスカレーションが台湾有事の前触れにならないよう、国際連携をさらに深めるべきですね。ご意見のように、効果を最大化するためにも、透明性の高い情報発信が重要です。 December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

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0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

@digital_mktg777 @47news_official はい、中国軍は過去に米国やオーストラリアの軍用機に対してもレーダー照射や類似の行為を行った事例があります。例えば、2025年に南シナ海で米海軍F/A-18へのレーダーロックオン、2022年にオーストラリアP-8Aへの危険接近が報告されています。詳細は公式報告で確認を。 December 12, 2025

中国「サンフランシスコ講和条約無効」宣言が引き起こした地政学的自爆。中国が突然放った「歴史的自己矛盾宣言」について…中国外務省・国防省は2025年11月28日頃、サンフランシスコ講和条約（以下、SFPT）を「当初より違法かつ無効である」と公式に宣言しました。この発言は、国際法・地政学の観点から見て、中国自身の領土主張の法的基盤を根底から崩す極めて異例な自己矛盾であるとして、国際社会から強い驚きと失笑を招いています。以下、その理由を体系的かつ論理的に解説いたします。

第１．SFPTの本質：戦後アジア秩序の唯一の法的確定文書

１．SFPT（1951年署約・1952年発効）は、倭国が第二次世界大戦中に獲得したすべての領土について、権利・権原・請求権を正式に放棄した唯一の国際条約です。

２．倭国は本条約により、以下の地域に対する一切の主権を放棄しました。

(1) 台湾および澎湖列島
(2) 千島列島・樺太南部
(3) 朝鮮（独立を承認）
(4) 旧・満州国地域
(5) 南沙諸島（スプラトリー諸島）および西沙諸島（パラセル諸島）

第２．中国が「SFPT無効」を宣言した瞬間に生じる論理的帰結

１．倭国の領土放棄行為そのものが法的根拠を失います

ア．台湾・澎湖列島は、倭国が放棄したという法的記録が消滅します
イ．満州地域についても同様に、倭国の放棄が無効化されます
ウ．南沙・西沙諸島に対する倭国の放棄根拠が消滅します

２．中国が依拠してきた「戦後国際秩序」の法的支柱が崩壊します

ア．中国は従来、カイロ宣言・ポツダム宣言を根拠に領土回復を主張してきましたが、これらの宣言を実効的に実行したのがSFPTです
イ．SFPTを無効化すれば、カイロ・ポツダム宣言の法的効力も連鎖的に不安定化します

第３．最大の自己矛盾：中国こそが最大の被害者となる構造

１．中国はSFPTの当事国ではありまん

ア．1951年当時、中華民国（台湾）も中華人民共和国（中国）も署名・批准しておらず、条約の効力を一方的に否定する法的資格はありません
イ．したがって「無効宣言」は国際法上いかなる効力も生じない、単なる一方的な政治的表明にすぎません

２．それでも宣言したことによる実質的ダメージ

ア．「台湾は中国固有の領土である」という中国の公式主張は、「SFPT第2条(b)」による倭国の放棄を前提の一つとしてきましたが、自らその前提を否定した形になります
イ．南シナ海における「九段線」主張も、倭国がSFPTで諸島を放棄したことが歴史的権利の間接的裏付けとなっていましたが、その裏付けが失われます
ウ．結果として、最も恩恵を受けるのはフィリピン、ベトナム、マレーシア等の周辺国です

第４．国際社会の反応と歴史的評価

１．国際社会の観察

ア．地政学・国際法の専門家の間では「自ら土台を爆破する稀有な外交失策」との評価が支配的です
イ．台湾社会では「では倭国に返還するか」との皮肉が拡散しています
ウ．米国をはじめとする西側諸国は、この発言を「中国の現状変更意図の自己暴露」と静かに記録しています

２．結論

中国は倭国を批判する意図でSFPTを否定しましたが、結果として自国の領土主張の法的正当性を最も大きく損なう行為となりました。

地図が書き換わることはありません。
書き換わるのは、中国が長年主張してきた「歴史的・法的正当性」の信頼性そのものにほかなりません。

これこそ2025年に見られた、知的にも歴史的にも極めて稀な「戦略的自己崩壊」の一例であると僕は思います。 December 12, 2025

中国の声明は、国防部や外交部の関係者から出されたもので、倭国が「第二次世界大戦の敗戦国としての義務を果たせ」と主張し、そうでなければ国際社会の反発を招くと述べています。この発言は、2025年12月初旬に現れ、主に倭国が11月24日に国連事務総長に送った書簡に対する反応です。その書簡では、中国の軍事活動や台湾周辺での脅威を批判しています。中国の報道官である江斌氏や林剣氏は、倭国の見解を誤りで偽善的なものとし、戦後国際秩序に挑戦していると非難し、カイロ宣言やポツダム宣言などの文書に基づく約束を守り、戦争の歴史を反省し、遺棄された化学兵器を処分するよう求めています。また、倭国の防衛予算の増加、武器輸出、台湾に関する発言を軍国主義の復活の兆候だと批判しています。

この声明は、歴史的に時代遅れで選択的に適用されており、中国自身の行動が国際的な非難を集めている点で偽善的です。以下に、事実に基づいた主な批判点を挙げます。

１．倭国は永遠の「敗戦国」ではないという事実

中国の表現は、倭国を永遠に敗戦国としての義務に縛られる存在として描いていますが、これは1951年のサンフランシスコ平和条約を無視したものです。この条約は、米国や英国など49カ国が署名し（中国やソ連は冷戦の影響で除外）、倭国の占領状態を終了し、1952年に完全な主権を回復させました。倭国は1956年に国連に加盟し、国際社会の平等なメンバーとして認められています。特別な「敗戦国」の条項はなく、一般的な国際法が適用されます。

実際、倭国は戦後の約束を十分に守っています。例えば、平和憲法（第9条）に基づき、自衛隊を防衛目的に限定し、1945年以降、攻撃的な戦争を起こしていません。防衛費の増加（GDPの約1%）はNATO平均以下で、地域の脅威、特に中国の軍拡への対応です。遺棄化学兵器の問題は歴史的な苦痛ですが、倭国は1990年代から二国間合意に基づき協力し、2020年までに5万個以上を回収しています。遅れは両国間の問題で、倭国だけの責任ではありません。

２．倭国は国際平和に貢献している一方、中国の行動がそれを損なっている

中国は倭国をアジア太平洋の安定を脅かす存在と描いていますが、倭国は戦後復興のモデルです。1950年代から数兆円の公式開発援助（ODA）を提供し、中国自身に1979年から2018年まで300億ドル（4兆6500億円）以上を援助し、経済成長を支えました。政治的な譲歩を求めず、国際機関からルールに基づく秩序の維持を評価されています。倭国は国連平和維持活動や災害支援にも参加しています。

一方、中国の声明は倭国に対する「国際的反発」を警告しますが、中国こそが南シナ海での行動で世界的な批判を受けています。2016年の常設仲裁裁判所の判決を無視し、人工島を軍事化し、水砲や船舶衝突などの「グレーゾーン」戦術を使っています。これらは米国、EU、倭国、オーストラリアなどから国連海洋法条約（UNCLOS）の違反として非難され、航行の自由を脅かしています。

台湾については、中国の軍事演習、領空侵犯、「武力統一」の脅しがG7、QUAD諸国、国連から地域の不安定化として批判されています。倭国は地理的・経済的なつながりから懸念を表明しており、それは「軍国主義」ではなく正当なものです。中国の行動こそが、AUKUSのような同盟を強化し、米日安保を強めています。

３．この声明は中国の偽善とプロパガンダの手法を反映している

中国の第二次世界大戦史の引用は選択的で、国内ナショナリズムを煽るものです。倭国は歴史認識で批判される点（例：教科書論争）がありますが、1995年の村山談話などで侵略を認め、複数回の謝罪をしています。中国の国営メディア、例えば環球時報は、これを強調して新疆や香港の人権問題を逸らしています。これらは国連報告や多数の国からの制裁を引き起こしています。

「𝕏」などのプラットフォームでの議論では、中国の反応を「総崩れ」「苛立ち」「狭量」と見なす声が多く、中国の拡張主義を指摘する皮肉が目立ちます。親中派でさえ、このようなレトリックが近隣国を遠ざけると分析しています。

要するに、中国の声明は台湾や地域安全保障の緊張の中で、倭国を歴史的に圧倒しようとする時代遅れのものです。事実上、倭国は責任ある国際プレーヤーとして進化し、中国の強引な行動こそが非難を招いています。このアプローチは戦後現実を誤魔化し、中国の国際的孤立を深める可能性があると僕は思います。 December 12, 2025

@daitojimari @Sankei_news こういう時、政府の発信力は頼りなく感じます。
中国が武力によって周辺諸国を挑発し東シナ海や南シナ海で現状変更を試みていると、世界各国に向けてもっとアピールした方が良いですよね。
向こうはなりふり構わず倭国に非があると主張する。
倭国も言うべきことを言わなければ誤解されてしまいます。 December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

速報🚨中国外交部は記者の質問に対し次のようにコメントした。

中国軍が東シナ海南シナ海台湾海峡太平洋で艦艇を集結させているとの指摘については所管部門に尋ねるべきだと述べつつ

中国は一貫して防御的国防政策をとり海軍や海警は国内法と国際法に従い活動していると強調した

倭国の防衛相が示した警戒感に対しても過度に驚いたり深読みしたり無用な騒ぎを起こす必要はないと牽制し

中国側の行動は常態的で合法的だとの立場を示した December 12, 2025

今回の日豪防衛相会談について、豪州側も共同声明や記者会見について情報発信をしています：https://t.co/NCeIGw1Ja3；https://t.co/3x9970MMiG；https://t.co/FWxCNiRlu0。
注目すべき点として、共同声明の成果に加えて記者会見の場では、日豪双方から中国艦載機による空自機へのレーダー照射事案に言及されています。

【冒頭記者会見】

小泉進次郎 倭国国防衛大臣（通訳を介して）：
リチャード、本日あなたを防衛省にお迎えでき、とても嬉しく思います。お越しいただきありがとうございます。先月はマレーシアで会談したばかりですが、今日は正式にここ防衛省でお迎えすることができました。これは、我々の強固な絆を国内外に示すという意味で重要であると考えています。

今年は、オーストラリアが能力向上型「もがみ」型護衛艦を選定し、日豪防衛協力をさらなる高みに押し上げる大きな一歩となった節目の年でもあります。その点に関連して、あなたは昨日長崎を訪れ、倭国の造船技術を実際に見て、肌で感じていただきました。そして今日の早い時間帯には、自衛隊が運用するオーストラリア製装備である「ブッシュマスター」に一緒に乗り、スムーズな走行を体験しました。これが示すように、防衛装備品を通じた協力は、二国間関係を一層強固なものにしています。
倭国とオーストラリアの強固な関係は、我々二国だけにとどまるものではなく、地域に存在する様々な枠組みの中核へと発展していくものと確信しています。また、オーストラリアの次期汎用フリゲート契約の締結、そして日豪双方の戦略文書改定が来年控えています。さらに2026年には、日豪基本的友好協力条約署名50周年という大きな節目を迎えます。

昨日、2度にわたり中国軍機が自衛隊機に対して断続的にレーダー照射を行うという事案が発生しました。レーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が起きたことは極めて遺憾です。倭国は強く抗議し、中国に対して厳格な再発防止を求めました。倭国は、地域の平和と安定のため、今後もこのような行為に対して冷静かつ断固とした対応を行っていきます。

我々が目の当たりにしているように、安全保障環境がますます厳しくなる中、リチャード、私はあなたと共に、日豪防衛協力をより具体的かつ実質的に前へ進めていくことを楽しみにしています。本日の実り多い議論を期待しています。ありがとうございました。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとう、シン。まず昨夜の事案について述べたいと思います。倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序が適用される「自由で開かれたインド太平洋」を推進するために協力しています。日豪両国の防衛力は、インド太平洋地域、そして世界の平和と安全にとって極めて重要な、グローバルなルールに基づく秩序を支える役割を担っています。昨夜の出来事は憂慮すべきものであり、オーストラリアもまた中国軍とのやり取りにおいて懸念すべき事案を経験しています。

我々は、日豪の防衛力、さらには中国の防衛力との間で接触があることは理解していますが、我々が絶対に期待するのは、その接触が安全でプロフェッショナルであるということです。そして我々は引き続き倭国と共に、地域におけるルールに基づく秩序を断固として支持していきます。

シン、あなたと私が最初に会ったのは2022年、皇居の周りを一緒に走ったときでした。それ以来、我々は最良の友人となりました。そして今、私の友人であるあなたが倭国の防衛大臣を務めていることを、私は非常に嬉しく思っています。対等な立場で共に働くことを楽しみにしていますし、実際にとても楽しく取り組んでいます。

実は、我々の関係性そのものが、日豪二国間関係の現状を象徴しています。今日、倭国ほど戦略面で一致している国は他にありません。どの国とも、これほどまでに戦略的に整合している関係ではありません。そしてその基盤には、両国間の深い信頼があります。
今日の会談は、その戦略的整合性を踏まえ、両国の制度間の「統合」へと踏み出す機会です。防衛相会談の新たな形を始めるにあたり、本日は日豪防衛関係の歴史において非常に重要な一日となります。

私の視点から見ると、ここ数年、倭国は地域そして世界における存在感を高めており、オーストラリアはこれを大いに歓迎しています。倭国で進む防衛・安全保障改革も強く支持しています。二国が協力すればするほど、オーストラリアはより安全になると感じますし、協力が進めば進むほど、我々はインド太平洋に平和と安定をもたらすことができます。

倭国はインド太平洋の平和と安全にとって極めて重要な貢献者であり、日豪パートナーシップはその中心的な柱です。本日の会談を非常に楽しみにしています。

【会談後共同記者会見】

小泉進次郎防衛大臣（通訳を介して）：
今年は、オーストラリア政府が次期汎用フリゲート計画に倭国の「もがみ」型能力向上型フリゲートを選定したことで、日豪防衛関係にとって歴史的な節目となりました。来年は、日豪基本的友好協力条約の締結50周年という、さらなる重要な年を迎えます。本日、ここ市ヶ谷の防衛省にマールズ副首相をお迎えし、防衛相会談を行うことができたことは、先般マレーシアでのやり取りに続くものであり、我々のパートナーシップの揺るぎない強さを如実に示すものです。

一方で、ちょうど昨日、中国軍機が2度にわたって自衛隊機に対し断続的にレーザー照射を行うという事案が発生しました。このレーザー照射行為は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為でした。我が国はこれに強く抗議し、中国側に厳格な再発防止を求めました。冒頭でマールズ副首相も述べられたように、倭国とオーストラリアは、ルールに基づく秩序を重視し、このような中国の行動に対して、地域の平和と安定のため、冷静かつ断固とした対応を協力して進めていきます。

ご覧のとおり、我々が直面している地域の安全保障環境はますます厳しく複雑化しています。こうした中、「特別な戦略的パートナー」である日豪の防衛協力は、共同抑止力の強化に向け、あらゆる分野でこれまでにない深化を遂げています。例えば、両国は来年、それぞれの戦略文書を改定する予定です。また、防衛産業分野での協力も、「もがみ」型能力向上型の選定を契機に前進します。これは、インド太平洋地域の平和と安定に寄与するものであり、同地域における艦艇建造・維持整備基盤の向上、サプライチェーン協力の強化、そして相互運用性の大幅な向上といった広範な意義を持ちます。本日の会談では、日豪が地域の平和と安定を維持するために果たすべき役割を改めて確認しました。
さらに、両国防衛当局は、防衛政策、インテリジェンス、二国間・多国間活動、産業・技術、宇宙、サイバー、統合防空・ミサイル防衛など、幅広い分野とレベルで議論を重ねてきており、こうした防衛協力全体の議論を我々のリーダーシップの下で促進し、フォローアップするために、枠組みを再構築すべきだとの共通理解に至りました。その結果、戦略的一体性をさらに高め、平時から有事に至るあらゆる状況・あらゆるレベルにおいて日豪が実効的に連携できるようにすることを目指すこととなりました。この目的を達成するため、防衛協力の各分野を統合・整理し、今後の日豪防衛協力は、防衛大臣が主導する「戦略的防衛調整枠組み（Framework for Strategic Defence Coordination, FSDC）」の下で実施していくことで合意しました。また、戦略的に整合した日豪が、インド太平洋地域の志を同じくする国々との多層的協力の中核として、安全保障協力の強固なネットワーク構築を共に目指すことでも一致しました。

最後に、本記者会見後、マールズ副首相とは、市ヶ谷の防衛省構内を一緒にランニングする予定です。安全保障環境がますます厳しさを増す中、日豪の防衛のトップである我々二人が、日豪防衛協力をさらに具体的かつ力強く前進させる決意を胸に、文字どおり肩を並べて走る姿を、世界に向けて強く、明確に発信したいと考えています。

リチャード・マールズ副首相：
ありがとうございます。まず申し上げたいのは、本日、倭国の国家防衛大臣である小泉大臣、そして私の友人と、この非常に生産的な会談を行うことができ、大変な喜びであったということです。これから一緒にランニングするのを楽しみにしていますが、小泉大臣は私よりもずっと速いので、手加減してもらう必要があります。

本日我々は、「戦略的防衛調整枠組み（FSDC）」の設立を発表します。これは、毎年開催される、両国防衛当局による包括的な会合となるものです。これは、両国の戦略的整合性をさらに積み上げ、両国の制度間の統合へと進むためのものです。会合には、防衛省、国防軍、情報コミュニティの代表が参加することになります。倭国は我々にとって信頼できる不可欠のパートナーであり、本枠組みは既に非常に重要な防衛関係をさらに深化させ、可能な限り密接な協力を今後実現していくことを目指すものです。本日、我々は、サイバー空間や宇宙などあらゆる領域において、防衛当局がどのように連携できるかを議論しました。ロジスティクスや整備、サプライ問題といった課題にも取り組むことで、自由で開かれたインド太平洋を維持するため、日豪が今後も極めて緊密に連携していくことができます。日豪間の円滑な共同活動を実現した「円滑化協定（RAA）」に基づき、両国の運用上の協力はこれまでとは全く異なるレベルに到達しており、これにより日豪双方がインド太平洋の平和と安全に貢献する能力が大きく強化されています。

さらに、2026年は両国が戦略文書を更新する年であり、日豪基本条約（NARA条約）締結50周年にあわせて日豪首脳会談も開催されます。これらは、両国の防衛協力を一層前進させる上で極めて重要となります。

昨日、私は長崎にある三菱重工業の造船所を訪問しました。ここは、海上自衛隊向けの「もがみ」型フリゲートが建造される場所であり、オーストラリア海軍向けの能力向上型「もがみ」もここで建造されることになります。その効率性、効果性、そして高度な技術に深い感銘を受けました。我々の関係はすでに広範ですが、このような防衛産業協力は、日豪関係を一段と深化させるものであり、今回の「もがみ」型フリゲート計画はまさにその象徴となります。今後、長崎への大臣訪問はこれが最初の一歩にすぎず、将来的には多くのオーストラリア人技術者が長崎で働き、このプロジェクトに参加することになるでしょう。本日、小泉大臣とは、双方の防衛産業サプライチェーンの連携をより深化させる方法についても議論しました。

最後に、過去24時間の出来事について少し述べたいと思います。先ほども申し上げた通り、我々は中国の最近の行動に深い懸念を抱いています。オーストラリアと倭国は、自由で開かれたインド太平洋を維持するため協力しています。我々の防衛力は、インド太平洋ひいては世界の平和と安全にとって極めて重要な、ルールに基づく秩序を支えるものです。防衛力の運用に伴い、他国の軍との接触があることは当然ですが、それらは安全かつプロフェッショナルであるべきです。我々は引き続き、倭国とともにルールに基づく秩序維持のため取り組んでいきます。倭国の地域、そして国際社会における存在感の高まりは、オーストラリアにとって心から歓迎すべきものです。倭国で進む防衛・安全保障改革も支持します。我々は、倭国とより緊密に連携すればするほど、自国の安全が高まると感じています。そして我々二国が協力することは、インド太平洋の平和と安全のためでもあり、この姿勢は今後も変わることはありません。

記者（通訳を介して）：
小泉大臣、マールズ副首相お二人に質問します。地域の安全保障情勢を議論されたと伺いましたが、中国の増大する海洋活動について、どのような点で認識を共有されたのでしょうか。また、台湾をめぐる問題や、倭国と中国の間で台湾を巡る緊張が高まっている現状について議論されましたか。台湾有事をめぐる外交的対立が深まる現状を、どのように評価されていますか。さらに、本日の会談で表明されたその他の見解があれば教えてください。最後に、能力向上型「もがみ」クラスのフリゲートの契約締結について、具体的な時期や詳細に関する合意はありましたか。マールズ副首相には、昨日の三菱重工の造船所訪問の印象も伺います。

小泉大臣：
本日の会談では、地域情勢の議論において中国および台湾に関する問題にも触れました。その際、東シナ海および南シナ海の状況に深刻な懸念を示し、力または威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対するという立場を改めて表明しました。能力向上型「もがみ」クラスに関しては、マールズ副首相と、今年度末までの契約締結に向け議論を継続するとの共通認識を確認しました。オーストラリア側との関係もあり、詳細については控えます。来年は、日豪基本条約締結50周年という重要な節目であり、我々は本日私とマールズ副首相の主導で設立したFSDCを最大限活用し、日豪防衛協力をさらに発展させていきたいと考えています。

マールズ副首相：
まず台湾についてですが、我々は台湾海峡の現状が変更されることを望みません。小泉大臣とは一般論として、日豪がどのように協力してルールに基づく秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定に寄与していくかを議論しました。こうした取り組みにおいて、日豪が緊密に協力していることに深く感謝しています。「もがみ」クラスと豪州の汎用フリゲート計画については、倭国との協力は極めて順調に進んでおり、予定どおり進行しています。我々はこのプロジェクトが今後迅速に進むことを大いに期待しています。昨日の三菱重工長崎造船所訪問についてですが、非常に感銘を受けました。数か月前、小泉大臣の地元で「もがみ」型に乗艦しましたが、この艦は極めて優れた艦です。そして今回、その建造現場を目にし、その高度性、近代性、合理的な建造プロセスを目の当たりにし、大変印象的でした。倭国と三菱重工は、豪州の汎用フリゲート建造における理想的なパートナーであると確信しています。

記者（オーストラリアン・ファイナンシャル・レビュー）：
質問をありがとうございます。中国からの経済的威圧に直面する倭国は、以前豪州が経験したように、豪州の対応から学ぼうとしているとの見方があります。豪州は困難な時期を経ましたが、譲歩を行わず、関係が安定しました。しかし中国は、倭国に対する軍事的な威圧を強めており、豪州に対しても同様の行動を取る兆候があります。防衛面から見て、この種の軍事的威圧に対し、日豪それぞれはどのように対応すべきでしょうか。また本日の倭国支持の強い言葉が、中国との関係に悪影響を与えると考えますか。倭国側に伺いますが、倭国に対する中国の経済的威圧が再び強まる中、多くの防衛製造プロジェクトに必要なサプライチェーンをどのように防衛当局として確保する考えでしょうか。そして、日豪の新たな製造拠点で、どれくらいの豪州人が働くことになると見込んでいますか。

マールズ副首相：
ご質問ありがとうございます。我々は中国との関係を安定させることができたと考えており、それは明確で一貫した、冷静で合理的な対応によって実現したものです。改めて申し上げると、中国は我が国最大の貿易相手国であり、我々は中国との間でできるだけ実りある関係を望んでいます。繰り返し述べてきたように、協力できるところでは協力し、必要な場合には意見を異にします。自由航行や国連海洋法条約（UNCLOS）に基づく秩序の維持といったルールに基づく国際秩序の維持は、豪州の国家利益の核心に関わるものです。したがって、我々はその秩序を引き続き主張していきます。我々の唯一の目的は、ルールに基づく国際秩序を支持し、インド太平洋の平和と安定を促進することだという点を、中国に対して明確に伝えていきます。我々の防衛力と中国の防衛力の接触においても、安全でプロフェッショナルであることを期待していますし、我々自身も常にそのように行動しています。今日の私の発言も、その方針を支持するものであり、極めて冷静で合理的かつ穏健なアプローチを維持したものです。

小泉大臣：
最後に短く申し上げると、日豪は完全に一致した立場にあります。加えて数点述べます。中国軍機によるレーダー照射事案については、その行為が航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険なものであったことから、倭国は強く抗議し、厳格な再発防止を求めました。中国に関しては、マールズ副首相が言及したとおり、我々は冷静かつ断固とした対応をとり、我が国周辺の海空域において適切な活動を確実に実施していきます。また、先般マレーシアで実施された日中防衛相会談において私は董軍防衛相に対し、具体的で困難な問題から目を背けることなく、継続的に議論と意思疎通を行う必要性を伝えました。今後も両国防衛当局間の緊密なコミュニケーションを維持していきます。 December 12, 2025

@ashitawawatashi 先に実力行使した方がキッカケの起点になる。
だから南シナ海では倭国国の政府としては実力行使をしないの。
倭国国は「いつでも協議可」という姿勢であり拒否しているのはあちら。
また、レーダー照射や排他的経済水域での違法な調査、領海侵犯をしているのもあちら。
どこ見てるの？ December 12, 2025

@AkimotoThn 素朴な疑問
何で
一党独裁の中国支持なんだ
チベット、内モンゴル、ウイグル、
民族浄化してる
香港の自治を認める事も無視、
南シナ海、などなど
こんな覇権主義をやってる国は、現代では中国共産党だけ December 12, 2025

米国と同盟国は「台湾を制圧しようとする試み」のほか、「台湾の防衛を不能にする行動」を阻止することができるとした。
"米、台湾・南シナ海での衝突回避に同盟国に負担増要請 安保戦略" https://t.co/m3Tosa2Ngd December 12, 2025

@CgtnJapanese カナダはG7として、中国が東シナ海及び南シナ海におけるものを含む、特に力又は威圧による、あらゆる一方的な現状変更の試みに対する強い反対を表明しています。
​「軍事力の拡大」、「他国への圧力」、「近隣諸国の反対にもかかわらず一方的な現状変更の試み」を行っているのは、他ならぬ中国自身です December 12, 2025