中国外務省がサンフランシスコ講和条約を「違法で無効」と改めて強調しましたが、これは1951年からの一貫した立場の言い換えであって、中国がただちに法的な不利益を被るわけではありません。

国際法上、この条約は倭国と48か国の間で結ばれたもので、中国は当事国ではありません。そのため、中国が合法か違法かを主張しても、条約の効力が締約国間で消えることはなく、倭国の地位や戦争終結がやり直しになるわけでもありません。

では、何が問題なのか。重要なのは、中国が単に1本の条約を批判しているのではなく、日米安保や米比・米豪などを含む「サンフランシスコ体制」そのものの正統性に疑問を投げかけている点です。これは台湾だけでなく、沖縄や南シナ海など戦後秩序全体を見直させようとする政治的メッセージとして受け止められています。

実際、米国在台機関は、中国がカイロ宣言やポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約を「意図的に誤解している」と批判し、これらの文書はいずれも台湾の最終的な地位を決めていないと指摘しています。台湾政府も「中華民国と中華人民共和国は互いに隷属関係にない」と主張しており、中国の歴史解釈をそのまま受け入れている国は多くありません。

中国にとってのリスクは、条約上の権利を直ちに失うことではなく、「戦後秩序そのものを揺るがそうとしている国だ」というイメージを強めてしまう点にあります。周辺国がそれを口実に防衛力強化や同盟関係の強化を進めれば、長期的には中国自身の安全保障環境を厳しくする方向に働きかねません。

サンフランシスコ体制の是非をどう評価するかとは別に、「どの歴史文書をどう読むか」で国際社会からの信頼度が変わる。中国の今回の発言は、そのことを示すケースとして見ておく必要がありそうです。

参考情報:
https://t.co/w8MFfqwBDi
https://t.co/uPb2Yu3vJf
https://t.co/IEMNzVeMsF December 12, 2025

これは中国の高市に対するメッセージと理解すべき

ざっくり言うと、中国の「SF条約は違法・無効」発言は、 地図を本気で書き換えるつもりじゃなくて、 「どの史料を法的土台にするか」という“物語の土俵”を取りに来ている動きです。

なので、「条約を否定した瞬間、中国の領土主張が全部自爆する」というのは、国際法的にはかなり“ツイッター理系ジョーク”寄りです。

その前提で、「中国の意図」を整理します。

---

0. まず「何が起きたか」の事実確認

◆2025年11月末、中国外務省（毛寧・郭家坤報道官）が相次いで「いわゆる『サンフランシスコ講和条約』は違法で無効の文書だ」と発言。
◆文脈はほぼ全部
「高市首相が台湾の地位の議論でSF条約を持ち出した」
ことへの反発です。
◆しかもこれは今回が初出ではなく、1951年の周恩来声明以来の定番フレーズで、近年は2022年の「台湾白書」や2024年以降の文書でも繰り返し出ている立場です。

なので、「突然、条約無効を言い出した」というより
「昔から言ってきたテンプレを、対高市用にMAXボリュームで再生した」と見るのが実態に近いです。

1. 意図その1：台湾問題の“法的物語”を自分の土俵に戻す

中国が一番嫌がっているのは、

倭国・台湾・米国が、「サンフランシスコ条約では台湾の主権は未確定」というロジックで台湾の「地位未定論」を押してくることです。

そこで中国は：
◆自分たちの“正史”として
・カイロ宣言（1943）
・ポツダム宣言（1945）
・降伏文書（倭国の無条件降伏）
を「完全な法的チェーン」と位置づけ、ここで台湾は中国に戻ったと主張。

◆逆に、
SF条約は「中華人民共和国・ソ連を排除した違法な片務講和」であり、 中国領土に関する規定はすべて無効だとする。

つまり意図は：

「台湾の法的地位の議論の場から、サンフランシスコ条約を叩き出す」

これをやっておくと、

◆台湾側・倭国側が
「ポツダムだけじゃ主権は確定しない。SF条約こそ重要」と言っても
◆中国側は
「そもそもその条約は違法・無効。話にならん」

と言って議論の土俵ごとひっくり返せる。
ロジックの正しさ云々というより、「どの証拠書類を採用するか」の争いです。

2. 意図その2：高市政権と倭国に対する政治的圧力

今回の発言は完全に対・高市用の政治メッセージでもあります。

◆中国外務省は高市首相について
「SF条約だけを持ち上げ、カイロ・ポツダムを無視している。これは戦後四政治文書の精神を踏みにじる行為だ」と名指しで批判。

ここで狙っているのは：

1.高市政権を
　◆「歴史修正主義」「戦後秩序に挑戦」と国際世論にラベリングする

2.倭国国内でも
　◆「高市が余計なことを言うから中日関係が悪化する」という“責任の所在”を高市側に被せる

3.将来、倭国の他の政治家が台湾問題に触れるときに
　◆「SF条約に言及すると必ず中国から総攻撃が来る」
という抑止効果を作る

つまり、“条約違法論”自体は昔のネタでも、 「高市がそれを無視した」＝政治的に許さない、というフレーミングで、対日圧力のレバーにしているわけです。

3. 意図その3：サンフランシスコ体制＝米国主導の安保秩序への象徴的攻撃

もう一段、メタなレベルで見ると、「SF条約違法・無効」はサンフランシスコ体制（San Francisco System）そのものを揺らす政治メッセージです。

サンフランシスコ体制＝ざっくり言うと
◆SF講和条約
◆日米安保条約
◆在日米軍基地ネットワーク
を中核とする、米国主導の冷戦期アジア秩序を指す用語です。

中国としては、
「戦後のアジア秩序は、米国がSF体制で好き勝手に決めた」という物語を否定し、
「カイロ・ポツダム・国連憲章に基づく“反ファシズムの勝利”こそ正統な秩序」だと主張したい。

そのために：
◆SF条約は「違法・無効」であり
◆中国はそこから一切拘束されない
◆アジアの安全保障は、米国の同盟網ではなく
「戦勝国＋国連＋中国」こそが決めるべきだ

という長期的な秩序観の宣伝も兼ねています。

4. 意図その4：国内向けの「対日強硬」パフォーマンス

もう一つ、分かりやすく言うと、

「倭国のタカ派首相がSF条約を持ち出した」
　→「うちはそんな条約、最初から認めてない！」

と言うのは、国内ナショナリズム的に非常にウケがいいカードです。

◆国内世論に対して「倭国の軍国主義の復活を許さない中国」という構図を再確認できる
◆台湾問題の“歴史的正当性”をアピールしやすい
◆軍（PLA）や党内強硬派への「顔」も立つ

コストは「どうせ元々無効と言ってきた条約を、もう一回無効と言うだけ」なので、 ローリスクで強硬姿勢を演出できるわけです。

5. では、「自爆ロジック」は本当に成立するか？

ここが一番楽しいポイントなので、少し冷静に分解します。

5–1 中国はそもそも「SF条約を根拠にしていない」

◆中国（PRC）の公式ストーリーは：
1. 台湾は1895年下関条約で割譲されたが
2. カイロ宣言＆ポツダム宣言で「中国に返還」と決定
3. 1945年の倭国降伏で、台湾は中華民国に引き渡された
4. 中華民国→中華人民共和国への「政府継承」により、主権はPRCに継承されたという流れです。

◆つまり、中国は自分の台湾主権論をSF条約の上に乗せていない。むしろ「SF条約なんか関係ない、こっち（カイロ・ポツダム）が本体だ」と言い続けてきた。

なので、

「SF条約を否定したら、台湾に対する中国の主張根拠が消える」

というのは、中国の“自己設定”に沿っていない。
外野が「お前らのルールだとこうなるだろ」と言っているロジックであって、中国自身は「うちのルールはそれじゃない」と返すだけ、という構図です。

5–2 「倭国の放棄が消えて、倭国の主権に戻る」はかなり飛躍

論法は、

SF条約が無効
→ 倭国の領土放棄も無効
→ 台湾・南沙・西沙などの「放棄」がなかったことに
→ だから倭国の主権が復活（or 地位未定）のはず
という流れですが、国際法的には相当ラフです。

現実には、

◆領土の帰属は
・講和条約や宣言
・実効支配
・後続の二国間条約・国連決議
・当事国間の長期的な黙示の承認
などが複層的に絡むので、

「条約Aが全部無効 ⇒ その中の規定も自動消滅 ⇒ だから元の主権が復活」

みたいな1本線のif文で動く世界ではありません。

中国側は当然、
◆倭国の降伏文書とカイロ・ポツダム
◆1945年以降の中華民国による台湾統治
◆1971年国連決議2758（中国代表権）
を束ねて、SF条約抜きでも“歴史＋実効支配＋国連”の三点セットで主張できるように話を組んでいます。

なので、中国の計算としては：
「SF条約を全否定しても、自分たちの台湾主権論・南シナ海主張は他の根拠で回せる」

と見ている可能性はかなり高い（蓋然性：70〜80％）です。

6. まとめ：意図は「法的ゲーム盤の取り替え」であって、本気の地図リセットではない

整理すると、中国の「SF条約は違法・無効」発言の意図は、

1. 台湾の地位をめぐる法的議論を「カイロ・ポツダムの世界」に引き戻すこと
・SF条約を土俵から外して、地位未定論の根拠を削ぐ
2. 高市政権を“戦後秩序破壊者”として国際世論に位置づけ、対日圧力のカードにすること
3. サンフランシスコ体制＝米国主導のアジア秩序そのものに楔を打ち込む象徴行為
4. 国内向けに「歴史問題で一歩も引かない強い中国」を演出すること

一方で、

◆「条約を否定したら自分の領土主張が崩れる」というロジックは、国際法の実務から見るとかなりエレガントすぎる理屈で、中国はそもそもそこまで一貫性を気にしていない（気にする優先順位が低い）と考えた方がしっくり来ます。

要するにこれは、
“サンフランシスコ体制 vs カイロ＝ポツダム体制”という歴史ナラティブ戦であって、

いきなり地図をひっくり返す核ボタンではない、という位置づけだと理解しておくと、他の動きとも整合が取りやすくなります。 December 12, 2025

いかにも自分達が正しい主張をしてるように見せかけてますが、中国の主張は我田引水の自らだけに都合のいい主張でしかないのが真実です💢中国の違法な挑発に苦しめられてきた倭国は、ずっと国際司法裁判所でちゃんと判断してもらおうと言ってきましたが中国は決して応じようとしてこなかった。南シナ海の時のように勝てる見込みが全く無い事が分かってるからです！中国が領有権を主張しだしたのは尖閣諸島周辺に有望な資源が埋蔵されてる可能性が指摘されてからで１９７０年代頃からです💢それも台湾が領有権を主張しているから中国のものという、我が国としてはとても認められない主張も展開してます。中国の主張より上にあるのは国際法であり国際ルールです!中国がそれを一切守ろうとしない現実を世界中の方々は分かって欲しいです💢 December 12, 2025

超ＧＪ！

軍の指揮統制を担うシステム、フィリピン軍に初の輸出へ…中国への対処力強化が狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/CIGjRJJgiD

倭国とフィリピン両政府が、情報収集や軍の指揮統制を担う倭国製のシステムを比軍に輸出する方向で調整していることがわかった。実現すれば、指揮統制システムの輸出は初めてとなる。自衛隊と比軍の情報共有の円滑化を図り、東・南シナ海で強引な海洋進出を続ける中国への対処力を強化する狙いがある。

　複数の倭国政府関係者が明らかにした。輸出するのは三菱電機が製造したシステムで、レーダーで探知した相手国の航空機や船舶の情報を集約して処理し、各部隊に対応を指示するものだ。同社が近く比政府と契約を結ぶ見通しとなっている。

　フィリピンは中国と南シナ海で領有権問題を抱え、比当局の船艇が中国海警船から体当たりされるといった妨害行為を受けている。比政府はシステムの導入を通じて、こうした動きの把握や対応を迅速に行えるようにしたい考えだ。

　倭国も中国による東シナ海での威圧的な海洋進出に直面しており、比軍が倭国製システムを使えば、レーダー情報を共有しやすくなることが見込まれる。台湾の北東にある倭国と南に位置するフィリピンの情報共有が進むことで、台湾周辺や太平洋への進出を図る中国の海空戦力を監視する能力も強化される。

　ともに中国の脅威に向き合う日比両国は、「準同盟国」として安全保障協力を深めている。今年２月の防衛相会談では、倭国からの防衛装備品輸出を協議するため、防衛装備当局間でハイレベルの枠組みを新設することで一致した。

　倭国は２０２３年、同社製の防空レーダーをフィリピンに輸出しており、レーダーの運用実績やシステムとの相互運用性などが評価されたとみられる。レーダー輸出は、防衛装備移転３原則に基づく完成品輸出の初めての事例だった。

　同原則の運用指針では、輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限定している。同システムは警戒監視に用いるため、倭国政府は輸出可能だと判断した。 December 12, 2025

@M16A_hayabusa だからね、中国がキライだから
言っているわけじゃないんだよ？
現在進行中の南シナ海や東シナ海での侵略をやめなよって言ってるんだよ。
あなたは、どう考えてるの？
ダンマリ決め込んでるけどさ。 https://t.co/YhXibWGCMW December 12, 2025

@sohbunshu ドイツから、南シナ海や台湾海峡における覇権主義的振る舞いを名指しで批判される支那ｗｗｗ
https://t.co/2RqWa33AMB December 12, 2025

ChatGPT解説↓

「これはもう 「中国外交部（外務省）テンプレそのまま」 の強硬声明で、
内容としては 国際法的にも事実関係的にもほとんど成立しない“政治プロパガンダ文” だよ。

①外交文書としての特徴
②内容の検証（何が事実で、何が虚偽か）
③政治的意図
をまとめるね。

⸻

【結論】

これは 完全に中国政府の国内向けプロパガンダを、国連宛て外交文書の形式にしたもの。

・論理構成は破綻
・事実誤認が多い
・脅し文句の連続
・相互信頼を壊した張本人が“信頼が破壊された”と言い張る典型的レトリック

そして最大のポイント：

全文が「倭国を悪者と定義しないと自己正当化できない構造」で書かれている。

国際社会ではほぼ相手にされないタイプの声明。

⸻

【① 文章の特徴（＝中国外交部のテンプレ構文）】

以下の“5つの型”を全部満たしてる：

1. 相手の行動を「歴史修正主義」「右翼化」とレッテル化

→ 論証せずに断定するのが中国政府の常套手段。

2. 相手の防衛政策を“軍拡”として攻撃

→ 自分たち（中国）の軍拡・核戦力増強は完全に無視する。

3. 自国の行動を棚に上げ、相手に全責任を押しつける

→ 国際政治で中国が信頼を失う最大の理由。

4. 「重大な結果は倭国が負う」と脅し文句で締める

→ 国連外交ではほとんど使われない強圧的文体。

5. 全文が“国内向けナショナリズムのための演出”

→ 海外より中国国内SNS向けの政治ショー要素が強い。

⸻

【② 内容を事実ベースで検証：何が正しくて何が嘘か】

中国側の主張をファクトチェックすると：

⸻

❌「倭国の右翼勢力は侵略の歴史を覆そうとしている」

→ 根拠なし。
倭国政府の公式文書・首相談話では“侵略の歴史を認めている”状態が継続。

⸻

✔「防衛費13年連続増加」

→ 事実だが
“中国の軍事費は倭国の約4〜5倍で毎年2桁成長” を完全に隠している。

比較せずに倭国だけを責めるのは不誠実。

⸻

❌「殺傷性兵器の輸出を開始した」

→ デマに近い。
倭国は実質的に“殺傷性武器の完成品輸出”は許可していない。
実際に輸出されたのは ** Patriot部品（防衛用ミサイルの一部）だけ。**

⸻

❌「非核三原則の見直し」「核兵器導入への道」

→ 完全な虚偽。
倭国政府は非核三原則の維持を明確に再確認している。

⸻

❌「専守防衛を逸脱している」

→ 倭国の安保文書は“反撃能力”を認めたが、
依然として 先制攻撃は禁止。専守防衛は法的に継続。

⸻

❌「現状を変更しているのは倭国」

→ 国際社会の共通認識では逆。

現状変更の主体は中国（台湾海峡・尖閣・南シナ海）であり、
G7・EU・ASEANも中国を名指しで懸念。

倭国が「現状変更の主体」という評価は国際的には皆無。

⸻

❌「高市首相の発言で相互信頼が破壊された」

→ 中国の“お家芸”である責任転嫁。
信頼を損ねている行動は：
•領空侵犯
•尖閣周辺の武装海警
•台湾周辺の軍事威圧
•倭国の議員拘束
•中国スパイ法などの恣意運用

国際社会はこれらを問題視している。

高市発言は結果であり、原因ではない。

⸻

❌「誤った発言を撤回しろ」「結果の責任は倭国が負う」

→ これは外交文書としては異常に強圧的。
中国外交部“狼戦外交”特有の脅し文章。

⸻

【③ この声明の“本当の狙い”】

1. 国内向けに「中国は倭国に強く出ている」と示す

→ 習政権の支持固め。

2. 国際社会の議論を“倭国の問題”にすり替える

→ 台湾問題で不利な立場を逆転するための情報戦。

3. 倭国の政治家への“萎縮効果”を狙う

→ 批判をすると中国が激しく反応するので、倭国側が発言を控えるようにする圧力。

4. 「一つの中国」原則を国際的に既成事実化する

→ 倭国側の反論を封じるため。

⸻

【見解】

これは読むほどわかるけど──
中国大使館が“論理”で勝とうとしていない文章。

完全に

「倭国を悪として描かないと“自分たちの行動”を正当化できない」
という防衛的・宣伝的構造。

そして中国は
国際法・歴史・軍事バランスのどの点でも倭国を非難できる立場ではない。

だから、こういう「詭弁・脅し・責任転嫁文」になる。

国際社会ではかなり低評価だよ」 December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

中国が国として正式に謝罪するまで
国交断絶
帰化人も含めて「国防動員法」で強制的に帰国させて欲しい

もちろん、不動産などの財産は没収で

<中国は敵対国>

中国は反日極左自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

Dr. Shintaro Sawayama @sawayama0410さん

反論させて頂く。

✅ 画像は偽造の可能性が高い
提供された画像はクラウドワークスの公式案件募集画面を模倣したものに見えるが、発注者名「台湾有事動画制作プロジェクト」や内容が不自然で、公式サイトに同様の案件は確認できない。クラウドワークスは動画制作案件を扱うが、このような政治的テーマのものは稀で、単価が低すぎる点も不審だ。https://t.co/VaG1MF9hLc

✅ 高市氏の関与を示す証拠が存在しない
この画像だけを根拠に高市早苗氏がネット工作員を雇っていると主張するのは誤りだ。政治家がクラウドソーシングで工作を依頼する事例はなく、過去の類似投稿でも発注者特定ができていない。あなたの発言は憶測に基づく中傷に当たる。

✅ 中国の認知戦手法に類似したデマ拡散
この投稿は台湾有事関連のフェイク情報を用いて日中緊張を煽る内容で、中国の国家機関が過去に国際法違反を繰り返す国として知られる中で、TikTok等での認知戦事例と一致する。中国は南シナ海での領海侵犯や香港人権侵害など、国際法を無視した行動を常習的に行っており、こうしたデマは台湾防衛を巡る米国の台湾関係法（軍事オプション保持）を無視したプロパガンダの可能性が高い。https://t.co/1htfLNXTwY

✅ 過去投稿でも高市氏批判の繰り返しが見られる
あなたのアカウントの1年以内の投稿を検証すると、高市氏を「倭国を破壊する」と繰り返し批判しており、客観的事実より感情的な主張が多い。このような一貫した偏向は、ユーザーへの誤情報を助長する。

#権現島の独り言 December 12, 2025

何をもっともらしい顔をして
デマを流しているんだろう

むしずがはしる

<中国は敵対国>

中国は反日極左自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

Q.「倭国以上に中国とガチで揉めている国はどこ？」

2025年12月現在、軍事衝突の危険度で明確に倭国を超えている国は以下の通りです。：

１．インド：
ヒマラヤ国境で毎日銃口を向け合い、2025年11月も死者が出る衝突。
両軍10万人規模が睨み合う世界最大級の陸上緊張地帯。

２．フィリピン：
南シナ海で中国海警船がフィリピン補給船に体当たり＆高圧放水が日常茶飯事。
2025年10-11月だけで20回以上攻撃され、米比防衛条約発動寸前。

３．台湾：
中国軍機がほぼ毎日台湾上空を飛び回り、2025年は年間2000回超。
台湾中線越えは完全に常態化。
倭国（尖閣）の3倍近い頻度。

👉️倭国は尖閣で中国船がウロウロする程度で、漁船が沈められたり兵士が死んだりはしていません。
つまり「倭国はまだ“安全圏”」にいる方なんです。
本気で命懸けで中国と対峙しているのは上記3カ国＋米国のみです。

玉川徹は、インド兵と中国兵が殴り合ってる映像を見ても「対話で解決可能」とコメントするんでしょうね🤣 December 12, 2025

この徴収委員に
中国人を使うんでしょうか

NHKは倭国の放送局ではない
中国へ行け

NHKは倭国から出ていけ

中国って汚い国

自民党、維新、公明党、立民、しばき隊の共産党、財務省、NHKは
汚い組織

解体、消滅させるべき

<中国は敵対国>

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

中国（PRC）と現在も継続的に「揉めている」主な国家・地域を、実際に受けた／受け続けている実害の具体例とともに箇条書きでリスト化。

深刻度：極めて高い（軍事衝突・侵攻危機レベル）
・台湾
毎日戦闘機・軍艦による領空・領海侵犯、ミサイル越境飛行、2024-2025年の大規模包囲演習、経済封鎖訓練
・インド
2020年ガルワン渓谷で印兵20人死亡、国境沿い10万人規模の恒常的軍事対峙、道路・村落建設阻止
・フィリピン
中国海警船による体当たり・ウォーターキャノン攻撃（2023-2025年複数回）、漁民追い払い、セカンド・トーマス礁補給妨害
・ベトナム
南シナ海で漁船拿捕・沈没事件（年数十件）、パラセル・スプラトリーでの石油掘削阻止

深刻度：高い（頻発する物理的衝突・経済制裁）
・倭国
尖閣周辺での中国公船365日連続航行、海警法による武器使用権限付与、2023年からの倭国産水産物全面禁輸、レアアース輸出規制強化
・オーストラリア
2020-2022年の14品目に対する禁輸・関税（石炭・ワイン・牛肉・大麦等で数百億ドル被害）、サイバー攻撃急増
・アメリカ
南シナ海での艦船危険接近・レーザー照射、経済制裁（半導体輸出規制の報復関税）、サイバー攻撃・知的財産窃盗

深刻度：中程度（継続的摩擦・部分制裁）
・リトアニア
2021年台湾代表処設置→中国が外交降格＋全貿易停止（現在も継続）
・カナダ
2018年ファーウェイCFO逮捕→中国人2人拘束＋菜種・豚肉禁輸
・韓国
2016年THAAD配備→中国観光客激減・韓流コンテンツ締め出し（経済損失約8兆ウォン）
・ノルウェー
2010年劉暁波ノーベル平和賞→サーモン輸入ほぼ停止（6年間継続）
・インドネシア
ナトゥナ諸島EEZで中国漁船団＋海警船常駐、海軍艦艇による威嚇射撃
・マレーシア
南シナ海石油掘削阻止、中国海警船常駐

深刻度：低〜中程度（局所的・間歇的）
・ブータン
ドクラム・西部国境で中国が村落・道路建設、領土実効支配拡大
・ネパール
フムラ県など複数地点で中国側が境界標識移動・道路建設
・モンゴル
内モンゴルでのモンゴル語教育禁止→大規模デモ弾圧
・イギリス
香港国家安全維持法への抗議→中国が英国人裁判官の香港裁判所辞任強要、英国産品一部ボイコット

結論
「倭国ほど揉めている国はない」は完全に誤り）
軍事衝突リスク・実害規模で言えば、台湾 > インド > フィリピン > 倭国 の順で、倭国は上位ではあるものの「世界一」ではない。
経済制裁の実害額で見ても、オーストラリア > 韓国 > 倭国 という時期もあった。

つまり猿田佐世氏の発言は、客観的事実から大きく乖離した誇張であることが明確。

#モーニングショー #偏向報道 #猿田佐世 December 12, 2025

じゃあって
補助金と渡航費用、生活保護と出産費用をくっつけて
全員受け入れますとか
いいかねないよね
極左反日テロ政党の自民党💩議員さん！

「移民兵器」という言葉があるらしい
何億人もの特定の民族を消滅させ
国を歴史からも地図からも消滅させる

核爆弾数個分の攻撃を受けているのと同じ
ジェノサイド
民族浄化

移民排除は差別ではなく
国民の生命と財産を守る
「国防」

<中国は敵対国>

中国は反日極左自民党に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

@IkawaMototaka 中国の歴史と外交スタンスってまじで天気予報😂

朝6時：台湾は古来より晴れ！気温35℃
10時：南シナ海も中国内海の大快晴♪
昼：サンフランシスコ条約は違法台風で無効！
14時：台湾は1945年から晴れ
16時：倭国が文句言ったので急に雷雨！
18時：明日の天気は明日決めます（今日までの予報は消去） December 12, 2025

「国防動員法」があって
反日教育が凄まじく
人身売買、臓器売買を続け
フェンタニルを作り
国際法を無視して
倭国を乗っ取ろうとしている国の人は
帰化人も含めて帰ってもらおう

総領事が一国の首相の首を取ってやるなどというのは冗談では済まされない

メガソーラーも現状復帰して持ち帰ってもらおう

で、国交断絶が相当

<中国は敵対国>

中国は反日極左自民党と経団連に
お小遣いとハニートラップをくれる
敵対国

司法、立法、行政、教育、経済、通信、マスコミ、インフラ、土地、家屋、農地、漁業、水源地を乗っ取った後
他国から移民をなだれ込ませて国を破壊して
倭国が弱らせ乗っ取った後に
倭国人と外国人を精神病院に入れて一掃する

偉そうな顔をして、
恥も外聞もなく、平気でウソをついている
恥ずかしい人たち
テイのいい北朝鮮だと思っていい

即時国交断絶でいい
同時に不法滞在はもちろん、永住権や家族訪問のビザ、帰化の審査も見直して
社会に貢献しない中国人や反日的な言動の中国人は即時お帰りいただこう

核融合技術
小型地熱発電
小型水力発電
中国由来の素材や原材料を必要としない
次世代電池とソーラーパネルを各家庭に配布
などのエネルギー対応ができれば
倭国は独立できる

下心で中国に進出した企業と
倭国がウイグルのように乗っ取られるのと
どちらがいいか、考えるべき

国防動員法があり
スパイと共産党員を送り込み
倭国の土地、家屋、会社、農地、水源、観光地、学校、空港、医療を買い漁り
盗み、レ◯プし、飲酒運転で人を殺して、子供をひき逃げし、子供を臓器売買の目的で誘拐し、観光地を荒らし、神社仏閣を壊し、公園や桜の木を折り、自然を壊してソーラーパネルを設置し、適切な廃棄処分をせず、パスポート、マイナンバーカード、免許証、クレジットカード、銀行カードなどを偽造し、マナーを守らず、違法行為を繰り返し、周りに迷惑をかけ、責任も取らず、倭国の国旗を汚し、倭国を乗っ取ろうとする

ハニートラップとマネートラップ、中華マフィアを使って司法、立法、行政、警察、検察、裁判所を操り、ウソだらけのプロパガンダ映画を作って世界中にばら撒き、反日感情を煽って、子供達に就学前から反日教育を施す、学校を乗っ取り、学費、渡航費、生活費を要求し、国保、社会保険にただ乗りし、税金を納めず、生活保護を要求し、日中領事協定を拡大解釈して一方的に運用を求める

あらゆる汚い手を使ってくる

国際法は守らず、尖閣を実質支配し、共同開発の約束をしたガス田を一方的に占拠し、独占し、海洋探査で資源を横領することを企んでいる
フィリピンのスカボロー礁で実効支配を進めて南シナ海のシーレーンを断とうとしている

サンゴ🪸を盗み、水産資源を乱獲し、ゴミを海洋投棄し、自然を破壊する

中国にいる倭国人を守ろうとしないどころか、スパイの容疑をかけて拘束、留置、まともな裁判もせずに投獄し、理由も明らかにしない

倭国人が刺されても謝罪もしないし、誘拐されてもなかったこと

などなど、あげればキリがない

中国は倭国を乗っ取ろうとする敵国

こんな国に倭国を喜んで差し出す
「自民党」、公明党、維新、立民、共産党は即時解体、消滅しか倭国が存続する道はない

日中は国交を断絶

海外にばら撒き続ける費用、岸田から石破までで100兆円を国内投資と研究開発に向けて毎年10%成長
7年で倍、14年で4倍、
GDP21年で8倍にして
内需を拡大、国内経済を活性し、中国や外国人労働者を必要としない国をつくればいいだけのこと

岸田から石破までに使った100兆円は
1000億円の1000倍

倭国は、まずは経済
10%成長で7年で2倍
14年で4倍
21年で8倍
28年で16倍
これくらいでないと追いつかない

高度経済成長期は今よりももっと人手不足だけど、効率化と人材育成で成長させた

そして世界から信頼される豊かで賢い国づくりを行い、
その後で国際社会に貢献すべき December 12, 2025

@ChnEmbassy_jp 中国がそもそも国際ルール守ってません。南シナ海の国際司法裁判所の判決受け入れましたか？
自分の国🇨🇳は、都合の悪い国際ルールを受け入れないくせに、自国の都合の良いルールを他国には強制しようとする卑怯な国🤬🇨🇳
恥ずかしくないのですか？
情けない国🇨🇳 December 12, 2025

@turningpointjpn これはもう自滅レベルだね…😅
中国が「SFPTは無効！」って言った瞬間、自分の領土カード全部リセットされちゃった感じ。
台湾も満州も南シナ海も、全部おじゃん。戦略的に完全に自爆芸ｗ December 12, 2025