とりあえずこれだけ読んどけメモ

❄️S&P500-1.07%、ナスダック-1.69%
❄️2y-0.6bp3.524%、10y+4.5bp4.186%、30y+5.9bp4.849%
❄️ドル円155.81、Gold+0.39%、WTI-0.12%、₿-1.30%
🔥株式はAVGO決算とORCLの計画延期を嫌気
⚠️ORCL：OpenAI向けデータセンターが2027年から2028年に延期されるとの報道（後にORCLが否定）
📉AVGO-11.43%、ORCL-4.47%、NVDA-3.27%、AMD-4.81%
🚨トランプ、次期FRB議長にウォーシュまたはハセットを検討中（ハセット一択ではない？！）
🚨トランプ、政策金利は「1%あるいはそれ未満」であるべき
🟢エヌビディアがAIチップ「H200」増産検討、中国の需要旺盛－ロイター
🇨🇳中国、最大700億ドルの国内半導体産業支援を検討－世界最大規模
🇺🇸H1-Bビザ申請料10万ドルは「違法」、トランプ米政権を19州が提訴
🇯🇵日銀、今利上げサイクルで政策金利は0.75%超も視野の可能性
🇯🇵現状で中立金利の特定は困難、利上げの影響を点検しつつ模索継続
🗓今週は、NFP、CPI、小売売上高、日銀、英中銀、ECBなどが控える December 12, 2025

金曜日にAI関連銘柄が大きく下落するきっかけになったORCLデータセンターの建設遅延ニュース。BBGによると同社が計画するデータセンターの一部で建設が遅れ、その主な原因は労働力と資材の不足によるものだという。これがORCL固有の問題であれば影響は限定的だが、労働力と資材不足が事実であれば、他のデータセンターでも同じ問題が起こる可能性は否定できない。

仮に懸念が現実となれば、株式市場で期待されるAI取引の好循環が崩れ、勝ち組とされている銘柄にも大きく影響する可能性がある。AI取引では既に勝ち組と負け組が鮮明になり、負け組銘柄は大きく下落している。一方、勝ち組は半導体メーカーや製造装置、そして半導体製造に必要な素材など多岐にわたり、高値水準を維持している。懸念が杞憂に終わる可能性も十分あるが、今後の動きを注視していく必要がある。 December 12, 2025

2025年第49週のゲーム関連株の騰落率。先週は日経平均主導株が買われ、半導体株や銀行株が堅調でした。今週は幅広い銘柄が買われ、特に商社株が堅調でTOPIXが最高値を更新しました。日経平均は+0.7%、TOPIXは+1.8%。グロース250指数は-1.4%で、典型的な節税売りの12月相場という感じです。グロース銘柄を買う場合は12月26日の受け渡し最終売買日を意識して買うといいかもしれません。特に信用需給が悪いもの、5月6月7月高値銘柄でチャートが崩れているものは、最終売買日の週までは弱含む可能性が高いです。
ゲーム関連株、エンタメ株は指数に比べて、今年大きく上がってきた業種ということもあり、先週は利益確定売りが非常に厳しい週でした。今週も先週の流れが続き、ゲーム株全体では-3.4%。年間騰落率もTOPIXを下回りました。この利益確定売りの流れはどこまで続くのか、しばらくは追っていく必要があるとは思いますが、主軸のソニーグループや任天堂が反転をするなら、ゲーム関連株は買いの好機が訪れているという見方です。ゲーム関連株は基本的にはこの数年間、指数以上のパフォーマンスをしている年が多いので、大きく押したタイミングは常に買いの好機であるということになります。来週、再来週も週間の振り返りは書きますが、年間の振り返りも年末年始に書きますね！ December 12, 2025

実は意外な落とし穴？AIって今めちゃくちゃ盛り上がっている。けどAIのために"今つくっているAIデータセンター（巨大な設備）"が将来ムダになるかも?ポイントは、投資の“遺産”が 建物じゃなくてGPU（AI半導体） ということ。詳しく解説します👇

—まず前提：データセンター投資は2種類
①外側：建物・冷却・送電（これは長く使える）
②中身：サーバーの中のGPU（ここが短命）

—なぜGPUが短命だとヤバい？
GPUはAIの「頭脳」。いまは世代交代が速く、1年ごとに新型が出て性能差が広がりやすい。
つまり投資が止まると、建物は立派でも“頭脳だけ一気に型落ち”しやすい構造。

—もし投資が減速したら、5年後に起きうること
・最新GPUを買い続けられる会社だけが強くなる（勝ち負けがはっきり）
・古いGPUが大量に残り、AIサービスの競争力が落ちる
・業界全体でAIの進化スピードが鈍る可能性

—ここにもう1つ、重要な視点
GPUの世代交代が激しいほど、「最先端だけが勝つ」構図が強まる。
最先端GPUを作るには、台湾TSMCのような最先端の半導体工場が圧倒的有利。
一方、最先端“以外”の工場や、旧世代のGPUを前提にしたAIサーバーは、陳腐化が早すぎて”使い道がない遺産”になるリスクも。。

つまり、
①勝ち組（最先端GPU・最先端工場）＝需要が加速度的に伸びる
②それ以外＝価値が急落しやすい
この差がいままで以上に広がるかもしれない、という話です。

—生活者が見るべき4つ
①稼働率（空きが増えてない？）
②更新ペース（何年で入れ替える？）
③電力コスト（運用が重くない？）
④勝ち組集中（最先端に利益が偏ってない？） December 12, 2025

ブランド力で安心できる“倭国株おすすめ7選”
第1位：本田技研工業（7267）　
→ 二輪・四輪どちらも世界市場をリード。
信頼性と技術力が両立したトップブランド。
第2位：パナソニック（6752）　
→ 家電・EVバッテリー・半導体まで多角経営。
“ものづくり倭国”の代表的存在で長期安定。
第3位：キヤノン（7751）　
→ 光学機器・医療機器のグローバルリーダー。
高品質な製品で顧客の信頼を長年獲得。
第4位：三井住友フィナンシャル（8316）　
→ 倭国を代表するメガバンクの一つ。
国内外の事業基盤が強固で収益安定性が高い。
第5位：JXエネルギー（5020）　
→ エネルギー供給の基盤を握る企業。
エネルギー転換期にも必要不可欠な役割を担う。
第6位：富士通（6702）　
→ ITサービス・半導体・スーパーコンピューターなど、社会基盤を支えるテクノロジー企業。
第7位：日清食品ホールディングス（2897）　
→ 即席麺の発明元で世界中に愛される食品ブランド。
一足早く詳細知りたい人
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「フォロー、通知オン」 December 12, 2025

専門用語だらけの半導体かんれんニュース、挫折しがち…でも「わかる！」に変えられる！ このアカウントでは ・中学生にもわかる言葉で半導体ニュース解説 ・熊本発、TSMC/SONYなど最前線の深掘り ・材料営業10年＋元投資家向け広報の実務目線 フォローして、最新情報をキャッチしよう！
@Kohei127_ December 12, 2025

1企業の技術が交渉の材料になるのはすごいですね

#AI

米、批判強まる半導体規制緩和　「ＡＩ覇権」争い、中国利する恐れ―テック右派が影響拡大か：時事ドットコム https://t.co/htblJu0kGM December 12, 2025

＜冷戦期・ポスト冷戦期とも異なる第三の様式：選択的覇権国家に移行＞2025米国国家安全保障戦略の分析

①冷戦後に形成されたアメリカ型リベラル国際秩序：「1極覇権モデル」を明確に放棄した。しかし、冷戦期（二極構造）に戻ったわけではない。

▶︎冷戦期の特徴：米国は“自由世界全体”の安全保障の最終責任者、同盟国の経済成長を支援し、保護する。
同盟国の防衛負担は軽く（倭国は1%台、ドイツも限定）
世界の「半分」を守る覇権モデルであり、守備範囲が広い代わりに、同盟国への義務も大きい。

▶︎新戦略

1. 守る範囲が縮小（冷戦期より狭い）

西半球（アメリカ大陸）だけが完全覇権圏
欧州＝自立要求
アジア＝共同抑止（倭国・豪州の役割増大）
→ 世界を守る覇権国家 → 半球覇権国家へ縮小

2.同盟国負担増

倭国・欧州・韓国に“地域防衛の主体”になることを要求
NATO防衛費は2%から5%へ（冷戦期の倍以上）
→ 冷戦期とは真逆の「負担転移（Burden-shifting）」

3.同盟国の再定義

⑴冷戦期：軍事覇権が主、経済は補助
⑵ポスト冷戦期：経済覇権が主、軍事は補助
⑶NSS2025：経済安全保障覇権（産業＋軍事一体）

言い換えると、冷戦期“同盟国を育てる覇権” → ポスト冷戦期“同盟国から吸い上げる覇権” →新戦略“同盟国を組み込む覇権”へ進化した。米国は同盟国を“資産”でも“市場”でもなく、“供給網の部品”として編成し直す。

▶︎新戦略（NSS2025）の中身
・再工業化・保護主義・関税・サプライチェーンの再構築、中国との競争は“貿易・サプライチェーン戦”
・気候政策・自由貿易（ポスト冷戦期の柱）は否定
→ 冷戦期は経済のグローバリズム、新戦略は経済の国家安全保障化。

▶︎新戦略の目的：国内再工業化・供給網の自国圏内回帰（国家安全保障中心）
再工業化（Reindustrialization）
サプライチェーンの再構築（Reshoring / Friendshoring）
保護主義（タリフ＋補助金）
経済安全保障の軍事化（Defense Industrial Base強化）
中国依存の破壊
国境管理（移民規制）
“Net Zero”否定・エネルギー覇権回帰

→ グローバル化を否定し、国家経済を安全保障の中心に戻す

▶︎同盟国の地位：米国は「グローバル市場」ではなく、“同盟国＋信頼国で構成する供給網ブロック”の構築に動く。
“供給網の構成要素（node）”としての利用。
特に倭国・韓国・台湾は、半導体、EV電池、レアアース、造船・防衛で不可欠な役割を担わされる。

5. 中国の存在が冷戦期ソ連とは異質

▶︎冷戦期ソ連：
経済規模が小さく、米国の経済競争相手ではなかった
技術力も米国に劣っていた
▶︎現在の中国：
米国に次ぐ経済規模
技術覇権（AI、量子、5G、EV電池、レアアース）を争う
経済網（BRI・グローバル南）を世界中に展開
→ 中国はソ連より構造的に強く、競争領域も広い（軍事＋経済＋技術）。
→ 米国は中国に対し“封じ込め”ではなく“構造的再均衡”を選択。

6.　＜結論＞
これまでにない第四の覇権モデル：
二層構造：第1層はモンロー主義2.0・第2層は選択的覇権：土台では経済再構築による再均衡化

新戦略（NSS2025） は “モンロー主義への回帰”でありつつも
古典的孤立主義ではなく、半球覇権＋選択的グローバル関与という新しい形で再構築されている。

▶︎今回の米国覇権の再編は：第四の覇権モデル

・冷戦モデルではない
・ポスト冷戦リベラル秩序でもない
・古典的孤立主義でもない

▶︎新戦略（NSS2025） のモンロー主義 2.0

西半球は排他的支配圏（覇権圏）として扱う
他地域では「選択的覇権」（Selective Hegemony）を行使
欧州・アジアには依然として影響力を行使（ただし負担削減）
中国との技術・貿易戦争に積極関与
グローバルな軍事能力は維持

つまり
“半球では絶対覇権、世界では選択的覇権”という「二層構造」になっている。
古典的孤立主義ではなく、“限定的グローバル覇権国家”に進化した December 12, 2025

そもそも中国に半導体露光装置等の製造装置を輸出しようとするなら経産省の許可が必要だし、仮に第三国経由で輸出しようとしても経産省の許可が必要。ダンマリでやったら迂回輸出でアウト案件。少なくともマトモな企業ならやれないと思われます。

https://t.co/DeqkI7tDVJ December 12, 2025

＃静岡県
＃元自衛隊
＃やすこ
＃傭
傭兵のヨウに似た漢字の元自衛隊女性。今年か、大阪万博の借金返済にどでかい病院完成。まだ読みたいか。（笑）戦闘機1つと、金額、半導体、飲む飲料水とかの事を考えたのか。大阪の馬鹿都知事とか。 https://t.co/NQGnU3waHk December 12, 2025

【一撃投資NEWS｜米国🇺🇸】12/15

プロはここだけ見てる。今日の相場の急所。

▶️ 一言
AIバブル調整。金利高で「高PERは全部アウト」。

▶️ ポイント
・FRB利下げも来年は慎重姿勢→期待剥落
・米長期金利↑でNASDAQ弱い
・原油↓（供給過剰懸念）
・BTC 9万ドル割れ＝リスク許容度低下

▶️ 儲け目線
AIは押し目待ち。短期は金利耐性あるバリュー・金融寄り。

ブロードコムショックの続きで今日も半導体関連が売られるかに注目🤔 December 12, 2025

半導体寿司みたいなの、いい感じにトンチキサイバーパンクだな… December 12, 2025

最高裁の関税決定が近いうちに出るかもしれません。3つの可能な結果。
レシュマ・カパディア著
弁護士たちは、今週中に判決が出る可能性は低いと見ています。
https://t.co/NYysgQTqvJ

📌 最高裁の関税決定：3つのシナリオ（Barron’s 記事要約）
🧭 背景
対象：IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に課された トランプ政権の10〜40%の関税。

下級審はすでに「違法」と判断 → 政権側が上告。

最高裁の判断は 大統領権限・財政・貿易政策に広範な影響。

Polymarket では 76% が「政権に不利な判決（関税の一部無効）」と予測。

🟦 Scenario 1：ハイブリッド判決（部分的に違法）
内容
国別の「相互関税」部分は違法

ただし 中国・カナダのフェンタニル関連関税は維持

最高裁の意図
国家安全保障（フェンタニル）には踏み込まない

経済目的の関税は他の法的手段があるため制限

市場・投資インパクト
輸入業者が最大の恩恵（返金の可能性）

ただし返金は財政赤字を悪化 → 長期債利回り上昇リスク

市場全体の影響は限定的

🟥 Scenario 2：IEEPA 関税は全面的に違法
内容
IEEPA に基づく関税が 全て or 一部無効

最大の焦点は 既払い関税の返金プロセス

経済・市場への影響
年間 3,500億ドル規模の関税収入が揺らぐ

返金が始まれば：
長期金利：上昇（財政悪化懸念）
短期金利：低下（インフレ圧力の緩和）

Oxford Economics：
関税撤廃 → 実効関税率 −5pt
世界成長 +0.2pt

政策面

政権は 別の法的ルートで関税を再構築可能（Section 301、122 など）

🟩 Scenario 3：関税は合法（政権勝利）

内容

最高裁が下級審を覆し、IEEPA 関税を全面支持
最高裁は過去に 約70% の確率で下級審を覆す傾向

影響
市場は現状維持
しかし政治的には大きな意味：
大統領権限が大幅に拡大
将来政権も含め、関税が「外交万能ツール」化

🧩 補足：政権が使える他の関税手段

ロボティクス・産業機械・医薬品・半導体へのセクター関税
Section 301（不公正貿易）

Section 122（短期関税）

同盟国（英・メキシコ）には関税緩和の可能性 December 12, 2025

@Etekichi7 @Malaysiachansan 私が知る範囲内では半導体関連で米国系企業と日系企業では例えば露光分野でレーザーテックのように事実上独占する検査装置メーカーが多い｡
旧世代のパワー半導体と最先端の10n以下レベルでは装置も違ってくると思う December 12, 2025

2025年12月14日　経済研究会株式相場テクニカル分析

市場の重要なポイントのまとめ

SQ後の上昇とTOPIXの歴史的強さ
SQを無事通過し、日経平均は大幅反発。それ以上にTOPIXが史上最高値を更新し、日足でレッドゾーンに突入。市場は「インフレ相場」の様相を呈しており、物色の裾野が広がる展開が期待される。

日経平均先物の最重要サポートライン
金曜夜間、日経平均先物が4月7日から続く長期的な上昇トレンドラインのサポート（4万9740円近辺）にタッチ。週明け、ここから反発できるかどうかが、短期的な相場の方向性を決定づける最重要ポイント。

AIバブル崩壊懸念と物色の変化

米国市場ではブロードコムの急落を発端にAI関連銘柄への売りが強まっている。これは、過熱したハイテク株から、非鉄金属やオールドエコノミーといった割安なTOPIX型銘柄へ資金がシフトする大きな流れの始まりを示唆している。

絶好の買い場の到来
AI関連株の下落に連られて日経平均が下押す場面があれば、それはTOPIX型の優良銘柄を仕込む絶好の機会となる。

テクニカル指標の改善
日経平均は5日移動平均線を回復し、ストキャスティクスも再度の買い転換。チャート形状は改善傾向にある。

12月15日（月曜日）の市場予想とその確率
金曜日の東京市場の力強さと、その後の米国ハイテク株安という相反する材料を市場がどう消化するかが焦点です。

シナリオ1：上昇

予想される展開：先週末の米国ハイテク株安を「AIバブルの調整」と捉え、むしろTOPIX型の割安株への資金シフトが加速すると見て買いが優勢になる展開。 日経平均先物の重要サポート（4万9740円）を背に反発する。
発生確率：60%
根拠：TOPIXが史上最高値を更新し、地合いが極めて強いこと。SQ通過によるアク抜け感。米国市場でも下落はハイテク株に限定的だったこと。「ハイテク売り・バリュー買い」の流れが明確化。

シナリオ2：下落

予想される展開：米国ハイテク株安のセンチメント悪化が波及し、日経平均が下落する展開。 特にこれまで相場を牽引してきた半導体関連株が売られ、先物の重要サポートを試す、あるいは割り込む。
発生確率：30%
根拠：日経平均とNASDAQの連動性の高さ。先物夜間取引で760円安となった事実。利益確定売りが出やすい週末明けであること。

シナリオ3：横ばい・揉み合い

予想される展開：日経平均はハイテク株安で上値が重いが、TOPIXは底堅く推移し、指数としては方向感なく揉み合う展開。 NT倍率の低下がさらに進む。
発生確率：10%
根拠：強弱材料が真っ向から対立しているため、様子見ムードが広がる可能性。

結論：

米国市場の動向に一抹の不安は残るものの、それを打ち消すほど国内のTOPIX市場の地合いが良好です。
12月15日は、米国ハイテク株安を「健全な調整」と前向きに捉え、TOPIX主導で上昇する可能性が最も高いと考えられます。
最大の注目点は、日経平均先物が金曜夜間に付けた安値であり、かつ長期的なサポートラインである4万9740円近辺を維持できるかどうかです。
寄り付きでこの水準を下回ることなくスタートできれば、買い安心感が広がり、TOPIX型の銘柄を中心に幅広い銘柄が買われる一日となるでしょう。 December 12, 2025

【モーサテ】12月15日
さくっとまとめます。
※ニュース部分メインです。
※まとめにAI使ってるので、ファクトチェックはオリジナルでご確認くださいね。
＃モーサテ

【円安が続く構造と財政懸念】
円安の背景には日銀の利上げ観測だけでなく、倭国の財政懸念が大きく影響している。政権発足以降、30年・40年といった超長期国債の利回りが上昇する一方、円は下落しており、通常の「金利上昇＝通貨高」という関係が崩れている。これは財政不安による「悪い金利上昇」と捉えられ、円売り圧力を強めている。円安は期待インフレ率の上昇を招き、通貨安とインフレが同時進行する負のスパイラルに陥りやすい。これを断ち切るには、日銀の金融政策に加え、歳出削減など財政面での議論が不可欠で、現状では大幅な円高は期待しにくいとの見方が示された。

【来年のドル円見通しは155円程度】
来年はアメリカにとって重要な年となり、建国250周年や中間選挙を控える。トランプ大統領は支持率向上を重視し、生活コスト抑制のためインフレ対策が焦点となる。その結果、FRBは政策金利を高水準で維持する可能性が高く、ドルは底堅さを保つと見られる。日銀の利上げで一時的に円高に振れる場面はあっても、実質金利がマイナスの中では円高トレンドは描きにくく、来年のドル円は155円前後との予想が示された。

【倭国の長期金利動向】
先週金曜日の倭国の10年国債利回りは1.945％となり、高水準で推移している。金融政策正常化への思惑が引き続き意識されている。

【日経平均は5万円水準を意識】
日経平均先物は5万円ちょうど付近で推移しており、きょうの予想レンジは4万9,900円から5万200円と、5万円を挟んだ動きが想定されている。週末の米国市場でAI関連株が売られた流れを受け、5万円維持が意識される展開となりそうだ。日銀短観の内容次第では、利上げ観測を材料に「悪材料出尽くし」となり、年末高を意識した相場になる可能性もある。

【2026年を見据えた成長テーマ】
中長期ではAI関連成長への期待は続くものの、株価水準や収益性がより重視される局面に入っている。注目テーマとして、半導体、国土強靱化、IP（知的財産）、資本コストを意識した経営の4分野が挙げられた。中でも半導体とIPが2026年の中核テーマになるとの見方が示された。

【半導体とIPの注目ポイント】
2025年は前半にゲーム関連などでIPが強く、後半は生成AI投資拡大を背景に半導体株が主導した。2026年も両テーマへの注目は続くと見られる。半導体分野では後工程の自動化が収益性向上の鍵となり、米国での設備投資増加に伴う倭国企業の役割も期待される。IP分野ではゲーム機普及の進展によるソフト販売増加や、大型エンタメイベントによる経済効果が注目されている。

【ベラルーシで政治犯ら123人釈放】
ベラルーシのルカシェンコ大統領は、反政権派や元倭国語教師の中西雅俊さんら123人を恩赦で釈放した。2022年ノーベル平和賞受賞者の人権活動家も含まれている。今回の措置はトランプ大統領の要請を受けたもので、見返りとして肥料輸出に関する制裁が解除される。

【米ブラウン大学で銃撃事件】
アメリカ東部ロードアイランド州のブラウン大学で発生した銃撃事件で、警察は逃走していた20代の容疑者を拘束した。期末試験中に起きた事件で、学生2人が死亡、少なくとも9人が負傷した。倭国人の被害は確認されていない。

【豪シドニー近郊で銃撃、テロの可能性】
オーストラリア・シドニー近郊のビーチで銃撃事件が発生し、16人が死亡、40人が負傷した。現場ではユダヤ教の祭典が行われており、アルバニージー首相はユダヤ教徒を標的にしたテロとの見方を示した。倭国人が巻き込まれたとの情報はない。

【台湾外交トップが米国訪問】
台湾の外交部長がワシントン近郊を訪問したと報じられた。次回の総統外遊時にアメリカ立ち寄りを認めるよう、トランプ政権と調整した可能性がある。台湾支援法改正を受け、米台関係を一段と強化する狙いがあるとみられる。 December 12, 2025

「懸念の壁」と「セクターローテーション」を知ると相場が一気にわかりやすくなる話

S&P500が高値更新しているのに、NVIDIAみたいなスター銘柄が下がっている。

こんな「え、これ上がる相場なの？下がる相場なの？」という動きに、戸惑ったことがあるはずだ。

こういうよく分からない値動きを整理するときに役立つのが、

・懸念の壁
・セクターローテーション
という二つの考え方だ。

難しい専門用語に見えるけれど、仕組みが一度わかると、ニュースの見え方や自分のメンタルの保ち方がかなり変わってくる。

「懸念の壁」とは、本来なら株を売りたくなるような不安材料がたくさんあるのに、それでも株価がじりじり上がっていく状態を指す。

悪材料が山ほどあるのに、なぜか相場は崩れない。
むしろ高値を更新していくという時に使われる表現だ。​​

最近の懸念の壁になっている材料をざっくり挙げると、例えばこんなものがある。

・「バリュエーション高すぎじゃない？」という割高感への不安

・「AIはバブルで、そのうち崩れるのでは」という警戒

・最高裁の判断や関税・規制など、政策面の不透明感​

普通に考えれば、こういう話が出ているときは株価は重くなりそうにみえるよね。

それでも指数が上がり続けるのは、裏側にそれを上回る“押し上げ要因があるから。

たとえば、
・企業業績が想像以上にしっかりしている
・景気指標が「ソフトランディング」を示唆している

いざというときはFRBが利下げや流動性供給で支えてくれるだろう、というFRBプットへの期待​などがある。

ポイントは、不安材料がある＝下落確定、ではないということ。

むしろ、不安が残っているうちは「みんながまだ全力でリスクを取っていない」ので、相場が過熱しすぎていないサインとしてポジティブに見られることも多い。

セクターローテーションは、簡単に言うと「相場の主役交代」だ。

投資家が、一部の儲かりすぎたセクター（例：ハイテク・半導体）から利益確定でお金を抜き出遅れている or 次に恩恵を受けそうなセクター（金融、小型株、クルーズ、エネルギーなど）に乗り換える

この資金移動の流れのことを指す。​

実際のイメージで言うと、こんな感じの動きだ。

・NVIDIAが▲1〜2％程度売られている
・その一方で、ゴールドマン・サックスが高値更新
・Oracleが決算後に▲10％叩かれても、小型株指数やクルーズ・旅行関連が上に抜けている​​

一見すると「主役のハイテクが叩かれてる＝相場の終わり」に見えるけど、よく見ると「お金が市場の外に出ているのではなく、中で場所を移動しているだけ」というパターンが多い。

この状態を「ラリーのブロードニング（裾野の広がり）」と呼ぶことがある。​​

上昇に参加している銘柄やセクターの数が増えていくので、少数のメガテックだけが指数を引っ張っている状態よりも、むしろ健康的だと見なされる。

「懸念の壁」×「セクターローテーション」が強気相場を作る流れ

トム・リーがよく語るのは、この二つが組み合わさると「強いけど健全な強気相場」ができあがる、という話だ。​​

ざっくりシナリオにすると、こうなる。

NVIDIAやMetaなどの巨大テックが、決算後に一旦売られる。

「期待は十分織り込まれていた」という理由で利益確定が出る​。

その下落を見て「AIはピークアウトか？」「ブーム終了か？」という不安が一気に増える。

ここで「懸念の壁」が高くなる。

ところが、お金はマーケットの外には出ず、小型株、金融、クルーズ・旅行関連、一部の景気敏感株といったところにローテーションしていく。​​

結果として、主役のテックは一服、しかし指数全体（S&P500）は別のセクターに支えられて上昇継続。

ハイテクの過熱感が適度に冷まされ、全体として割高感がやや緩和。
上昇の裾野も広がる。

この冷却と分散のプロセスが進むと、再びハイテクが次の上昇を始める土台が整う。

トム・リーは、こうしたプロセスを前提に「S&P500が年内〜数年で7,700まで行きうる」といった強気シナリオを出している。​​

最後に、実務レベルでどう使うかを整理しておく。

① 「主役が下がった＝相場終了」と決めつけない

NVIDIAや半導体ETFが大きく押したからといって、
すぐに「これは天井だ」「全部売らないとマズい」
とパニックになる必要はない。

他のセクター（金融、小型株、ディフェンシブなど）が上がっていないか。

指数全体（S&P500、ラッセル2000など）はどう動いているか。

をチェックすると、「これはセクターローテーションかも」と冷静に判断しやすくなる。

② ニュースのネガティブ見出しを一歩引いて見る

「AIバブル崩壊か」「FRB利下げ後ずれで株安懸念」など、ネガティブなヘッドラインが増えているのに指数が崩れないときは、「懸念の壁を登っている最中かもしれない」と視点を変えてみる。

不安があるからこそ、みんな全力ロングになりきれていない。

過熱しきっていない分、まだ余力のある相場かもしれないという見方もできるから。​

こうしたコンセプトを頭に入れておくと、
「NVIDIAが下がっているのに指数が強い」
「悪材料ニュースが多いのに株価が上がる」といった、一見矛盾した動きに遭遇しても、「懸念の壁」と「セクターローテーション」というフィルターを通して、だいぶ落ち着いて眺められるようになると思う。 December 12, 2025

稼げるか稼げないかは業種で決まる！
【全112業種】
2025年版　業種別 モデル年収平均ランキング

（1位～50位）
1外資系金融1,626万円
2商品取引1,440万円
3宝飾品・貴金属1,079万円
4生命保険・損害保険911万円
5不動産760万円
6住宅・建材・エクステリア705万円
7投資信託委託・投資顧問692万円
8リフォーム・内装工事691万円
9専門コンサルタント686万円
10総合商社674万円
11建設・土木661万円
12環境関連設備656万円
13証券・投資銀行652万円
14インターネット関連643万円
15その他金融627万円
16建設コンサルタント623万円
16広告623万円
18シンクタンク・マーケティング・調査617万円
19事業者金融・消費者金融616万円
20ゲーム関連590万円
21通信機器584万円
21流通・チェーンストア584万円
23ソフトウェア・情報処理577万円
23専門店（ファッション・服飾関連）577万円
25金融総合グループ566万円
26銀行562万円
27個人事務所（士業）560万円
28輸送用機器（自動車含む）559万円
29プラント・エンジニアリング557万円
30半導体・電子・電気機器550万円
30信託銀行550万円
32レジャーサービス・アミューズメント549万円
33設計546万円
34専門店（自動車関連）544万円
35電力・ガス・エネルギー543万円
36政府系・系統金融機関542万円
37コンピューター機器541万円
37その他電気・電子関連541万円
37設備工事541万円
40環境・リサイクル540万円
41精密機器539万円
42警察・消防・自衛隊535万円
43専門店（総合）533万円
44通信関連532万円
44総合電機532万円
44日用品・雑貨532万円
44公益・特殊・独立行政法人532万円
48リース・レンタル527万円
48クレジット・信販527万円
50専門商社523万円

※出典：マイナビ転職より December 12, 2025

【米株 12/12（金）引け】AI“勝ち組”が急ブレーキ。利確で相場が冷えた 📉🤖

年間のAI主役株に利益確定売り → 指数は高値圏から反落

きっかけ：Broadcomが売上見通しで失望→ AVGO -11%、半導体・AI周辺に波及

Oracleは大型AI投資の回収が長期化＋DC計画遅れ報道で不安継続（“AI投資=すぐ収益化”の神話にヒビ）

金利：長期債利回り上昇（FRB高官が「もう少し引き締め寄りが望ましい」発言）→ グロースの重し

ただし強気派も健在：GSはS&P500 2026年目標 7,600（約+10%）、テーマは「分散（倭国/アジア含む）」へ

📊主要指数

S&P500 -1.1% / NASDAQ100 -1.9% / Dow -0.5% / Russell2000 -1.5%

VIX +6.5%（警戒感↑）

🧭ひと言：「AIバブルが“割れる”というより“しぼむ”」。主役一極から、地域・テーマ分散の流れが次の相場の軸になりそう。

#米国株 #マーケット #AI #半導体 #Nasdaq #S&P500 #投資 #金利 #倭国株 #分散投資 December 12, 2025

おはようございます

来週（12/15〜19）の株式相場
日銀金融政策決定会合が最大の焦点で、利上げ観測による銀行株の動向や米国AI・半導体株の調整が倭国市場にも影響を与える見通しです。

📊 来週の注目ポイント

• 日銀金融政策決定会合（12/18〜19）
0.25％の追加利上げが確実視されており、中立金利の見通し変更が焦点。銀行株（三菱UFJなど）が注目されている。

• 米国要因• FOMC後の利下げ期待は後退し、反動安リスクに警戒

• ブロードコムやオラクルの決算を受け、AI・半導体株に調整色が強まっている

• 国内要因• 日銀短観（12/15）やマイクロン決算（12/17）が相場材料に。

• TOPIXは堅調だが、値がさ株（ソフトバンクG、東エレクなど）に需給不安

📈 予想レンジ

• 日経平均株価：4万9000〜5万1500円

• TOPIX：最高値更新後も堅調だが、半導体株の戻り売り圧力に注意

• セクター別：銀行・商社・自動車などバリュー株優位。半導体・AI関連は調整警戒

⚠️ リスクと注意点

• 利上げサプライズ：日銀が中立金利の下限を引き上げれば、追加利上げ回数見通しが増え、株式市場にネガティブ要因となる可能性

• 米国株の反動安：利下げ期待が後退すれば、米株安が倭国市場に波及。特にハイテク株は要注意

• 需給不安：値がさ株の下落が日経平均の上値を抑える展開

🌱 まとめ

来週は「日銀会合」と「米国AI株の調整」が二大テーマ。

• 銀行株やバリュー株に資金が集まりやすい一方、半導体・AI関連は調整局面。

• 日経平均は4万9000円割れの警戒感と、5万1500円までの上値余地が混在するレンジ相場となりそうです。

#土日はフォロワーさんが増えるらしい
#ブルバ100 December 12, 2025