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医療保険
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2025.12.15 11:00
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@reiwashinsen その通り。実際、移住とか考えると倭国の良さって健康医療保険制度なんですよね。コレは本当に良く出来ている。
デモドンドン良さが削られて行くと、倭国ってあまり住んで良いところじゃない。税金は高いし、相続税まである。マジで考えないといけない。 December 12, 2025
🇯🇵日経平均 50836.55 +1.37%
プライム売買代金 6兆4264.70億円
TOPIX 3423.83 +1.98%
日経半導体株指数 13,067.61 +0.45%
SQ値 50536.54 (11月は50323.66)
日経平均先物 50050 -1.40% ()
TOPIX 最高値更新につき、
🔸33業種別株価指数の年初来を指数化したチャート(画像には煩雑になるので上位8業種と下位2業種のみ記載。他は下記文面に。
🔸週間での日経平均寄与度上位と下位各10のランキング
🔸前週比での各指数の騰落
TOPIX CORE30、TOPIX LARGE70、業種別指数の騰落等を掲載。
✅日経平均週間寄与度
先週寄与度上位1位と3位のソフトバンクグループ(先週+493.26)と東京エレクトロン(先週+134.37)は今週の寄与度で下位1位と2位でその落差が激しいことを示すが、ファナックは2週連続で寄与度上位2位。先週の+151.26からは大幅減少。
ファナックの株価は前週比で+6.47% (前回は+18.01%)でフィジカルAIの中心として資金流入。
その、フィジカルAI関連株の前週比ですが
安川電機 +5.55%
川崎重工業 +9.44%
ハーモニック・ドライブ・システムズ +5.76%
ナブテスコ +6.21%
ヒーハイスト +15.35%
日経平均寄与度に戻りますが、寄与度下位10銘柄に2週連続でランクインしてしまっているのがTDK、
今週Switch2 のコストがメモリー価格上昇で圧迫される云々された任天堂… 製造コストはメモリ価格高騰後でも310ドルと推測される点、そもそもビジネスモデルがハードの利益ではなくソフトの(自社タイトル)の利益が重要であり、日経新聞の11日寄り前の記事は短期的な過度な悲観状態を煽りかねない…と感じます。
ソニーグループとイオンも2週連続で寄与度下位10銘柄入りしてしまっています。
🔸東証33業種の年初来指数化(12月12日終値)チャート
画像は煩雑になるので上位8業種と下位2業種に絞って記載しましたので33業種全てを記載いたします。
1位 非鉄金属
2位 鉱業
3位 建設業
4位 ゴム製品
5位 銀行業
6位 不動産業
7位 卸売
8位 証券、商品先物取引業業
9位 倉庫・運輸関連
10位 電気・ガス業
11位 機械
12位 電気機器
13位 ガラス・土石製品
14位 石油・石炭製品
15位 情報・通信業
16位 水産・農林業
17位 その他製品
18位 陸運業
19位 パルプ・紙
20位 その他金融業
21位 小売業
22位 金属製品
23位 保険業
24位 鉄鋼
25位 繊維製品
26位 食料品
27位 空運業
28位 輸送用機器
29位 化学
30位 医薬品
31位 精密機器
32位 サービス業
33位 海運業
順位の考察については、ここまでで消耗かなりしているので割愛させて頂きます。
✅個人PF +1.37% 前週比
信用保証金率 170.06% (前週末は163.53%)
木曜まで任天堂、東宝に。水曜まではカプコンの下げに突き合わされかなり厳しいのではと思っていたのですが、銀行(三井住友)と商社(三井物産)などのおかげで日経は上回るもTOPIXには及ばず…といった週に。
任天堂は高値から2割下落でしたが何故、売玉を早期に回収したのかが未だに不明です。
消耗した為、週末に多少下げていた銘柄がプラスになっても強気にはなれず保証金率は先週末よりも厚く終了。
午前4時26分時点では日経先物が一時50000割れる状況なのでこのまま終了すれば強気にならずよかったとも言えるのですが。
S&P500は午前4時27分時点では 6823.03 仮にこのまま切れ返せずに引けた場合は
前週比 -0.69% になる可能性があります。
12月5日の週は前週比 +0.31% でした。
✅週末のニュースで目を引いたのが
日銀0.75%に利上げへ、30年ぶりの水準に 19日金融政策決定会合 日経
立憲・野田代表、内閣不信任案提出見送りを表明 「功罪評価はまだ」
朝日
OTC類似薬の保険除外見送り 共同通信
政府、与党は、市販薬と成分や効能が似た「OTC類似薬」を公的医療保険の適用対象からの除外を見送る方針を固めた。医師に類似薬を処方してもらう場合には、追加の負担を求める。 December 12, 2025
はい。
療養病院も、在宅医療も、急性期も、すべて実際にやって知り尽くしている私が来ました。
まず大前提として、
療養病院と在宅医療は、同じ土俵には載せられません。
在宅医療で、
医師が患者と直接接する時間は 2週間でせいぜい10分程度 です。
一方、療養病院では
2週間で約2万分、誰かしらが常に患者と接し続ける医療 が行われています。
その患者さんの多くは、
ほぼ寝たきりで、
約8割が がん末期、難病、IVH、人工呼吸器管理 といった、極めて医療依存度の高い方々です。
在宅医療の診療報酬は、
医療保険+介護保険を合わせて1人あたり月10万円前後、介護を含めても30万円程度でしょう。
一方、療養病棟の診療報酬は、
1日あたり高くても約2万円。
月にすると 1人あたり約50万円 です。
では、このレベルの患者を在宅で、24時間、家族の手を煩わせずに診ることが可能か。
結論は明確で、
ほとんどの場合、不可能です。
実際に、
療養病床に長期入院している患者さんを在宅に戻そうと提案すると、
家族からはほぼ確実に罵倒されます。
「忙しい」
「大変すぎる」
「見られるわけがない」
9割9分、文句を言われます。家族は在宅より病院を望んでいる。家族が在宅を望んでいるなんて嘘。本人はそもそも意識がない。
それが現実です。
療養病床の収入、1日2万円の中には,医療費,オムツ代,家賃分、食事代、ちなみに医療費はすべて包括されています。診察、処方、注射、医療材料、採血、レントゲン
緊急対応、看取り対応、
すべてを含めなければならず、
利益を出すのは相当困難です。
一方で、
在宅医療の利益率が異様に高いのは、短時間で、1人あたり月10万円前後が入ってくる構造にあります。
たとえば、昨今問題になった在宅ホスピスでは、
・介護報酬
・家賃
・生活費
などを含めると
1人あたり月130万円程度。そこに医療費が 約10万円 加わり、
合計140万円程度 になると言われています。
重度患者を
純粋に「お金」だけで比較すれば、
療養病床の方が圧倒的に安い。
一方で、
そこまで手厚い医療を必要としない高齢者が多いのも事実です。
そういう方を在宅で診るのは、合理的だと思います。
問題は、
医療依存度の高い患者まで、在宅に押し出そうとしていることです。
ここからは、
Xでは初めて書きますが、
「訪問診療の交通費を自費にすべきではないか」
という議論があります。
訪問診療医の1日の業務の
半分以上は車の移動時間です。
理屈としては理解できます。
実際、
今の往診料でも 交通費は自由設定が可能 です。
もし、
訪問診療料を半分にし、
交通費を自由に取れるようにすれば、
制度としては整合性が取れます。
しかし、それを実行すれば、
訪問診療は患者にとって極めて高コストな医療となり、
ビジネス目的の在宅クリニックは一気に死にます。
結果として、
在宅医療そのものが衰退する可能性が高い。
それでも、
社会保険料を下げようという機運が高まれば、
最初に狙われるのは在宅医療であることは間違いありません。
国は、
20年以上にわたり
「病院から在宅へ」
と言い続けています。
確かに、
重症患者1人あたりの“医療費”だけを見れば、
在宅の方が安く見える。
しかしそこには、
・家族の介護コスト
・家賃
・食事
・生活負担
・精神的コスト
一切含まれていません。
それは
「国の支出ではないから関係ない」
という理屈なのでしょう。
家族が払えばいいだけ、という話です。
さらに言えば、
ここまで
軽度患者の在宅医療や老人ホームが増えることを、
国は想定していなかったと思います。
老人ホームの訪問診療は、
いずれ確実に制限される。
在宅の軽度患者も、どうなるかは分かりません。施設の要介護2以下は全てオンライン診療にと言うような未来が私にはありありと見えています。
在宅医療も、
いつか必ず梯子を外される日が来ます。現場にいる人間でそれを感じてない人は経営者としてやばいです。
正直なところ、
その先にどんな医療の未来を描いているのかは、私にもはっきりとは見えていません。
見えていたとしても、
しばらくは黙って、真っ先にこっそり対策を練ると思います。
こんな感じで大丈夫? December 12, 2025
@nippon_ukuraina まずは
外人の生保や、医療・介護保険貪りを無くしてほしいです。
外人を倭国の医療(介護)保険・年金保険に加入させる事が、法の抜け穴に。
外人が格安の医療・介護を享受し、ひいては外人生保まで要求。
岩屋が🇨🇳の高齢者に90日以上のビザ発券し、医療保険に加入させて🇨🇳老人ホーム作って入れたり。 December 12, 2025
リプを見てると、「医療保険」と「介護保険」の区別もついていない人が少なくないことに驚いた。
社会保障改革が遅々として進まないわけだね。 https://t.co/7Vu681YfFN December 12, 2025
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