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人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
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田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmLvl

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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025

17世紀のイギリスに存在した「武器軟膏（傷には塗らず傷を負わせた武器の方に塗れば傷が治るとされた軟膏）」による治療の方が「正規医療」による治療より治癒率が高かったのはなぜか、というお話。すごく面白い。
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ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

ＯＴＣ類似薬の保険外しで、患者負担はなんと8倍から35倍にも。
維新の会は「総額で数千億円規模の医療給付の削減」を高市総理に要求。総理は「低所得者などに配慮」と言うが、維新議員は「原則は自費で」と言っているではないか。冷酷自民・維新政治を許さず。予算委員会(10日)で追及。

↓しんぶん赤旗(11日)記事　全文読めます！
https://t.co/E91uD10rnG
【質問動画】 https://t.co/7hJSlsRVBe December 12, 2025

本日、衆議院で補正予算案の採決が行われました。

公明党は、政府案が中・低所得者を含む幅広い、即効性のある家計支援が不十分であることなどから、予算委員会に「編成替え動議」を提案しました。
残念ながら、動議は否決されました。

しかし不十分ながらも、物価高で苦しむ方々に支援を一日でも早く届けなければならない。そのためにも予算成立を急ぐべきである、と判断し、本補正予算案に賛成したところです。

今回の補正には、公明党の提案が随所に反映されています。
・子ども1人2万円の「応援手当」
・医療・介護の賃上げ支援
・下水道老朽化対策
・中小企業の“稼ぐ力”を支える施策　などです。

さらに昨日の衆院予算委員会では、
🔸電気・ガス支援の来年4月以降の継続を“検討”する姿勢を総理が明言。
🔸水道料金引き下げへの柔軟な対応も確認できました。

明日12日からは参議院での審議が始まります。引き続き、財政規律の緩みがないよう政府を厳しく正していくとともに、市場動向を注視しつつ必要な対応を政府に求めるなど、国民生活最優先の立場で論戦に挑みます。

補正予算成立後の予算執行にあたっては、特に、物価高対策の大きな柱である、地方自治体の判断できめ細かな支援に活用できる「重点支援地方交付金」の具体化が重要になります。
党のネットワークを生かし、地方議員とも連携し、地域の実情を踏まえた支援が届けられるよう努めていきます。

生活者に寄り添い、必要な支援は一日も早くーー公明党はその姿勢を貫いてまいります。 December 12, 2025

あなたは死なないわ

現代の医療技術はすごいもの December 12, 2025

政府は有効期限切れの保険証を2026年の３月末まで使用可とするなど、混乱を避けるために様々な策を取っています。

でも、次々と変わる政府の方針に、医療現場も患者・国民も混乱しています。

安心して医療を受けたいので、私も従来の健康保険証に戻してほしいと思います。 https://t.co/AyxwbKoLUG December 12, 2025

風邪がうつるのはウイルスではなく生体共鳴（共鳴現象）。

文章では意味が分からなくても、画像を見れば意味が分かるでしょ？

まだ理解出来ない人いるの？

現代医学が認めてないだけで、周波数によって病気になったり病気を治したりすることが出来る。

**********

生体共鳴（バイオ・レゾナンス）とは、生体（人間の体）が持つ微弱な電気信号や電磁的な振動（周波数）が、特定の周波数と共鳴・干渉することで、体の状態や反応に変化が起きると考える概念です。主に代替医療や周波数療法の分野で使われる言葉です。

まず原理について説明します。

人の体は、心臓、脳、神経、筋肉、細胞などすべてが電気的活動を伴っています。心電図や脳波が測定できるように、生体は常に微弱な電流と電磁波を発しています。これらは一定のリズムや周波数パターンを持っています。

生体共鳴の考え方では
・健康な状態の細胞や臓器は「整った周波数」を持つ
・不調やストレス、毒素などがあると「周波数が乱れる」
とされています。
そこに外部から特定の周波数（音、電磁波、微弱電流など）を与えると、生体がそれと共鳴し、元の整った状態に戻ろうとする、または逆に影響を受けて変化が起きる、というのが基本原理です。

次に、どういう現象が起きると考えられているかです。
・共鳴（レゾナンス）
外部の周波数と体内の周波数が一致すると、振動が強め合い、反応が増幅されると考えられます。ブランコを同じタイミングで押すと大きく揺れるのと似たイメージです。

・同調・調整
乱れた生体信号が、外部の安定した周波数に引っ張られて整うとされます。これを「周波数の再調整」「情報の書き換え」と表現することもあります。

・干渉・打ち消し
不要とされる周波数（ストレス反応、異常振動など）に対して逆位相の周波数を与えることで、弱めたり消したりするという考え方もあります。

生体共鳴で起きるとされる具体的な反応の例です。
・自律神経の変化（リラックス、緊張緩和など）
・心拍リズムや呼吸の安定
・筋肉の緊張やこわばりの変化
・意識状態の変化（眠気、集中、ぼんやり感など）
・体感的な温感、振動感、軽さ

注意点として重要なこともお伝えします。
生体共鳴やバイオ・レゾナンスは、現代医学で確立された診断・治療理論ではありません。科学的に十分に実証されていない部分が多く、医療機器として正式に認められていないものも多いです。一方で、電磁刺激、音刺激、リズム刺激が神経系や生理機能に影響を与えること自体は、脳科学や生理学でも一部確認されています。

つまり
・「生体は電気的・周波数的な存在である」ことは事実
・「特定の周波数刺激が体に影響を与える」ことも一部事実
・それを病気の診断や治療に直接使えるかは別問題
という位置づけになります。 December 12, 2025

ワクチン問題の渦中にあるロバート・F・ケネディ・ジュニア氏をめぐって、あのウーピー・ゴールドバーグが発言した言葉が、思わぬ波紋を呼んでいます。

「私はケネディ長官に、どのワクチンを打てって言われたくないのよ。」

…このセリフ、なんとワクチン開発者で知られるロバート・マローン博士が完全同意。

「Amen… ウーピーに全面的に同意するよ」とコメントしたんです😅

マローン博士は続けてこう指摘しました👇

「アメリカの公衆衛生は、もはや“公益の名のもとに個人の自由を踏みにじる”方向にねじ曲がってる。

“多数の利益のために、個人が何を注射するかも国家が決めていい”という考え方が、インフォームド・コンセント（十分な説明と同意）すら吹き飛ばしてる。」

そして、今RFKジュニア率いる**MAHA（医療の自己決定権を守る運動）**がやろうとしてるのは、ワクチンを拒否することじゃないんです。

「自分の身体に何を入れるか、決めるのは自分自身だ」という、当たり前の原則を取り戻そうとしているだけ。

ここで皮肉なのは、RFK Jr.を批判していた側の有名人たちが、気づかぬうちに彼の主張そのものを口にしているという現象😮

ウーピー・ゴールドバーグも、政府の命令には「ノー」と言っている。

でもそれこそ、ずっとRFK Jr.が言ってきたことじゃないの？

SNSではこの“ねじれ現象”が話題になっていて、やっとみんな気づき始めたか？というコメントもチラホラ。

こうした動きが、アメリカの医療と自由をどう変えていくのでしょうね？ December 12, 2025

本日の朝は、環境部会と国交部会を開会いたしました。

「鳥獣保護管理法」関連と、「運輸事業振興助成金」についてそれぞれレクチャーいただき、党内意見交換を行いました。

午後は「産前産後の母体に対するケアを通じて包括的に女性支援を考える議員連盟」へ、初めて参加させていただきました。

産後の免疫低下による急性副鼻腔炎、発熱を伴い繰り返し起こる乳腺炎、そんな状況の中で、自身の初めての育児が始まったことを今でも鮮明に覚えております。

産前産後のトータルケアは、国・地域・医療等多くの機関が連携し、しっかりと支えていくべきものであると強く感じております。

#参政党
#政調部会
#子育て世帯 December 12, 2025

以前、ジェンダークリニックに相談に行った女性が術後のデメリットどころかカウセリングすら無く当日のその場で切除手術勧められたって話をしたら
ちゃんと説明していない医師を責めるどころか、不信感と危機感を書いた女性に対するバッシングしかアライはしなかったのに。
どちらが医療への侮辱だ。 https://t.co/2z4vEgox9Q December 12, 2025

これは本当にその通りかもしれない。

普段は定期訪問してるのに、急変したときに電話がつながらない、一方的に救急搬送を指示する、搬送先に診療情報提供書も書かない、それでいて高額な在宅時医学総合管理料や訪問診療料を請求する。

救急外来にそんな在宅患者がたくさん運ばれているのだろう。
在宅医の大部分がこんな感じだろ、そう思っておられる病院のドクターはかなりおられるようだ。在宅医としてはとても残念。

僕の友人知人の在宅医の多くは（そしてもちろん当法人も）必要に応じて随時往診し、可能な限り自宅で治療し、入院が必要な場合も早期退院に協力する。救急依存・入院依存を下げるべく、努力している。

しかし夜は電話がつながらない、往診しない、家族に救急車を呼ぶように指示して紹介状も書かない。
残念ながらそんな在宅医療が実はまだまだメジャーらしい。

もちろん救急搬送が必要なケースは在宅医療においても往々にしてある。
しかし、急変時＝救急搬送なら、そんなの在宅医療とはいわない。24時間対応前提の診療報酬（在宅時医学総合管理料）を返還すべきだ。そして病院に診療の継続を委ねるなら、最低でも診療情報提供書は必須だ。

こんな感じなら訪問診療なんていらないということになるのだろう。通院困難をカバーするだけならオンライン診療で十分だ。

実際、倭国以外の国に「訪問診療」という仕組みはない。
（もしあったら教えてください）
あるのは「往診」と「在宅入院」だ。

先進国から途上国まで、アジアオセアニアからヨーロッパまで、いろんな国や地域で在宅医療を見学してきたが、在宅療養者に対して、安定期は在宅ケア（看護・介護・ボランティア）」、急性期は在宅医療（医師・看護師）という役割分担が明確だ。しかも急性期も、肺炎などの感染症や心不全、術後のフォローや化学療法など、可能な限り病院から在宅医療（在宅入院）にシフトしようとしている。

倭国では、安定期の患者に対して月１～12回の手厚い訪問診療＋比較的高額報酬。一方、急性期は基本的には病診連携という名の救急搬送。国・厚労省も「ほぼ在宅・ときどき入院」と急性期は病院での対応を原則としている。超高齢者の急性期治療のために、わざわざ「地域包括医療病棟」という新しいカテゴリーまで作られた。

しかし、これは患者にとって、必ずしも最適な選択ではないと思う。
多くの要介護高齢者は入院関連機能障害によって身体機能・認知機能を低下させる。ＡＣＰを通じて「入院はしたくない」と意思表示をされる方も増えている。そして入院には膨大な社会コストが発生する。肺炎の入院治療には平均118万円の医療費がかかっている。

社会保障費の増大、そして人生の最終段階のＱＯＬの両面で課題を抱える倭国にとって、急性期の在宅対応力の強化は非常に重要なテーマであるはずだ。

とはいえ僕は在宅医療の主たる使命は急変時対応ではなく訪問診療だと思っている。
それは急変時に往診しない、ということではない。訪問診療を通じて、往診が必要な状況ができるだけ少なくなるように予防的支援をきちんと行う、という意味だ。
薬物療法の適正化や栄養ケア・口腔ケア、生活環境の調整、予測される変化に対する備え、ＡＣＰも重要な予防的支援の１つだ。

そのうえで、急変時には当然24時間きちんと対応する。
その時の状況に応じて、在宅で対応するのか、病院で治療するのか、これまでの対話の積み重ねを踏まえて、その時点での最善の選択をともに考える。
そして、在宅が選択されたのであれば在宅できちんと治療を行う。
病院が選択されたのであれば、病院に治療を引き継ぐとともに、スムースな在宅復帰支援を行う。

安定期のケアから医師が関われる倭国の訪問診療は、海外の在宅医療関係者から羨望のまなざしで見られることがある。
急変時に在宅での対応力を強化する前に、急変をさせないための予防医学的介入に医師が関与できることの有用性を彼らは感じているのだ。残念ながら、その機能が十分に発揮できていない訪問診療が多いのが現状だが、在宅医療は、この部分においても、きちんと結果を出して、社会に対して説明責任を果していく必要があるのではないか。

最後まであなたの人生に寄り添いますとニコニコしながら患者に近づき、何もせずに弱って死んでいくのをただ見守る、あるいは変化が生じたときには救急搬送する、そんなニセ在宅医療はもういらない。
在宅医療がきちんと自浄作用を発揮しないのであれば、それを口実に、倭国の診療報酬制度のカテゴリからワイプアウトされてしまうかもしれない。

せっかく与えられた素晴らしい制度を守り、育てていくためにも、在宅医療はもう少し危機感をもったほうがいい。 December 12, 2025

脳の専門家たちが共有したデータが、今かなり衝撃を呼んでいます。

医療チームが追跡してきた“安全性シグナル”の中に、脳の中枢神経系の感染、血液脳関門の破壊、さらに脳内への異常なタンパク侵入など…どう考えても見逃せない内容が含まれていたんです。

報告では、mRNAの成分が血液脳関門をこじ開けるように働き、血液側にあったはずの病原体や炎症物質が脳の内部に入り込むケースが見られたとされています😨

脳幹付近まで影響が及ぶと説明されていて、これはさすがに脳幹門突破はやばいね…としか言えない状況です。

さらに、スパイクタンパクが脳に入り込むことで、プリオン様のタンパク質異常、いわゆる“ヒト型の狂牛病に似た変性反応”のシグナルまで検出されたという話も上がっています。

加えて、ヘルペスの再活性化、脊髄や脳に膿がたまる膿瘍の増加など、神経系への攻撃の幅が広いとされています。

医療側からは、神経ネットワークの破壊が加速度的に進むケースも指摘されていて、血液脳関門の損傷は特に深刻だと説明されています😥

ここまでのデータがそろってるのに定期接種とか頭おかしいとしか思えない.... December 12, 2025

【注目プレスリリース】倭国人集団の遺伝的多様性を代表する3,135人の全ゲノムを解読 ― 約4,500万箇所の変異情報を「ヒト遺伝子多型データベース (HGVD)」として公開し、精密医療に貢献 ― / 関西医科大学 https://t.co/0DRRnxIZmQ December 12, 2025

@MfmmKPcPlp19684 もうそういうリスクを抱えてる時点で助けるべき人ではなく
「回避すべき罠」
になってるんだよな。
もう医療や救命は原則同性間のみで行うと取り決めた方がいい。
その方が揉めないでしょ。 December 12, 2025

ユニセフ（UNICEF）西部・中部アフリカ地域事務所のGILLES FAGNINOU代表はインタビューで「中国は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて確かな貢献をしており、特に教育や医療分野での協力は顕著な成果を上げている」と述べた。 https://t.co/2lZJ9IkGPo December 12, 2025

【生活保護問題　その2】
不正受給・複数医療機関受診・処方薬の売買などが問題となります。
【医療機関や薬局はなぜ重複して薬を出すの？】と、医療機関を批判する声も多いですが、実はピントが外れています。一医療機関がたくさん薬を出せるわけはなく、一人の患者が複数の医療機関を重複受診し、重複処方をされているのが実情で、余った（余らせた？）薬が売買されているのが現実です。まさに、複数医療機関の受診制限をかける必要があるのです。

これを防ぐルールは既にあります。生保患者は役所の管理の下、指定された医療機関を受診するのが元々の決まりでした。この機能が形骸化していることが生活保護の最大の問題だと私は思っています。

【生活保護者が医療機関を受診する場合には、原則、福祉事務所が指定した生活保護指定医療機関を受診する。ただし、緊急の場合は除きます。】というものです。
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
まさに、福祉事務所が生保患者の重複受診をコントロールする法律です。しかし、患者が福祉事務所に相談なく、医療券も持たずに医療機関を受診しているのが大多数となっているのが実情です。実際福祉事務所が『医療券は後で発行しますから、受診が先でいいですよ！』と言ってしまっているので正直救いようがありません💢

通常、社会保険を持たずに受診したら自費（１０割負担）となるのが当たり前ですが、生保患者に限っては『私は生活保護受給者です』と申告したら医療機関側は無料で診察しなければいけない状況になっています。
所謂『医師の応招義務』です。
実際『私は生活保護受給者です』詐欺を私は経験しています😵

役所が生保患者の病院受診をコントロールするという法の原則は、ほぼ形骸化しています。
生活保護問題の処方箋として、
＜患者が福祉事務所に申請→福祉事務所で医療券を発行してもらう→医療券を持って指定された医療機関を受診＞
という法律に基づいたルールを役所にしっかり守らせないといけないとおもいます。
〈かつて開業医の頃、区役所とこの件で戦ってきましたが、役所の考えを変えさせることはできずに終わりました😭〉 December 12, 2025

はばタンpayプレミアム率50パーセントは凄すぎる‼️😭
介護施設や、医療、保育関係への支援も素晴らしい🥹✨
牡蠣業者さんへの早急な対策もさすがです‼️

#さいとう知事ありがとう
#さいとう知事がんばれ
#さいとう知事を守ろう https://t.co/hZxRps5VZQ December 12, 2025

@MIKITO_777 そうですよね
だからこそ、医師が妊娠の有無を確認する必要が有ると認めた場合は検査必須にして欲しい、という意見が沢山出ています

女性の立場だと、どうしても「口頭確認」が確実で必要な方法には思えなくて…
医療制度的に医師の判断で妊娠検査をデフォルトにするのは難しいのでしょうか？🥲 December 12, 2025