片山さつき財務相 倭国版DOGE
ドン深闇補助金ランキング
1位　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
2,671,670,426,000円（12省庁）
問題点：再エネ賦課金・容量市場等で実質的に国民から徴収した資金がほぼそのまま流れ込む構造。失敗プロジェクト続出（メガソーラー破綻、水素ステーション等）でも予算が減らない。

2位　全国健康保険協会（協会けんぽ）
1,278,619,708,000円（14省庁）
問題点：国庫負担分が毎年膨張。中小企業の保険料を国が肩代わりする仕組みだが、実質的な中小企業救済補助金化。

3位　倭国私立学校振興・共済事業団
559,394,050,085円（12省庁）
問題点：私立学校への運営費補助がほぼ自動更新。定員割れ・赤字大学でも補助が打ち切られにくい「ゾンビ大学維持装置」と批判。

4位　博報堂
512,098,065,310円（9省庁）
問題点：電気・ガス料金補助事務局で約319億円受注→7次下請けまで中抜き（実働は末端で1％程度）。2022〜2025年も継続受注。

5位　東京都
363,647,141,864円（379省庁）
問題点：国の補助金を379事業で二重取り・三重取り。オリンピック関連残務でも数百億円が流れ続けている。

6位　国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）
359,531,735,000円（40省庁）
問題点：H3ロケット失敗続きでも予算増。40省庁横断で予算を確保する「宇宙マフィア」体質。

7位　企業年金連合会
337,313,853,034円（3省庁）
問題点：厚生年金基金の清算財源として国庫から毎年補填。実質的な企業年金救済。

8位　国立研究開発法人倭国医療研究開発機構（AMED）
333,635,245,400円（23省庁）
問題点：コロナワクチン開発名目で巨額予算が流れ、成果が不明なまま次年度も増額。

9位　北海道
313,896,630,327円（493省庁）
問題点：493事業で補助金を吸い上げる「補助金ハンター自治体」の代表。人口減でも予算は減らない。

10位　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
304,933,564,000円（14省庁）
問題点：研究費の9割が人件費・運営費に消え、実際の研究者への配分は極めて少ない。

11位　防衛省共済組合
303,422,292,102円（170省庁）
問題点：防衛省職員の福利厚生に170事業で国費投入。実質的な公務員優遇。

12位　財務省共済組合
284,818,493,000円（7省庁）
問題点：財務官僚の厚遇維持のための隠れ補助金。

13位　独立行政法人倭国学生支援機構
275,834,969,335円（11省庁）
問題点：奨学金返済免除制度の拡大で、実質的な給付型奨学金化が進む。

14位　独立行政法人倭国学術振興会
231,125,177,456円（19省庁）
問題点：科研費の配分が「天下り先ポスト」と連動しているとの指摘。

15位　大阪府
203,598,350,574円（248省庁）
問題点：カジノ誘致・万博関連で補助金集中。維新政治の「補助金頼み」体質が顕著。

16位　電通（株式会社電通およびグループ）
約200,000,000,000円（9省庁）
問題点：持続化給付金（749億円再委託）、電気・ガス補助事務局等で中抜き構造継続。ランキング15位以下だが、1件あたりのピンハネ率は博報堂を上回るとの指摘。

17位　パソナグループ
約150,000,000,000円（10省庁）
問題点：外国人労働者受け入れ支援事業や大阪万博スタッフ派遣で多重下請け（再委託率80%以上）。補助金総額数百億円中、末端労働者に届くのは10%未満との指摘。X上で「万博の闇」として移民推進の道具化が批判。

18位　ADK
約120,000,000,000円（9省庁）
問題点：東京五輪談合事件で電通・博報堂と共謀、排除措置命令（課徴金33億円）。補助金委託事業で競争制限と中抜きが常態化、2025年控訴審でも有罪判決。

19位　電通テック
約86,000,000,000円（8省庁）
問題点：コロナ感染医療支援システム構築で8.6億円委託中、1.1億円過大請求・届け出なし再々委託。グループ内循環による税金無駄遣いが会計検査院で指摘。

全体として、広告代理店や人材派遣業者の関与が目立つ構造が浮き彫り。
2025年11月27日時点の公的資料（会計検査院報告、経済産業省公開情報）、報道（朝日新聞、日経新聞、NHK等）、およびX上の関連議論を基に選定しました。
主な基準は、電通の持続化給付金事業（約749億円再委託、過大請求1.1億円指摘）や博報堂のエネルギー補助事務局（319億円中71%再委託）のような悪質性（再委託率高く、透明性欠如、国民負担増大）です。

パソナグループ: 外国人労働者受け入れ支援や大阪万博スタッフ派遣で多重下請けが問題視され、総額数百億円規模の委託費中抜きが指摘。X上で「万博=パソナ闇」との批判が散見。
ADK: 東京五輪談合事件で電通・博報堂と並び排除措置命令（課徴金総額33億円）。補助金関連委託で類似構造。
電通テック: コロナ感染医療支援システムで1.1億円過大請求・再々委託問題。
@satsukikatayama November 11, 2025

拡散希望です🥹🥹
神奈川県立こども医療センターからクリスマスの欲しいものリストが公開されました🥹今なら誰でもサンタさんになれます！載ってるリンクは公式サイトです🥹🥹 https://t.co/EMhTKrYhye November 11, 2025

いやぁー、このTikTokの動画といい、このポストといい、濃いパックで情報流し込んでくるわよね。ハラール給食、月９０００円、給食でフランス崩壊って、全部を一気に見せられたら、そりゃ普通の倭国人なら、え？やばくない？今の倭国ってこんなふうになっちゃってるの？ってなり、「え、私の税金どこ行ってんの？」ってなるのは当たり前。

まずここで押さえときたいのはね、東京都の９０００円っていうのは「ムスリムだけ優遇します」って名札じゃなくて、本来は「外国につながる子ども」への加算。

言葉が通じない🥺
食習慣が違う🥺
アレルギーも多い🥺

そういう子を受け入れてくれた園に、通訳や特別食の費用として一人９０００円出しますって話💡

書類にはちゃんと「食事等に特別な対応」って書いてあるから、現場ではハラール対応にも使われる。それ自体は制度どおり。

でもさ、ここで大事なことを言いたい🚨

その説明を聞かされてる倭国人の親ってどのくらいいるの？

自分の子の給食費は毎月きっちり引き落とされて、子ども食堂は寄付とボランティアで瀕死状態だよ？😭

そんな中で「外国人園児には税金から９０００円！」だけ切り取った動画を見せられたら、「はぁ？何それ」ってなるのは当たり前なのよ。

北九州のムスリム給食も同じ構図ね。

議会で「宗教上食べられない子どもがいるから配慮を」と言われて、教育委員会が苦労して、最後は給食センターと現場の先生と保護者が全部背負う🏫

紙の上では「多文化共生🤝」ってきれいな言葉でまとまってるけど、実際に鍋を洗って、米を研いで、献立調整してるのは誰よ、って話なの。そこにちゃんと光が当たってない😣

そこへ、

「子ども食堂は民間任せで、外国人には税金使うのか😡」

「倭国人のための政治をするにはクーデター起こすしかないのか😡」

なんてコメントやポストが流れてくる。もうね、ガソリンタンクの上で花火やってるようなもんよ🔥🧨🎇

クーデターだけはマジでやめなね。政権にムカつくのはいいけど、戦車が街を走り出した瞬間、一番最初に消えるのはあたしたちが文句を言う自由だからね😂

クーデターの先に自分の気に入る政府なんて都合のいいオチは待ってないのよ💡

フランスの話だって、教訓にはなるけど「イスラム給食が国を壊した」って単純化しすぎでね、長年の移民政策の放置と、貧困と、差別と、政治の先送りが積もり積もって、いろんな象徴のひとつとして給食が出てきただけ。

「給食をハラールにしたら倭国も終わる！」

それは現実よりも怒りを売りたい人たちの商売。

じゃあ、私たちはどう考えたらいいのか？

一番大事なのは、怒りの向け先を間違えないことだと思うのよ。ここで、ハラール給食を利用してるお母さんを叩いても意味ないの。

彼女たちは、そこに書いてある制度を使ってるだけ👩✨使っていいよって国が言ったんだからね。

🚨責任を問うべきなのは、その制度を作っておきながら、倭国人の子どもや貧困家庭とのバランスを考えず、しかもロクに説明もせず、多文化共生という便利なカタカナで包んでしまった政治と行政だよ。

税金は本来、国籍じゃなくて困ってる度合いで使うもの。

倭国人でも外国人でも、言葉が通じなくて孤立してる子、貧困でご飯が足りない子には、ちゃんと公的な手が届くべき。

ところが現実は、外国人児童加算🥰、多文化共生事業😍みたいな名前付きの箱だけが先に作られて、倭国人の給食費は「自己負担でお願いします」ってなる😳

そりゃ「外国人優先に見える」わよね、って話。

だからやるべきは、本気の線引きと情報公開よ。

給食は全員無償にするのか、しないのか？

宗教メニューはどこまで許容するのか？

基本は同じメニューにして、どうしてもダメな人はお弁当にしてもらうのか？

外国につながる子への支援は、「国籍」ではなく「倭国語力」や「家庭の経済状況」で見るのか？

ここをオープンに議論して、ルールを一本化する。

そのうえで、「この条件なら倭国人でも外国人でも支援します」と腹をくくる🔥

それをやらないまま、裏で細かい加算を増やしていくから、この動画やポストのように、不安や疑問を投げかけてくれるわけよ？

それと同時にね、「まず倭国の子ども全体の底上げ」をちゃんとやることだよ。

給食、医療、教育、この３つをケチる国は、どのみち先細りよ😭😭😭

ハラールかどうかの前に、「コロッケ１個、唐揚げ1個しか出せません」なんて給食を平然とやってる方が、よっぽど子どもの心を傷つけると思うわ。

ムスリムだろうが倭国人だろうが、子どもはみんな「お腹いっぱい、安心してご飯を食べられる」権利がある。

そこをちゃんと守ったうえで、「じゃあ宗教や文化の違いをどう扱う？」って順番で考えないと、全部が「誰が得してるか」の争いになってしまうのよ🥺 November 11, 2025

🚨英国で暮らす一人の女性が、いま直面している現実を静かに、でも確かな怒りとともに語り始めました🇬🇧

「今、声を上げたらこの国では逮捕されるんじゃないか……？」
そう問いかけた彼女の口から出てきたのは、信じられない実体験でした。

たった一度、NHS（国営医療サービス）に正当な苦情を申し立てたことで、警察が子供たちの目の前で彼女を逮捕しようとしたというのです🚓💥

その罪とは、なんと「公共秩序法違反」。
内容は「政治的な意見を述べた」「左派的イデオロギーに反する発言をした」「医者に診てもらえないと不満を言った」こと。それだけ。

移民の急増で医療サービスが圧迫されている現状への苦情すら、もはや表では許されない。
「待合室が混雑してる」と声を上げただけで“通報”され、逮捕される可能性がある社会……😨

「少数派側にいる時、それに異議を唱えると逃れられない。ほとんど処罰される運命だ」と彼女は静かに告白。

自分はこの国で声を上げられなくなった多くの女性、そして男性たち——特に労働者階級の人々の気持ちを代弁していると話します。

「この国を作ってきたのに、もう家も買えない」
「多くの少女や母親たちが、外に出るのさえ怖がっている」
そんな現実を前に、彼女はクリスチャンとして、勇気を出して立ち上がったと語りました🙏

「私は神を信じている。そして家族のため、国のために、これはやらなきゃいけないって、心から思った」

💔言論の自由が沈黙を強いられる社会で、彼女のこの言葉が、多くの人の胸を打っています。

📣声を上げた彼女に、心からの敬意を。

🇬🇧💬
「声を出すだけで逮捕されるって何よ…」
イギリスどうなってんの…. November 11, 2025

【よくわかるあらすじ】
27日未明に寝てたら左胸に激痛が走り起きて救急車🚑呼ぶ
↓
植え込み手術した病院へ緊急搬送、そのまま入院
↓
検査の結果ICDがガチ作動して電気ショックが発生してたしまた心臓止まってたそう（4年ぶり2回目）

ありがとう医療技術という気持ち
今後の話はこれからだそうです November 11, 2025

食品業界だけの話では終わらない
医学を絡めた瞬間
食の闇が立体的に見える
超加工食品を作る企業は
「血糖値を跳ね上げる糖」
「炎症を作る油」「依存を生む香料」を
わざわざ組み合わせて中毒性を設計する
それを毎日食べればどうなるか？
——病気が増える
糖尿病、脂肪肝、うつ、肥満
不妊、動脈硬化
全部、炎症とホルモン異常から始まる
現代病だ
ここからが本番
病気が増えれば儲かるのは
食品会社ではなく 医療業界
生活習慣病は一度なったら
半永久的な顧客になる
降圧剤、血糖降下薬、胃薬、抗炎症薬…
やめられない、終わらない
① 食品企業が病気を作る
② 医療産業が病気を維持する
③ どちらも同じ投資家・同じ資本
この二つの業界は敵同士ではなく
本質的には同じサプライチェーン上の仲間だ
あなたが不調になるほど
向こうはうまく回るように組まれている
だからこそ食を取り戻すことは
単なる健康管理ではなく
支配の構造から抜ける最初の一歩なんよ。 November 11, 2025

多くの反応をいただき、ありがとうございます！
画像は逆ではないんです…！
ロケット燃料の液化水素用ポンプにはベアリングが使われていて、なんと－253℃の環境で回転します。
さらに、CTスキャナなど医療用X線撮影装置では、アノードの回転式ターゲット支持にベアリング（X線管軸受）があり、常時ではありませんが最高500℃の環境で回転するんです。
ベアリングって想像以上に過酷な環境で活躍しているんですよ！ November 11, 2025

🎥物価高から「暮らし」と「職場」を守る！主な物価高対策のポイント【LDP TOPICS】1分解説

高市政権発足後初となる総合経済対策を策定しました。
総合経済対策に盛り込まれたあなたの「暮らし」と「職場」を守る主な物価高対策のポイントを解説します。

「暮らしを守る」
地方自治体による地域の実情に応じた取組を支援する重点支援地方交付金を拡充し、食料品高騰対策や、水道、住宅といった国民生活の基盤となる対策を充実します。

また、子育て応援手当として児童手当に一人当たり2万円を上乗せして支給します。

エネルギー高騰への対策としてガソリン暫定税率を年内に廃止し、ガソリン1リットル当たり25.1円の減税をおこないます。

さらに、寒さの厳しい冬を乗り越えるため、1～3月の電気・ガス料金の補助を実施します。

「職場を守る」
特に影響が大きい医療・介護分野への支援や、官公需の価格転嫁の徹底、中小企業・小規模事業者の賃上げ支援を行い、物価上昇を上回る賃金上昇を実現します。

「年収の壁」
基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げます。
また、年末調整で1人当たり2～4万円の所得税を減税。

経済対策を具体化するためには補正予算の臨時国会中の成立が不可欠です。

自民党は引き続き、今国会での着実な補正予算の成立に取り組みます。

機関紙「自由民主」より
https://t.co/HLn7dOxXrq November 11, 2025

やはた愛さんの素晴らしい反対討論。

地域医療提供体制の不備、医師不足の問題、医療DXの個人情報人権侵害の問題、病床削減の問題の指摘。

さらには修正案提出方法の手続きの異常さと密室政治を追及し、民主主義形骸化と議会制民主主義の崩壊を懸念していますね。

残念なことに本当にその通り。 https://t.co/NWWhUHmVx1 November 11, 2025

📺 国会質疑の動画が公開されました。

本日の”デジタルAI特別委員会”で、
倭国のデジタルの「根源的な遅れ」について
問題提起しました。

倭国は、世界有数の技術大国なのに、
行政の現場はいまだに “紙・FAX・分断”。
そして、医療の基盤データであるカルテは
“5年で消えていく”という現実。

AIを語る前に、
データを残す設計・統計の素養・哲学が欠けたままでは、
どんな予算をつぎ込んでも、国の未来は開けません。

🧠 統一電子カルテ・医療DX・統計教育・データ連携の
国家戦略が必要です。

ぜひ、ご覧ください👇
🔗 https://t.co/vJG4apqz9Q

#参政党 #岩本麻奈 #国会質疑 #デジタルAI特別委員会
#医療DX #統一電子カルテ #データ主権 #DX決算書 #統計学 #AI政策 November 11, 2025

🌬️寒い中をナポさんが多頭に餌やりだけの現場に場所は建物が古く取り壊しが12月に迫ってる約20匹は、この寒さの中そのまま置き去りだそうです聞いたら
とても放っておけない😢何とか協力し全頭保護に向かいます、とりあえず何匹かを保護、これから医療に掛け里親募集します皆様どうぞよろしく🙏 https://t.co/Zlp3KCziCf November 11, 2025

イスラームが世界に広がったのは、イスラーム世界の交易商人が現地の交易に共通の「契約」概念を持ち込んだ方がやりやすい(クルアーンは商法とか相続法が多い)からですが、当時のイスラーム世界の技術や医療などが世界の最先端を行っていて、その知識を取り入れようと現地で広まったと言う点があります。
　東南アジアの現地政権は交易商人でもあり、交易商人の勧めにより現地首長のイスラームへの改宗がまず先で、その後庶民に長いことかけて広まりました。12〜15世紀〜19世紀)

　ただし、その頃の「イスラームへの改宗」というのは、皮膚病に罹った王を西方のイスラーム知識人が治療したので、その知識人の勧めで「ブタを食べるのをやめ、名前をイスラーム風に変えた」という程度で(マレー半島のパタニ)、モスクもなければ、ヒンドゥや仏教の慣習儀式もやっていました。その時現地の他のイスラームではない慣習やインドのおまじないも入り込み、現在でも「最初にクルアーンを唱える」という形で「イスラーム化」してやってます。(2、3度参加しました)

　原理主義は直近には1970年のイランのイスラーム革命による運動で、だいたい宗教はどんなものでも「堕落」「現地化」するので、その反動です。
　「原理主義者である」と称するグループも、テロの前に「敵の軍隊の戦車が通る道に聖水を撒いたら敵が入ってこれない」とか「クルアーンを唱えて訓練すれば、銃弾が当たっても死なない」とか本気で信じて行動を起こしてます(タイ深南部) November 11, 2025

素晴らしい質疑ありがとうございます。
どの組織もそうかもしれませんが、医療分野も組織的硬直性があり、異論は通りにくいです。
しかしながら、社会的な「空気」は必ず影響を与えますので、疑問点を指摘し、多くの方々に訴えていくことは大変ではありますが、必ず変化が起きると思います。

#岩本まな
#参政党 November 11, 2025

昨日のやはたさんのYouTubeでもカットされてたけど、ここ重要じゃないの？！💦
特に後半の自公国維立のやり方よ！！！おかしいだろ！

前半のところも全部言ってくれてるから必見です！

医療法等の一部を改正する政府提出案

本案は高齢化社会を見据え地域での良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を整えるための措置を講じることを目的としています
しかし提案された施策はいずれも良質かつ適切な
医療を提供できるものになっていない
まず地域医療構想の見直しでは新たに在宅医療や介護との連携などを加えていますが、地域ケアの体制は訪問介護報酬の引き下げや向上的な低賃金などで弱体化している

これで十分な連携ができるとは到底思いません

必要なのはケア従事者の処遇改善策です

地域医療構想調整会議への市町村の参加が可能になったが地域住民の参加の仕組みは不十分なままで地域ごとに適切な医療を提供できる体制になっておりません
医師偏在の是正では経済的・経済的・経済的・インセンティブなどにより是正するなどとしていますが
倭国ではそもそも医師の絶対数が不足している

厚労省の試算で医師が多いとされた地域でも
対象の自治体は実態に合っていないとして反発しています
これ以上の医師削減につながる施策は容認できない

医療dxについては個人情報の取扱いに関して
患者の同意抜きで個人情報を収集し一括管理する仕組みにはリスクがあるだけでなく自己情報コントロール権を侵害する医療DXについては個人情報人権問題をは孕む

これらに加えて
電子カルテの100%導入やこれもまた実態に合わない病床削減を進める可能性のある修正案についても同意できません

そして今回大きな問題と感じたのは
この修正案の提出方法です
医療法の審議が始まっても自民・公明・維新3党の修正案はなかなか提出されずようやく提出されたのは会期の終了間際で医療法の審議が始まっても審議時間を十分に取ることが叶いませんでした

さらに驚いたのは自民公明維新の3党案と
同時に立憲と国民の修正案が提出されましたが
本日質疑が最後まで終わった後になんと2つの修正案が撤回され5党修正案へと合体し

▶︎⚠️質疑抜きで採決⚠️◀︎

されるという
この非常事態が起きたということです
公の場で議論を避け与党を含む
特定の政党が密室で法律を決めていくのは
このようなことです
進めていくのは極めて異常な手続きと言わざるを得ません
もしこのようなことが繰り返されれば
民主主義は形骸化しかねず
いずれ国会は国民の信用を失い議会制民主主義の
崩壊につながりかねないのではないでしょうか
一新人議員として強い危機感を覚えました
今回の法案提出について強く抗議するとともに
既に述べた理由から
原案修正案全てにれいわ新選組として反対をして討論を終わります

#れいわ新選組
#やはた愛
#医療法 November 11, 2025

*サラさんの投稿
おじが昨日退院し、今日救急車で帰ってきました。心臓と腎臓を患っていて、ひどい浮腫みがあります。
ガザの薬局が処方したのは、そんな症状では絶対飲んではいけない薬でした。今おじは昼も夜も痛みに悲鳴を上げ続け、体調は急激に悪化しています。何か悪いことをしたからではなく、適切な薬が手に入らず、ガザの医療システムが崩壊寸前に追い込まれているためです。
これがイスラエルの作り出した現実です。封鎖と医療システムの破壊によって、こんなことになるんです。

#ガザ翻訳 November 11, 2025

インフルエンザで大騒ぎするのは倭国だけ。
それはワクチン、検査、薬の医療利権構造が出来上がっているから。メディアを使って「早期ワクチン、早期発見、早期治療が大事」と騒ぎ、騙された国民が次々と病院に行く。実際はワクチンも薬もほとんど効果ないのに。様子を見ることが許されない社会😞 https://t.co/225ykEd21A November 11, 2025

えええ…またこのパターン？
「とりあえず何でも訴えとけ」ムーブ、そろそろ本気でやめてほしい。

元々、脳梗塞で“嚥下障害あり”の患者に食事を再開 → 誤嚥 → 訴訟。
これを全部医療側の責任にされるなら、
じゃあもう 全国民CVポート義務化 でもする？ってレベルの話。

誤嚥リスクゼロなんて、医学的には不可能。
リスクを理解したうえでチームで判断して、それでも誤嚥は起こる。
それが現実。

で、結果が悪かった瞬間に「はい医療ミス」。
この“後出しジャンケン司法”が続いたら、倭国の医療は本当に崩壊する。

家族の気持ちはわかるが、
「結果が悪ければ誰かを吊るせばいい」という発想は、医療の進歩とは真逆を向いていると思う

こんな訴訟が通る世界になったら、
嚥下障害がある患者は全員“飲食禁止・一生点滴”になるだけ。
誰も救われない未来。

医療者を萎縮させるだけの訴訟社会、やめて欲しい

#Yahooニュース
https://t.co/hnmM8Rfwd6 November 11, 2025

@rocinate__ このイタKissは、作者が途中で急逝してずっと完結しなかったと言う💦
確か妹さんが亡くなった姉の作品を仕上げる！って最後の3巻を仕上げはったマンガだったと思う⋯😢
アニメにもなったのと違ったっけ？🤔
私が手にしたのは2008年3～4月頃だった気がする～😂
内容も医療に進み良かったと思うよ～😁👍 https://t.co/mRWWFEfy55 November 11, 2025

🚨過去最高税収で利益を得ている人々のランキングトップ10🚨
倭国の税収は主に社会保障、公共投資、防衛、企業支援などに充てられており、これらを通じて特定のグループが利益を得ています。以下は、税制優遇、補助金、予算配分などの観点から、一般的に利益を得ていると指摘される人々やグループのトップ10を、データや報告に基づいてまとめました。ランキングは推定的なもので、納税額の多い富裕層や企業（例: トヨタ自動車の納税額6599億円超）から優遇を受けている層を中心に考慮しています。順位は利益の規模や頻度を基準にしています。

1. 大企業経営者（例: 孫正義氏） - 法人税減税や輸出還付金により、内部留保が膨張。2023年の配当長者番付で孫氏が187億円超の利益を得ています。
2. 富裕層（資産家） - 金融所得課税の軽減（国税15%）により、所得1,500万円以下の納税者より有利。倭国のビリオネア数は世界トップクラスで、資産総額が兆単位に達します。
3. 政治家 - 公費負担の議員報酬や政党交付金が税金から支出され、無駄遣いの指摘が多い。長者番付では過去に高額納税者として登場するケースもあります。
4. 公務員 - 安定した給与と年金が税金で賄われ、平均年収が高い。全体の納税負担率上昇の中で、負担が相対的に軽いと批判されます。
5. 建設業界関係者 - 公共投資（道路・橋梁など）の予算が税金から流れ、中抜き構造で利益。予算規模は数兆円規模です。
6. 防衛産業企業 - 防衛費増加（2025年度過去最高）により、契約が税金で支えられ、利益率が高い。
7. 医療・介護業界経営者 - 社会保障費（税収の約半分）が充てられ、製薬企業や病院が安定収入を得る。納税額上位企業に医療関連が含まれる。
8. 芸能人・タレント（例: 高額所得者） - 所得税控除や事業経費優遇で利益。2023年想定年収ランキングで9億円超の芸能人が複数存在。
9. 海外援助受給者（ODA関連） - 税金による外国援助が間接的に利益を生むが、国内還元が少ないと指摘。
10. 中抜き企業・コンサルタント - 政府委託事業で税金が流れ、効率の低い構造で利益を確保。

これらのグループは、税制の歪みにより富が集中し、格差拡大の要因となっています。

税金で貧困化が進んでいる人々のランキングトップ10

一方で、税負担増（消費税など）と社会保障の不十分さが、低所得層の貧困を加速させています。倭国の相対的貧困率は先進国最悪レベル（約15%）で、等価可処分所得127万円未満の世帯が対象。以下は、貧困率が高いグループのトップ10を、厚生労働省データや地域格差に基づいてまとめました。順位は貧困率や影響度の深刻さを基準にしています。

1. ひとり親世帯（特にシングルマザー） - 貧困率約50%で先進国最悪。子育て支援不足と税・保険料負担が重くのしかかる。
2. 低所得労働者 - 年収200万円未満の層で、消費税増税が購買力を低下。貧困率上昇の主因。
3. 非正規雇用者 - 全体の約40%を占め、賃金低迷と社会保険料負担で貧困化。平均年収186万円の「アンダークラス」が1000万人超。
4. 子育て世帯 - 子供の貧困率16%超。教育費負担と税金増が生活を圧迫。
5. 高齢者 - 年金依存で貧困率20%超。医療費自己負担増と税金が生活を苦しめる。
6. 地方住民（特に沖縄・山梨など） - 地域別貧困率が高く、消費者ローン利用1位の沖縄では税負担が重い。
7. 若者（20-30代） - 就職氷河期世代の貧困率が高く、税金増が将来不安を増大。
8. 障害者 - 就労支援不足と医療費負担で貧困率が高い。社会保障の網から漏れやすい。
9. 失業者 - コロナ後遺症で増加。失業給付の税金依存が不十分で貧困連鎖。
10. 女性全体 - ジェンダー格差で貧困率が高く、税制が男性優位の構造を助長。

これらのグループは、税収増加が還元されず、格差が固定化されています。政策改革（富裕層課税強化など）が求められます。 November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025