これ。
今日の北村先生の質疑の中で
一番オモロかった😂

不足する保護司の補填に弁護士を、
という参政党さんの質疑に対し
形式的な生返事のような
副大臣の回答。

そこにまさかの‼️
倭国保守党の北村晴男が
補強しに行くという😂

ほんと最高👏
北村先生 1人で有益すぎ‼️

#倭国保守党
#北村晴男 https://t.co/KO4c5MEyp4 https://t.co/pxSkpR1eDt December 12, 2025

早苗はんと北村晴男はんの会談で
明かされた『凄い話』や

🇯🇵技術立国倭国🇯🇵の底力が
直ぐに理解出来るのう

増税メガネ🤓と保毛尾田ゲル保毛男
をはじめとしたド阿呆内閣…

早苗はんだけは知っちょった

台湾🇹🇼有事について支那🇨🇳の
習近平の悔しがる姿が目に浮かぶ
気がするわ…

早苗はんは倭国の友好国には
ある意味協力は為ると言いよるが…

韓国🇰🇷や支那🇨🇳にはその気は無い様
やな…っち、ゆうより無理やわなぁ…

しかし、あの弁護士である北村晴夫はん
を持ってして…『 ズーッと頷かせる 』
早苗はんの思考・考察・行動力etc…
には🪭天晴れ🪭とゆうしか無いのう

とは言え毎度、お馴染みの"一抹の不安"
だけは未だ、解消出来へんがのう… December 12, 2025

★告知★

来週のニコ生「百田尚樹チャンネル」のゲストは、北村晴男弁護士（兼参議院議員）です。

私も北村先生も国会議員になって5ヶ月。
この間、見てきた国会の驚くべき（呆れるべき）世界を皆さんにお届けします。

https://t.co/KVyLgQmQjx December 12, 2025

【参院法務委 外国人に対する保護観察 北村晴男】
保護観察に付された外国人の国籍別の
再犯率は公表されていないが
法務省は把握しているのか？
法務省
「再犯率を外国人に限定して見た場合
統計的に意味のある数字になるかどうか
技術的に可能かどうか検討が必要」
北村晴男
「国民の関心事であり調査いただきたい」
「物理的なもの以外は工夫しだいでできるのではないか」
https://t.co/fpsoJTEmeX
先日、最高検察庁が全国の検察庁に不起訴理由の公表を検討するよう周知したけれども
国民が治安に不安を抱くようなデータはむしろ開示すべきだと思う December 12, 2025

「柴山氏は自民党法務部会会長民法改正担当
（片山さつき氏による柴山氏の肩書）」

北村晴男弁護士と片山さつき氏が櫻井よしこ氏の番組にゲスト出演した際、
片山さつき議員は、はっきりと

「安倍首相は柴山さんに共同親権を任せた」

と発言。

有名な話として
安倍首相は原則共同親権制度の法制化をしようとしていたのだが、

法務省と癒着する"共同親権制度に尽力している筈の自民党の議員"は、

本当に制度改革をやる気があるのか疑いを持ち、その議員を自室に呼び出した。

「あんた、随分と法務省に気を使ってるんだって？」

その議員は安倍首相の問いを完全否定したにも関わらず、全て嘘だった訳。

その議員を信頼して共同親権制度改革を任せて、自らも判検交流制度を改革しようとしていた安倍首相を裏切り、平気で嘘を付き、当事者を騙し、馬鹿な当事者団体を味方に付けて法務省案に反対する当事者を攻撃し、

挙げ句の果てに改正法は原則共同親権だと言い張る。

人はここまでカスになれるのかと驚いた事がある。

櫻ライブ.櫻井よしこ
今日の出来事
ゲスト　北村晴男　片山さつき(発言部分は有料会員版です)
https://t.co/BLjPCWoJzt December 12, 2025

#虎ノ門ニュース R7/12/3
1. #倭国保守党 北村晴男さんの法務委員会での質問
※ #ChatGPT による要約

* 北村晴男議員：「外国人に対する保護観察の現状」について質問を開始。
保護観察制度は、刑務所収監を避け、改善を助ける社会内処遇として重要であり、社会による支え合いの倭国的価値観の例だと強調。
* 過去の調査（2002年）では、保護観察を担当する保護士のうち「言葉の問題」を挙げた者が40％、「生活実態の把握困難」が34％、「安定収入の欠如」を問題とした者が39.3％いた。
これは、当時すでに外国人への手厚い支援が難しかったことを示す。
* さらに、2000年代末での在留外国人数が約168万人だったのに対し、2024年末には約360万人と倍増しており、制度の前提条件が大きく変動している。
にもかかわらず、2002年以降、同様の保護士への意識調査は行われていない。
* 政府側（法務省）は、「2002年（平成14年）以降、同様の実態調査は実施していない」と回答。
ただし「外国人による犯罪や、保護観察の状況について、様々な観点から調査研究を検討したい」と述べた。
* 海外の例として、欧州では外国人には保護観察が選ばれにくく、即収監されやすいという調査報告がある。
理由として、在留資格の不安定さ、医療・教育・公共サービスへのアクセス制限、言語・情報の不足、逃亡リスクなどが挙げられている。
* 倭国国内でも、外国人保護観察対象者は生活歴の情報が乏しく、倭国語能力の制約、文化・価値観の違いなどから、生活状況の把握や心情理解、継続指導が難しい。
これに対し、通訳の手配や外国語資料の作成などの対応をこれまで行ってきたが、改善の余地があると認めている。
* 再犯率――つまり「保護観察の対象ではなかった／保護観察を終えた者」のうち、再び刑罰や処分を受けた者の割合――について、外国人と倭国人を分けた国籍別統計は存在しない。外国人は数が非常に少なく、国外退去・強制送還の可能性もあるため、統計的に意味あるデータになるかは不透明との回答。
* また、弁護士が保護士になりやすいといった「保護司体制拡充」の提案については、実際にはそのような呼びかけや実態は無かったと議員は指摘。
制度支援を目的とした弁護士等の動員には疑問を呈している。

この質疑から見えてくるのは、「外国人の増加にもかかわらず、保護観察制度の実態把握や再犯率の国籍別集計が追いついていない」こと、
そして「言語・生活実態の把握、文化・価値観の違いなど、制度の前提が大きく揺らいでいる可能性」がある点です。 December 12, 2025