北朝鮮 トレンド
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2025.12.15 03:00
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今回を事件を見て改めて思うのは、我が国の最大の敵は中共や北朝鮮の国そのものではなく、倭国国内に巣食う彼の国の走狗
中には純粋な気持ちで利敵行為をやっている人もいるので、なお厄介 December 12, 2025
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【脱北食堂】北朝鮮の脱北者が集まる食堂が韓国にある？これが本当の"北朝鮮人民メシ"だ！！ https://t.co/xPJZqoN9Hr @YouTubeより
次韓国で行く場所決まったわ https://t.co/jlZeZpI5eb December 12, 2025
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今日の日曜討論での島田先生の発言は4回だった。けれど4回だけ(しかも時間配分もバッチリ)とは思えないほどのインパクト！
･自民党の総裁選で長々と時間を使ったから臨時国会の会期が短くなった。
･国会議員の定数削減については、維新の身内に対する甘さや、与党が中国や北朝鮮並に法案を無理矢理通そうとしている。
･企業献金については、企業に自民党の秘書から今年の献金はまだか、同業他社は来てるぞと催促がくる。本来ならその資金は企業の開発資金や社員の報酬に回るべきものを自民党が吸い上げている。全面的に廃止で良いと思うが、少なくとも地元企業から議員へは禁止するという、国民民主と公明の案に賛成する。
･最高裁判事の人事権を国会が持たないのはおかしい。最高裁は国会で成立した法律を覆してくるのだから、国会も最高裁に対して何らかの権限を持つべき。
全てに深く頷きすぎて首が折れるかと思った。
本日、れいわの高井氏がぶっ込めたのも、島田先生の影響が大きいと思う。
#日曜討論
#倭国保守党
#島田洋一 December 12, 2025
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【法案審議への対応は？】
この秋自民党が
長々と総裁選をやってその間
国会を止めた。
その結果
臨時国会の会期が
非常に短いものになった。
となれば減税だとか
外国人政策･エネルギー政策など
重要課題に集中して審議すべきだったのに
そこに突然
定数削減という法案を出してきた。
しかも最初は“比例区に限って50削減”
これは明らかに新興小政党を
潰そうというような狙いのものを
云々してた。
ところが突然
“小選挙区25、比例20削減”でいいんだ
という法案を12月になって出してきて
しかも、2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんで
最低限の民主政治のルールというのは
加藤さん守って頂かないと
これは小学生が見てても
『どうなってんだ』という
話になると思う。
#日曜討論
#島田洋一
#倭国保守党 December 12, 2025
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北朝鮮の最高指導者である金正恩は、世界で最も厳重に警護されている指導者の一人だ。特に、危険度の高い外国での政治的な訪問の際に、警護員に囲まれながら車で移動する様子を見れば、その厳重さがよく分かる。😂
https://t.co/UHOyPMHzKy December 12, 2025
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ここまで妄想で語れるの逆にすごい。
中国経済を「堅調」と表現する人を初めて見た。バブルは崩壊し、若者失業率は約20%に達し、各地に放棄された廃墟タウンは放置、国内投資をやめて海外の不動産に狙いを変え、そして「金」を買い漁る。
まさしく空っぽである。GDP2位でありながら世界のトップ企業上位30社に中国はほとんど入っていない。倭国のバブル期には、その上位30社を倭国が独占していたのに、だ。
これのどこが堅調なのか。
また「国際社会での発言力を増している」に関しても、中国を支持する国家は「ロシア北朝鮮その他アフリカの一部や軍国主義の小国」以外に聞いたことがない。
全てが真逆。冗談にしてもタチが悪い。
経済安全保障上の脅威である中国に対し、倭国の脱中国路線は、今や欧州でも基本的モデルとされ、採用されている。中国以外の先進諸国は倭国の高市と会いたがっているのが実情だ。
排米主義がいいとは1mmも思わんが、であるならばこそ正しい認識に基づいた主張ができるよう勉強すべき。
妄想で話すにしても、限度ってものがあろう。 December 12, 2025
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@kayu___ かゆさん、ありがとうございます。ご紹介させていただいた国際セミナーでは、北朝鮮の置かれている現状に鑑みると、近年になく拉致問題解決に向けた環境は整ってきているとの話もありました。#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 の実現のため、微力ですが私も引き続き取り組んでまいります。 December 12, 2025
@mipom4412 ちがいますよ！中国、ロシア、北朝鮮。無言で？そう、無言で自国民をたくさん死なせてるですよ。きつと悲しんでるけど声がだせない！そんな国、誰が認めるですか？ December 12, 2025
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@Kabuki1106Akira @hazworks マイトガイアキラさん、ありがとうございます！こうした一つ一つの取り組みの積み重ねが、きっと北朝鮮への大きな圧力となり、全ての被害者の方々の帰国が実現することを願います。#拉致被害者全員奪還 #特定失踪者全員奪還 December 12, 2025
北朝鮮にFM？【調査会NEWS3989】（R7.12.9）
12月5日付調査会NEWS3987号で書きましたがこの日総理・官房長官宛の要請文書（11月14日付）の回答が届きました。具体的な回答は対策本部事務局からのものでそこに個別の要請項目への回答があるのですが、あらためて見るとツッコミどころが満載です。例えば2のしおかぜに関する部分。NHKと連携していないことについては既に書きましたが、「電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています」というのは、漫才のサンドイッチマン風に言えば「ちょっと何言ってるか分からない」という感じです。
以下はしおかぜ担当の幹事長村尾からの聞きかじりも含めてですが、FMというのは届く距離も短く、しかも国内専用です。まあ護衛艦に設備を乗せて北朝鮮沖に浮かべて電波を飛ばせばできないことはないでしょうが、国際電気通信連合の規則に違反する、文字通り「海賊放送」になります。また山があればFMの電波は向こうに行かないので山頂に中継機を設置する必要があります。自衛隊の特殊部隊でも使ってやるつもりなのか。
衛星携帯電話とか無線機？拉致被害者は持っているのでしょうか。それともこれまた特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者に渡すのでしょうか。そんなことをしている暇があったら連れ帰ってきてしまった方が早いように思いますが。
これらの点は北朝鮮の拉致被害者のみならずそれ以外の地域で戦乱などによって取り残された邦人についても同様です。拉致問題対策本部事務局名義での回答文書ですから事務局が各省庁と調整して作ったものだと思いますが、素人の私でも疑問を持ったのに専門である総務省が気づかなかったのでしょうか。あるいは元の原稿を書いた人物が調査会の熱心な支持者で「そんなことなら短波送信機2基新設した方が良い」という方向に持っていこうとする深謀遠慮があったのか。
明日の会見では自衛隊への任務付与について回答文書の問題点を指摘する予定ですが、他の部分についても逐次問題点を明らかにし、国会などで議論してもらおうと思っています。
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（要請文）2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。
（政府の回答） 緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。 December 12, 2025
倭国保守党・島田洋一氏、倭国は中国や北朝鮮じゃない
「自民党が長々と総裁選で国会を止め、重要法案審議の期間がなくなったのに、定数削減法案を出してきて2週間以内に成立させろと。
ここは中国や北朝鮮じゃないんでね、最低限の民主政治のルールを守ってもらわないと」
https://t.co/RjEgM8S6Gx December 12, 2025
［なぜ中国が危険なのか〜軍事産業依存の現実］
中国の軍拡は、米国への対抗だけでは説明できません。
なぜなら、中国経済が減速する中でも、軍事支出だけが安定して拡大し続けているからです。
この現象は、国内経済の低迷と強く結びついています。
中国は不動産不況と過剰債務によって、民間投資が機能しにくい経済になりました。
民間部門が新たな需要を生み出せない以上、成長率と雇用を維持するためには、国家が直接需要を作るしかありません。
そこで選ばれたのが、国家予算で確実に需要を生み出せる軍事産業です。
軍事産業は、政府が発注量を決め、資金を国内に循環させ、雇用と研究開発を国有企業に集中させることができます。
つまり軍拡は、防衛政策であると同時に、国家主導の需要創出策として機能しています。これが中国経済における軍事産業依存の実態です。
問題は、この構造が軍拡を継続せざるを得ない状態を生むことです。
軍事支出を抑制すれば、国有企業の業績悪化、雇用縮小、地方経済の悪化が同時に起きます。
そのため軍拡は、安全保障環境が変化しても、経済的理由から減らしにくくなります。
経済的に軍拡を止められない国家は、対外行動でも不安定になります。
国内経済が弱いほど、政権は統治の正当性を示す手段を必要とし、その手段として軍事的な強硬姿勢が使われやすくなります。
ここで判断を誤れば、偶発的な衝突やエスカレーションのリスクが高まります。
結論として、中国が危険なのは、軍事力を強化しているからではありません。
経済成長を維持するために軍事産業に依存し、その結果、軍拡を縮小できない構造に入っていることが、最大の不安定要因です。
米国への対抗は、その構造を外向きに説明するための理由にすぎません。
👇軍事産業依存は北朝鮮と同じ構造 December 12, 2025
@nekoturushi90 この方の「外国」とは「中韓（北朝鮮）」であり、それらには絶対服従なので当然上げません。
また欧米については都合の悪い点は無視し、夫婦別姓などは己の都合の良いように解釈して使います。 December 12, 2025
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