>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

⬜️「倭国の軍国主義者を全滅せよ」露かウクライナの子供を北朝鮮に送り「再教育」
露が侵攻したウクライナの占領地域から連れ去ったウクライナの子供数千～2万人の一部を北朝鮮に送り再教育していると ウクライナ議会人権委員会のドミトロ氏が明らかにした。https://t.co/50S7zlnxHf

事実ならヤバすぎ December 12, 2025

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上杉隆氏・最新コラム公開
＼
25年にわたる北朝鮮取材の経験から、脱北者ムン氏と横田拓也氏の証言を読み解き、いま見える北朝鮮の現実と倭国の課題に迫ります。
番組とあわせてぜひご覧ください👇
https://t.co/v6CYQMISeE December 12, 2025

「れいわのバックには
中国共産党や北朝鮮がいるはずや！」
みたいな書き込みをしてるネトウヨは
一度病院に行った方がいいよね… https://t.co/CfB8GxBsi8 December 12, 2025

アニメとタイアップするパチンコが増えすぎてパチンコの売り上げが北朝鮮に送金されるとバッシングするオタクがいなくなったの好きだよ。 https://t.co/IE6u3EPKYd December 12, 2025

韓国で暮らす北朝鮮からの脱北者が営む通称「脱北食堂」で北朝鮮の人民が食べている食事を実際に食べてきました。
インジョコギ（인조고기）という大豆ミートや豆腐でお米を包んだ料理。食糧難でタンパク質が取れないので大豆の搾りカスなどを固めて作った食材。上級人民みたいに平壌冷麺とか食べれない立場の人民の主食らしい。味はシンプルで美味しい。倭国人がわざわざ食べにきたと驚いて親切にしてくださった店主の北朝鮮出身の方と写真を撮りました。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌北朝鮮人権侵害問題啓発週間
拉致問題シンポジウムが開催予定

全ての拉致被害者の帰国に向けて
毎年12月10日から16日は「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」です。政府は同期間中、北朝鮮の数多くの人権侵害問題について国民世論に啓発するイベントを開催します。

啓発の一環として、12月13日(土)に東京・内幸町で政府主催「拉致問題に関するシンポジウム～全ての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向けて～」を開催します。シンポジウムでは、拉致被害者等の家族の訴えや有識者による講演、中高生を対象とした拉致問題がテーマの作文コンクールの表彰式や、今年で3回目となる拉致問題に関する中学生サミットの報告が予定されています。

北朝鮮による拉致問題は人道問題、そして国家主権の侵害であり、政府与党の最重要課題です。北朝鮮はこれまで多くの倭国人をはじめとし、世界中で拉致を行ってきました。平成14年9月に北朝鮮の金正日総書記(当時)が拉致の事実を認めて以降、同年10月には5人の倭国人拉致被害者が帰国。しかし、倭国政府は現在帰国した5人を含む17人を拉致被害者として認定していますが、いわゆる特定失踪者を含めて現在も多くの人が北朝鮮で救出を待っています。

北朝鮮に残された被害者救出のためには国際社会と連携して、国民が一体となって声を上げることが重要です。わが党は拉致問題の解決に向けて国民の先頭に立って取り組みます。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/lofi2rij9M December 12, 2025

NATO加盟の最低条件は2%だそうですが、倭国の軍事費のGDP比は、少なくとも「3%」程度を目指すべきだと私は考えております。
　なぜなら倭国は、北朝鮮南部（＝南朝鮮、自称 韓国）を含む支露朝3敵国に囲まれており、領土さえ不法に盗まれていて、一触即発の「世界で最も危険な地域の一つ」と言われている場所にある国だからです。2%では他の地域と変わらない水準だから、この地域では不足だと考えるべきなのです。
　軍備増強をしまくっている支那（China、別名 中国）の脅威については、多くの方が既にご存じだと思います。倭国に軍事力が無ければ、3敵国による侵略戦争に勝てません。
　なお、「自衛隊は軍になるべきである」との考えに基づき、防衛費ではなく軍事費と呼ぶことにしております。 December 12, 2025

２世として旧統一教会へのマスコミ報道に不服なのは信者への拉致監禁に関わっていた弁護士やジャーナリストが"専門家"として登場し、彼らの主張だけが垂れ流されたこと。「北朝鮮による拉致などない」と旧社会党の土井たか子氏は否定しましたが、彼らも信者への拉致監禁は全く認めません。12年5ヶ月、拉致監禁の被害に遭い、最高裁で勝訴した後藤徹さんの存在を隠して旧統一教会"問題"を語る人は決して専門家じゃない。単なる左翼活動家です。

再現ドラマ↓↓↓
人さらいの黒幕
統一教会糾弾に不都合な真実 拉致監禁・強制棄教の真相
https://t.co/1EbZfVhvEH December 12, 2025

中国が台湾と倭国を威嚇しているが軍事演習になれば危険。ロシアが軍事演習を名目にウクライナに侵攻した。この前例が有る。

倭国人には覚悟の時間は終わった。

だがロシアはどうする？

ウクライナと倭国を同時相手にするには戦力不足。仮にロシア軍が中国を支援するとしても情報提供程度。

北朝鮮はどうする？

弾道ミサイルを撃つにしても数が不足。最悪の場合はアメリカ軍の参戦でロシア・北朝鮮は共倒れ。

ロシアから見れば中国単独で倭国を攻撃し、日米軍と戦うのが好ましい。何故なら中国の国力を低下させることができる。

ロシアとしても中国の国力低下は好ましい。何故ならロシアも中国と国境で揉めている。さらにロシアは中国の台頭が気に入らない。 December 12, 2025

@tokushinchannel @Ootani_Acid 少なくとも、靖国神社やシベリア送り云々は根拠が不確か。
北朝鮮への送金や義兄弟の話は今更、知らない話でもなく、北朝鮮へ文氏が訪朝した時の詳細を知れば、勝共の創設者が金日成に会いに行った事に何ら矛盾がないと分かる。
確かに、文氏が倭国留学時代に抗日運動に参加していたのは事実。

但し↓ December 12, 2025

李在明大統領が「統一教会の解散」を公式に指示した。
張東赫代表は「国民の信仰の自由を守る」と反論した。

韓国では政権の発言と法務部資料の一次情報が、徐々に食い違い始めている。
特に法務部資料からは、中国の「邪教処罰条例」条文の“流用”が確認され、宗教政策が急激に中共寄りへ傾きつつある。

李在明政権と中国共産党の接近を示す8つの事実は以下の通り。
1）2007年 北朝鮮秘密送金事件（大法院有罪確定）送金経路は中国・瀋陽ルート
2）2021年10月 共に民主党シンクタンクが中共中央党校と公式協力協定
3）2023年6月8日 中国大使が李在明に「米中に賭ければ負ける」と警告
4）2025年1月 中国官営メディアが称賛し「CHINA LEE」が国際呼称化
5）2025年6月 台湾有事を「中国の内政問題」と発言
6）2025年9月 国家情報院法改正案で中国批判を“事実上の禁止”へ
7）2025年10月〜 中国人観光客ビザ免除＋指紋採取廃止
8）2025年12月2日 統一教会解散を大統領が公式指示。資料から中共条例文の転用が判明

にもかかわらず、国内報道では「政教分離」の名のもとに宗教法人だけが標的化されている。
一方、野党代表は「これは宗教弾圧であり、信仰の自由の破壊だ」と警鐘を鳴らした。

なぜここまでの重大な政策転換が、韓国社会で十分に議論されないのか。
宗教弾圧を正当化する“物語”だけが一人歩きしているように見える。

#信教の自由 #ReligiousFreedom #RuleOfLaw #世界平和統一家庭連合 December 12, 2025

そうなんですよね。
就任当初は入国禁止にしている高市なのに、露外務省メッセージは期待感をコメントしていました。

それを無視してウクライナ応援を続けると思ったら、ゼレ、メローニの後にトーンが代わりました＝ロシア非難無し。よしよしと少しは思いましたが、

そこに手練れがいれば、裏ルートでも昭恵夫人でも対露交渉させるべきなんですよね。特に露天然ガスの保険外しを英米にされて、というタイミングでも良かったのですが、そこは人に頼れない、スタンドプレーの早苗ちゃんです。

それをトランプと調整したフリをしてロシア天然ガスは止めれないなどと、トランプに盾突くからどうしようもないですよね。

中国と米国に挟撃されている時こそ、ロシアを使うくらいの発想がそもそもないのでしょうね。

プーチンの懐はもう少し深いと思います。
希望的観測ですが(笑)
ロシアも中国とがっちりじゃないし、
金正恩と組んで引き剥がしている。

だからこのロシア北朝鮮の報道もAFPですから、その辺の国際メディア使って、方々でスピンや偽情報出しまくりでしょうね。欧州勢も日米また裂きに動機があります。

そんなヤクザがうろついてる世界に、早苗ちゃんが「世界の真ん中で咲き誇る」とかいって、のこのこ出て行って「カツアゲ」ですんだらいい方です。

台湾でもロシアでも米国でも、一人で火つけて回るおばちゃんはちょっと怖くなるでしょうね。(笑)

最後に早苗ちゃん、抜けてるので、
尖閣の安保5条適用の言質を取ってません。
そんな火付けおばさんは誰も守らないでしょうね。
大人しく言う事を聞くように振付されていくと思いますが。。。 December 12, 2025

@ksl_live 拉致をされたご親族からしたらできるなら北朝鮮に飛んで行って仇討したいでしょう
れいわの議員はどこ国の誰に投票して頂いたかよ〜く考えた方が良い
そしてれいわ信者はどうか知らないが国民はこういう事もちゃんと見てますから December 12, 2025

本日の拉致問題特別委員会での質疑では、拉致問題が倭国の最重要課題であることを改めて訴えました。木原大臣からは、今後ブルーリボンバッジを着用するとの答弁をいただき、政府として意思を示す第一歩になると受け止めました。茂木大臣からも、北朝鮮との厳しい交渉に向け前向きな答弁を頂きました。
また、地元・救う会埼玉から北朝鮮への渡航自粛を周知してほしいとの要請も受けています。拉致問題の解決に向け、今後も全力で取り組んでまいります。

#国民民主党 #岸田光広 #拉致問題 December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第4回 / 全15回）犯罪インフラ「フイワン」の正体——拷問器具から個人情報まで売買される「闇のアマゾン」

▪️USDT経済圏の可視化と「倭国向け窓口」
カンボジアでは、プリンス傘下のスーパーにおいて、店頭に巨大なLEDで「美金(USD) = USDT = 人民元」と表示し、暗号資産を米ドルや人民元と等価で決済可能にしている実態が確認されています。
また、現地ポータルサイトやSNS上で、「仮想通貨を現金化」する倭国語広告が堂々と掲載されています。これらは倭国の証券会社での取引者や、税金・手数料に悩む層に対し「秘密厳守」を訴求する、規制をかいくぐるための「倭国向け窓口」です。

▪️米当局による「完全遮断」
しかし、こうした抜け道を利用する倭国人は、今まさにリスクに直面しています。事態は「制裁リスク」の段階を超え、現実の「摘発」へと移行しました。
2025年10月14日、米国財務省は、カンボジアを拠点とするフイワン・グループに対し、愛国者法第311条に基づく「米金融システムからの完全遮断」を決定しました。当局は、フイワンが北朝鮮のサイバー部隊や詐欺組織のために40億ドル以上を洗浄したと断定しています。

▪️プリンスグループ会長の起訴と「連座」のリスク
さらに衝撃的なのは、冒頭のスーパーマーケットを運営するカンボジア最大級のプリンス財閥への措置です。創設者の陳志会長が、強制労働とマネーロンダリングの罪で米司法省に起訴されると同時に、同グループは「国際犯罪組織（TCO）」に指定されました。
これにより、フイワンやプリンスの経済圏に関与するあらゆる資金は、国際的な凍結の対象となります。「秘密厳守」を謳う倭国語サービスなどの背後にこれらのネットワークが少しでも介在していた場合、その利用者は「国際犯罪組織への資金供与者」として、資産凍結はおろか、法的責任を問われる局面に立たされかねません。

▪️規制回避と独自コイン「USDH」
なぜ彼らはUSDTの店頭決済や独自コインにこだわるのでしょうか。背景には、2025年に入り世界的に強化された「トラベルルール」と、Tether社による凍結措置があります。FATFの規制強化により取引所間の送金が困難になり、さらに既存のUSDTですらFBIによる凍結リスクがあるため、彼らにとって「透明すぎる」のです。そこで組織側は、銀行システムからの排除を予期し、「凍結不可能」を最大の特徴とした独自のステーブルコイン「USDH」を発行しました。
彼らは、中央銀行ライセンスを持つ正規アプリ「Huione Pay」を表の顔、Telegram上の闇市場「Huione Guarantee」を裏の顔として使い分け、資金を還流させることで追跡を断ち切る仕組みを構築しています。

▪️拷問器具まで売買される「闇のアマゾン」
Huione Guaranteeは単なる資金洗浄の場ではなく、犯罪産業のサプライチェーンそのものです。
そこはまさに「闇のアマゾン」です。数千のチャットグループでは、詐欺の標的となる「カモリスト」や犯行ツールが公然と取引されています。中には「倭国人のFX投資経験者」や「資産1億円以上の富裕層」といった名簿が、資産規模ごとにランク付けされ、高値で売買されている実態も確認されました。また、犯罪者同士の裏切りを防ぐため、運営元が代金を一時預かる「エスクロー（仲介保証）機能」が完備されており、これが市場の爆発的な拡大を支えています。
さらに衝撃的なのは、詐欺施設で労働者を支配するための「手錠」「電気ショック警棒」「足枷」といった拷問器具までもが、日用品のように写真付きで陳列され、スマホ一つで即日配達されている現実です。
今回、米司法省がプリンスグループ会長を起訴した容疑の中にも、こうした施設での「強制労働」や「拷問」が含まれており、闇市場で売られる道具が実際の残虐行為に使われていたことを裏付けています。
▪️官僚化された資金洗浄システム
こうしたインフラの上で、資金洗浄部隊も組織的に動いています。内部マニュアルによると、資金洗浄拠点「水房」や実行役「車手」の行動が厳格に規定されています。特筆すべきは、口座凍結リスクを管理する「リスクコントロール（風控）」の徹底ぶりです。被害者が銀行へ返金要請を行った際や、実行役が逮捕された場合を想定し、緊急度に応じた対応フローが詳細に記されています。
ここには、銀行のコンプライアンス部門に対抗する「逆コンプライアンス」部門が存在します。彼らは「リスク項目は軽度から重度へ」といったルールベースで、感情を排したアルゴリズム的な損切りを実行します。この「犯罪の官僚化」とも呼べる高度な組織構造こそが、当局による追跡を困難にしている最大の要因なのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

その前に、中ロ北朝鮮と軌を一にして被災地はじめ倭国中に多大な損害を与えた汚染水デマに謝罪一つすらしない共産党は訴えられてほしいね。 https://t.co/LxHdsdpfs7 December 12, 2025

我々が拉致と言う非道なテロで罪無き人々の人生を踏み躙り、ささやかな幸せを一方に奪い取った北朝鮮と、その北朝鮮を擁護して、拉致事件を無かった事にしようとした社罠党とか言う嫌日政党党首の売国奴ババァを許す事は絶対に無い!

#社民党を許すな
#特定失踪者全員奪還
#拉致被害者全員奪還 https://t.co/y72VHLJV5C December 12, 2025

@KITspeakee これがまかり通る国で、北朝鮮や中国は独裁国家と騒ぐ人が多いのはどういうことなんだろう。 December 12, 2025

北朝鮮による倭国人拉致事件。
無かった事にしたい金正恩は事ある毎に「拉致問題は解決済み」と言う。それは何としても時効まで逃げ切りを狙う逃亡犯のように私は感じる。もしこのまま倭国人が無関心を続ければ犯罪国家北朝鮮の罪を見逃し逃げ切りを許してしまう事になるのです。
#拉致被害者全員奪還 https://t.co/vWe5eKNnyV December 12, 2025