コメントありがとうございます。
防水スプレーに限らず、気化する薬剤を使用する際には、十分に換気ができる場所で行うことがとても重要ですね。
このような化学物質の吸入による肺障害（肺傷害ともいうこともある）は、基本的には「肺のケガのようなもの（lung injury）」と考えられており、重症でなければ、創傷治癒の過程として数日から徐々に回復していくことが多いです。
ただし、症状が強い場合には呼吸不全をきたし、酸素投与や人工呼吸器などの治療が必要になるケースもあり、回復までに時間がかかることもあります。 December 12, 2025

政府派閥と民間請負業者が、自国民に対する化学戦争を行っています。

アメリカ空軍の内部告発者クリステン・メグハンが、政府の気象工学を暴露しています——アルミニウムやバリウムなどの毒性化学物質を我々の空に散布しているのです。
#ケムトレイル https://t.co/lgTGVL2sUE December 12, 2025

これらの化学物質は家の中に広がり、屋外に排出されることで、室内外の両方の空気汚染に寄与しています。

人々が無視しがちな日常的な症状——咳、水っぽい目、洗濯後に軽いめまいを感じる——は、実はこれらの製品が原因かもしれません。

良いニュースは、安全で安価な代替品が存在することです。 https://t.co/MIjNJMxmS3 December 12, 2025

化学物質過敏症は、症状が起こる人工化学物質成分を避けるのが対症療法の一つです。
これをまず知って欲しい。
また現在、特効薬など存在しません。
薬も化学物質ですから、多くの当事者はもし仮に薬が出来たとしても服用できない可能性もあります。
また当事者それぞれ、症状を起こす成分は異なります December 12, 2025

尚、このような化学物質の吸入による肺障害（肺傷害と表現されることもあります）は、基本的には「肺のケガのようなもの」と考えられています。
そのため、重症でなければ特別な治療を行わなくても、創傷治癒の過程として数日かけて徐々に回復していくことが多いです。
一方で、ひどい場合には呼吸不全をきたし、酸素投与や人工呼吸器などの対症療法が必要になることもあり、回復までに時間がかかるケースもあります。

簡単に言うと、軽症であれば特に何もせずに自然に治りますが、重症の場合は回復するまで酸素投与や人工呼吸で支える、というイメージです。 December 12, 2025

【学校における #香害 〜 #塩川の一般質問より③12月8日】

　昨夏、倭国臨床環境医学会などが全国9都道府県の小中学生8000人以上を対象に香害に関する全国調査を行いました。私も所属している「香害をなくす議員の会」が協力して行った調査です。
　その結果では、小中学生の10％前後が香りによる体調不良の経験があること、体調不良は学校で体験することが多く、友達の服や、給食の白衣が原因になっているケースが多いこと、また体調不良を経験した子の2割から3割が不登校や登校渋りに繋がっていることが分かりました。
　今回は、その結果を踏まえ、改めて質問しました。

Ｑ：佐久市内でも、体調不良の原因が香り成分の化学物質だということに気づいていない子やその保護者が相当程度存在すると考えられる。市内の学校で実態把握と周知を目的として調査を行う必要があるのではないか。
Ａ：各学校で保健調査票や聞き取りにより個別対応を行っており、現時点では一斉調査の必要性は薄いと考えている。因果関係の特定が難しいことも理由である。

Ｑ：残念な答弁だ。先ほどの全国調査の他にも兵庫県宝塚市、北海道厚岸町など多くの自治体が独自調査を行っており、どれもおおむね１割前後の子が香りが原因で体調不良になったことがあるとの結果。佐久市で訴えを把握している児童生徒は数人程度とのことだが、「少ない」のではなくて「把握できてない」だけではないか。
　香害が把握しづらい大きな原因が、香害の認知度の低さだと考える。学校調査には「実態把握」だけではなく「周知」の意味もあると思うが、調査を行うかどうかの検討だけでもできないか。
Ａ：因果関係が未特定のため、調査しても実際に香害かどうかの見極めが難しく、現場も取りまとめにも苦労すると思う。一つ一つの相談に丁寧に対応しているので、一律に全部の学校の調査は今は始める段階ではないと考えている。

Ｑ：せめて、学校で毎年全児童を対象に行っている保健調査票の記載項目を見直して、香害に関する項目を追加できないか
Ａ：新たな独立項目の追加は難しいが、「その他」の記載例として香害や化学物質過敏症を追記し、保護者の気づきや記入のしやすさにつなげ、周知啓発の一助となるよう配慮していきたい。

★私の見方
　保健調査票の記載見直しについては、以前にも質問し、３年がかりでようやく一歩進みそうな答弁を得ました。
　香害に対しては、国の動きが極めて鈍いです。理由は「科学的に解明されてない」から。
　しかし歴史を見れば、「科学的に解明されてないから」と対応を後回しにした結果、深刻な健康被害を起こし、多数の人命が奪われた例はいくらでもあります。水俣病、イタイイタイ病、四日市喘息、アスベスト、農薬のＤＤＴ・・・。その歴史の反省から作られたのが世界標準になっている「予防原則」。科学的な根拠が定かではなくても、「合理的な懸念」があれば予防的な施策を講じていくという原則で、ＥＵの環境政策やＷＨＯの公衆衛生ガイドラインでも採用されています。
　香害に関しては、香料の主成分である揮発性有機化合物が粘膜を刺激して一定の呼吸器症状を引き起こす可能性があることは医学的に確立されていますし、何より、全国の学校や職場で香りを原因とする体調不良、健康被害を訴えている子が無数にいるという事実。合理的な懸念は十分にあると言えると思います。同じく「科学的に解明されていない」とされるシックスクールについては、国も一定の対策を講じているのですから、なおさらです。

　「国の動きを待っていては、この地域の子どもたちの健康は守れない。一番身近な基礎自治体の責任において、まして予防原則という理論的な後ろ盾もあり、その原則を使うための材料もそろってるのだから、胸を張って、子どもたちの健康を守るために動いてもらいたい。目の前で、現に苦しんでいる子供のために、私たち大人ができることは全部やる。そのことを強く求めたい」
　そんな言葉で質問を締めくくりました。

※写真は千葉県船橋市の健康調査票。香りについての記載があります。 December 12, 2025