／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼

ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。

ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。

ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。

消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。

高校生の扶養控除縮小。

健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。

これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。

段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。

決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。

岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。

介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。

元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。

施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。

なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。

国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。

でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。

今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。

そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。

（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）

フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼

高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。

私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。

30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。

政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。

先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？

田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。

私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。

しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。

一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。

介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。

一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。

やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。

積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？

トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

フル動画は、
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】

れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。

そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。

そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。

そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。

国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。

議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。

それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。

これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。

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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論

定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】

くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。

政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。

野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。

それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。

これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。

それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。

それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。

かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。

--

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／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼

ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。

食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。

1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。

2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。

3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。

4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。

税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。

以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。

消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。

時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。

物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。

経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。

ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。

ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。

（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8

–

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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025

サマーズ連中は皆「江頭サンはチッソを立て直すために銀行から出向しただけ、チッソを立て直し被害者救済に尽力したエラい人だ」と口を揃えて主張しています。

もちろんチッソの問題を引き延ばし、結果被害者を増やしてしまった原因が全て江頭豊にあると言っているのではありません。チッソ全体の企業責任、行政の対応遅れ、国策としての経済優先などもその原因であることは事実です。

だからといって「江頭サンに責任はない」と主張するのは間違っています。
「水俣病の原因となる廃液を排出し続けた(工場の稼働を停止しなかった)」「株主総会の混乱」「補償交渉の硬直化」「労働組合との軋轢」これらの責任は社長であった江頭豊にあります。社長が責任取らないで誰が取るんですか？

歴史を自分たちの都合の良いように捻じ曲げるはやめて頂きたいです。 December 12, 2025

人手不足の原因のひとつに仲間を売り続けた企業内労働組合の活躍があります
自分だけが美味しい汁を吸い
そしてその美味しい汁を吸うために座るとても座り心地の良い椅子も用意されていましたね
運転士不足の原因は誰の責任なのでしょうかね
わたし鶴坊主が呟くポストが原因だと言う奴もいますが… https://t.co/dA4e29PW7v December 12, 2025

退職代行って労働組合とか弁護士とかあるけど、数万かかるのがうんち

転職エージェントで相談すると大分気が晴れるよ　無料だし
以前おすすめとかまとめたのがあるから、貼っておくので、参考になれば…！
https://t.co/tX3b8WjWtg December 12, 2025

選択的夫婦別姓が全国の労働組合員の総意的な扱い止めて欲しいんですけど...約700万人の内、署名に協力してるの約31万人なのですが...国会や地方自治体の議会同様にせめて過半数を超えて貰わないと話になりませんよ...()

https://t.co/pqOzQEv7Hz

https://t.co/8siNgUd3Xo December 12, 2025

@teruduki1113 「連合」の総意って感じで発言してましたね。傘下の労働組合全部が本当にそうなんでしょうか？主語が大きいだけでしょうか。 December 12, 2025

@rina_yoshikawa_ 連合を私物化しているおばさまに説明の必要はないですね😅そんなことより労働組合員の賃上げに力を入れて欲しいですね😠 December 12, 2025

フォルクスワーゲン（VW）グループはドレスデン工場での自動車生産停止を決定する見通しだ。ドイツ国内での生産停止は同社88年の歴史で初めての事例となる、とFT紙が報じた。
この組立ライン閉鎖は、中国での販売不振、EU域内での消費者関心の低下、米国での販売に対する米関税の影響により、欧州最大の自動車メーカーが現金と収益を生み出すよう迫られる中での決断である。

フォルクスワーゲンは巨大な課題に直面している。内燃機関車の予想寿命延長に伴い追加資金投資が必要となるためだ。ガソリン技術の新展開に注力すべきだと、同社CEOは強調する。

ドレスデン工場は2002年の操業開始以来、生産台数が20万台に満たず、フォルクスワーゲンの主力工場であるヴォルフスブルク工場の年間生産量の半分以下である。

フォルクスワーゲンは、ドレスデン工場の閉鎖を、ドイツ国内における生産能力削減という戦略的計画の実施における小さな一歩と位置付けている。
こうした構造改革は、昨年労働組合と合意した内容の一部であり、VWブランドのドイツ部門における3万5000人の雇用削減も含まれている。

フォルクスワーゲンブランドのトーマス・シェーファー最高責任者は今月、生産停止の決定は「容易な決断ではなかった」としつつも「経済的には避けられないものだった」と述べた。

ドレスデン工場は当初、フォルクスワーゲンの技術力を示すショーケースとして計画され、高価なVWフェートンセダンの組み立てで操業を開始した。

2016年にフェートンが生産終了した後、同工場はグループの電動化への取り組みの象徴となり、最近では電気自動車ID.3が組み立てられていた。
https://t.co/uV58lHTi6Z December 12, 2025

「仕組み化をしない」について強い憤りはありました。労働組合を通じて、意見を何度も何度も出したが、徒労に終わった。もうこれは未来が無いと分かりました。
一方でサイバーエージェントはゲームやメディアの「仕組み化」をした結果、とんでもない巨大成長企業になりましたね。当然の結果。 December 12, 2025

石戸諭さんが直接UPFの梶栗正義さんにインタビューした際（『文藝春秋』2025年4月号）にも、梶栗さんは親しかった政治家に鳩山邦夫さんの名前を挙げていますね

> 実際のところでいえば、私たちとしては、鳩山先生の方が安倍先生よりも深いお付き合いがあった政治家でした。

安倍晋三さんに関しては

> 岸さん、福田（※赳夫）先生、晋太郎先生を支援した関係があるとしても、だからといって簡単に私たちと距離を縮めることにはなりませんでした。
> ですから、1990年代、まだ若手だった安倍先生との接点はありませんでしたし、私たちが何かアプローチしたこともありません。信者の中には個別に応援している方もいるとは思いますが、あくまで個別の話であり、組織として何か対応することはなかったのです。
> 第一安倍政権に私個人としては大きな期待をしていましたが、お会いする事はありませんでした。メディアの皆さんにとっては残念な事実かもしれませんが。

梶栗さんが2010年に安倍さんの事務所を訪れたのも（※画像1枚目の写真）、統一教会への拉致監禁を、安倍さんに陳情に行ったものだそうです。その時は、民主党の政治家数人にも同じ陳情に行ったようですね。

勝共連合（＝統一教会）が支援していた政治家は、自民党他党問わず、勝共連合の理念と一致する政治家個人を支援（投票や選挙支援）してきたものです。それは労働組合など他の団体と何らかわりがあるものではありません。
民主党政権では、勝共連合は民主党にも寄っていますし、野田佳彦さんの選挙支援にも入っています。

第二次安倍政権以降の勝共連合も、安倍晋三さん個人を支援してきたものではなく、勝共連合（＝統一感）と理念が一致する保守政治家個人を支援してきたに過ぎません。

先日、元倭国テレビの政治部次長であった青山和弘さんが「安倍さんが統一教会にのめり込んでいたかというとそうではなく」と、仰っていたように、オールドメディアが総力あげ「安倍さんと統一教会との緊密さ、ズブズブさ」をいくら取材しても、「ビデオメッセージ・祝電を送った」「統一教会票」以外には何も出てこない筈なんです。 December 12, 2025

［連合は政治活動自体すべきではない］

まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。

賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。

にもかかわらず、連合は長年にわたり

•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力

を常態化させてきました。

これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。

問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。

その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。

多くの組合員は…

•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている

という前提で組合に加入しています。

それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。

これは民主的意思決定とは到底言えません。

さらに悪質なのは、現場レベルで…

•推薦候補への投票を暗に求める行為

•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用

•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力

といった勧誘を装った強制が発生していることです。

これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。

民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。

組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。

労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。

連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#れいわ新選組 #れいわ #山川ひとし
#国会 #国会中継 December 12, 2025

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それぞれの労働組合は、その業界の人を国会議員にするために動いている。それは自分たちの背景を踏まえて政治に参加してほしいから。

障害者も同じだから、その背景のある人を支持するし、議員もそれに応えようとする。

全く同じ。 https://t.co/BSOoroVEZG December 12, 2025