／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼

田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。

今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。

私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。

しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。

一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。

で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。

一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。

やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。

これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。

私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。

積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。

命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。

れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

おお、これはすごいな！ 共和党の反乱だ。

13人の下院共和党議員が、民主党と同調し、トランプ大統領の主要な大統領令（連邦労働組合弾圧）を廃止。
https://t.co/7rD1xic0eq December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

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#国会 #国会中継 December 12, 2025

／
ガソリン暫定税率廃止は
自民党のおかげ？
＼

質問：
2025年度の補正予算案ですね。
いよいよ通過するという見通しになったと。
国民民主党の今国会での姿勢に関して、
高井幹事長はどのようにお考えでしょうか。

高井たかし：
今回、与党以外には
公明党と国民民主党が賛成に回るので
成立するということです。

公明党さんはね、
ご自身がかなり力を入れて提案してた
子どもへの2万円というね。
あと、もともと与党にいた時に
補正予算編成も一緒にやってきたという
その下地を作る作業も
やってたということもあって
まあやむを得ないのかなと
私は見てるんですけど。

国民民主党はね、
なんで賛成するんだろうと。
しかも、
ガソリン暫定税率だって言うんですけど、
暫定税率はですね、これ何度も言ってますけど
野党多数で通せるんですからね。

最後、ゴール前にボールだけ置いて
「どうぞゴールを蹴ってください」みたいなね、
そんなことを野党がやって、
さも「自民党のおかげで通りました」みたいなね、
そんな空気があるから
高市内閣の支持率も高いわけですよ。

何を考えてるんですかね。
暫定税率廃止なんて、
与党・自民党なんか何もしなくたって
通るのに、それを通さずにね、
自民党のおかげで通りました
みたいな発言をされるのは
私は、はなはだ不愉快ですね。

れいわ新選組幹事長 高井たかし
（2025年12月11日
定例記者会見より）

フル動画は、
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#国会 #国会中継 December 12, 2025

若き東映アニメーター時代の左翼分子 宮崎駿

1964年、 東映に入社して間もない若手アニメーター で、政治経済学部を卒業した宮崎駿が、 左翼労働組合の 抗議活動を率いていた。 https://t.co/RzHyTNsKyD December 12, 2025

／
高市内閣
増税 緊縮やないか！
＼

消費税廃止もやらず、
一律5％減税もやらない、
ということは伺いました。

今、高市総理の
人気が高いといわれていて、
内閣の支持率も高いんや
いわれているんですけど、
やっぱりまだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。

ですからやっぱり、
違うで、
高市内閣、増税・緊縮やないか、
ということを、ちゃんとハッキリして
国民の皆さんに
お伝えせねばいけないな、ということで、
12の増税・緊縮リストを
ピックアップしました。

12もあって、
本日はこの1から4までお伺いしようと
思いますけどね。

先ほど言いました。
消費税減税はやらず、と。
で、防衛増税1.1兆円。

それから、高校生の扶養控除縮小と。
せっかく高校生まで
月1万の扶養手当を広げたにもかかわらず、
その分、その分ではないにしても目減りさせる
ということをやってくると。
これ、少子化対策にもならない、
増税ですよね。

そして、健康保険料に上乗せ負担だと。
子ども子育て支援金。
子どもを安心して
産み育てられるのかなと思いきや、
これはたこ足食いで増税であると。
負担増である、ということですよね。

そして、介護保険の自己負担を2倍に、
ということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。

れいわ新選組共同代表 大石あきこ
（2025年12月10日 衆議院予算委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/S06UJxE7fU

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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025

JR職員は冤罪被害者を怪我させて犯人扱いしといて
JR労働組合はこの事件をカスハラとして扱ってるのやばすぎるだろ
冤罪だとわかり職員が暴力を振るう動画も証拠も全てあるのに
これで不起訴にでもなったら闇を感じますね
250番さんを全面的に支持しますしサポートします
＠sabu_250
＠JREast_official December 12, 2025

やっと #女性の休日 を観に。
これ、塚口サンサン劇場あたりでマサラ上映求む。プラカードOK！上映中の掛け声よし！ラストは立ち上がって一緒に歌う。ストライキ前の緊張や恐怖やドキドキ。労働組合員であれば、痛いほどわかるだろう。労働組合の人に観て欲しい。

私の好きな言葉に、

人民は持てる力に無自覚だが
一週間のゼネストで十分なのだ
経済を崩壊させ国家を麻痺させ
強制する法律を不要と示すには
ジョアン・ブロッサ

があるが、たった1日のストライキで、社会に大きな変革をもたらした女たちがいた。「女が団結すれば勝利する」映画の中の言葉。 December 12, 2025

「（バブル時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり倭国経済全体は熱狂」。
本日の日経新聞の私の履歴書は普段斜め読みなのだが、本日の渡邉光一郎第一生命保険特別顧問の回顧には注目する箇所があった。
「（1985年から90年のバブルの時）市中に出回るお金がじゃぶじゃぶとなり、倭国経済は一転して空前の好況を謳歌する。倭国企業は潤沢なマネーを国内不動産はもちろん、海外投資にも振り向けた。
（略）
株価の高騰で、国内では「財テク」がはやり言葉になっていた。
私自身はといえば、前回記したように、このバブル期に労働組合の仕事に携わっていた。しかし組合でさえ、飲み会は大抵2次会まであった。帰りのタクシーが全然つかまらないので、3次会に突入するのもしばしばだった。
組合でさえこんな調子である。倭国経済全体の熱狂ぶりはおして知るべしだろう。
深刻な不都合も生じる。住宅を含む国内不動産価格の急騰だ。「生保犯人説」。批判の矛先は我が業界にも向かった。
（略）
ネタばれになるから具体的な著書名は避ける。要は、参加者みなが、のちに「失われた30年」を招くことになるバブル経済の犯人だった」
―――＞まさにその通りだったのだ。この時、消費者物価指数は、今よりやるかに低い0.5%・それでもお金がジャブジャブのせいで経済は熱狂した。バブル崩壊後、当時の澄田日銀総裁は「CPI のみに目が向いてしまい引締めが遅れた」との反省談話を出した。しかし時すでに遅く、その後の30年を倭国は失ってしまった。
国民民主が空室税などというトンチンカンな法案を提出するくらいだ。まさに倭国はこの方向に向かっているのだろう。まさに引締めが遅れた愚を繰り返そうとしている。
しかし大問題は日銀が引締めが出来ないことだ。引締めれば債務超過で日銀自身が轟沈し、円が紙くずになってしまう。法定通貨を変えるしか出口がない。放漫財政と財政ファイナンスのツケはかくも大きい。
https://t.co/syOxkuAxoO December 12, 2025

企業団体献金は
立憲や国民は労働組合から
献金をもらっているからダブスタ

高市さんが反対？なのは
企業団体献金禁止にすると
自民党の地方組織が崩壊するから
高市さんは個人献金あるから大丈夫だけど
高市さんは自民党の事を考えている

極左勢力が考えそうな法案だよなぁ。 December 12, 2025

既得権益との戦いを放棄するムーブメントに対する対抗勢力の存在
既得権益層との構造的対決を放棄し、個別的撤退や小規模コミュニティ構築を推奨するムーブメント（例: 宮台真司氏の「小さな共同体」論や類似の田舎移住・FIRE・ミニマリズムブーム）は、2025年現在の倭国社会で顕著な傾向として広がっています。
これに対し、構造改革の推進、既得権益の打破、組織的・政治的抵抗を主張する論客や勢力は確かに存在します。これらは、主に政治運動、労働組合、市民団体、メディア論客の形で活動しており、撤退主義の「無力化」を批判し、集団的行動や制度変革を呼びかけています。

1. 政治勢力：反エスタブリッシュメント政党と左派勢力
倭国では、既得権益（自民党・官僚・大企業癒着構造）への不満を背景に、若年層を中心に反体制政党が台頭しています。これらは撤退ブームの「分散化」を拒否し、選挙を通じた構造改革を主張します。特に2025年の上院選挙では、こうした勢力が自民党の少数与党化を加速させました。

| 勢力名 | 代表者/特徴 | 主張のポイント（既得権益対決 | 影響力（2025年時点） |
| 参政党| 神谷宗平党首。トランプ式ポピュリズム影響下の極右政党。 | 移民・グローバル企業による「沈黙の侵略」を批判し、倭国優先の税制改革・規制緩和を推進。既得権益層（多国籍企業・官僚）の政策支配を打破。 | 上院選挙で若年層支持急増、議席拡大。反グローバル主義の象徴として撤退ブームの若者を引き戻す。 |
| れいわ新選組 | 山本太郎 党首。反核・平和主義の左派ポピュリズム。 | 消費税廃止、最低賃金1500円（目標1700円）引き上げ、非正規雇用の保護。富裕層課税強化で既得権益の再分配を要求。 | 2024年衆院選で議席3倍増（9議席）。2025年上院で野党連合の中心、都市部若者支持。 |
| 倭国共産党| 伝統的左派。2025年政策で最低賃金・労働時間短縮を強調。 | 大企業・銀行中心の経済政策を「人民の利益」から転換。軍事立法廃止・平和外交で国家既得権益を批判。 | 野党連合の基盤。2025年選挙で安定支持、労働者・学生運動との連携強化。 |

これらの政党は、撤退主義の「小さな共同体」を「既得権益の温存策」と位置づけ、代わりに選挙・デモを通じた組織化を促しています。
参政党は2025年選挙で「倭国第一」を掲げ、経済停滞の責任を既得権益層に転嫁し、若者の投票率向上に寄与しました。一方、れいわ新選組は貧困層の「怒り」を政治的圧力に変換し、撤退ブームの孤立化を防ぐ役割を果たしています。

2. 論客・知識人：構造改革を提唱する批評家
撤退主義を「既得権益の勝利戦略」と批判し、制度改革の必要性を訴える論客が、書籍・メディア・SNSで活躍しています。彼らは、宮台氏のような抽象的提言を「エリート的逃避」と断じ、具体的な政策提言で対抗します。

| 論客名 | 背景/主な発信媒体 | 主張のポイント（撤退主義批判）| 影響力（2025年時点） |
| 栗原務| 弁護士・共創法律事務所代表。グローバル法務専門。 | 既得権益打破のため「目的達成のための手段」を重視。撤退ブームを「ネガティブキャンペーン屈服」と批判し、論理的抵抗と連帯を提唱。 | X投稿で数万閲覧。2025年書籍・講演で若手起業家層に影響。 |
| 渡辺照子| 元派遣労働者・練馬区議。立憲民主党支持のフェミニスト論客。| 「権力の側に立つ人たち」の心理を分析。撤退主義を「システム正当化バイアス」の産物と批判し、労働者連帯の重要性を強調。 | Xで数千リポスト。2025年SNS議論で非正規労働者運動を活性化。 |
| うつみさとる | 医師・NPO薬害研究センター理事長。参院選候補。| 反グローバリズム運動内の分断を批判。「薄い連合」による組織化を提案し、撤退主義を「正義心のぐちゃぐちゃ化」と位置づけ。 | 2025年選挙キャンペーンで数万フォロワー。市民運動の橋渡し役。 |
| 中北徹 | 政治学者。JCP専門家。 | JCPの政策を基に、既得権益の「人民利益転換」を主張。撤退ブームを「左派の自己解体」と歴史的に批判。 | 2025年論文・メディアで学術的影響大。

これらの論客は、撤退ブームの心理的基盤（例: 自己責任論の蔓延）を解体し、集団的抵抗の有効性を示唆します。例えば、栗原氏は「アンチの執拗さは変化の可能性の証拠」と指摘し、戦いを放棄しない姿勢を奨励しています。渡辺氏は、SNS上で「貧困層同士の分断」を既得権益の策略と分析し、連帯を呼びかけています。

3. 市民・社会運動：学生・労働運動の再活性化
政治勢力の基盤となる草の根運動も活発化しています。2025年現在、学生運動や労働組合が撤退主義の「孤立」を批判し、構造改革を求めるデモ・署名活動を展開しています。 December 12, 2025

学生運動: 1960-70年代の伝統を引き継ぎ、2025年の上院選挙で参政党・れいわ支持を後押し。歴史的に見て、学生たちは既得権益（例: 大学無償化反対の官僚構造）を標的に、キャンパスデモを組織化。Unseen Japanの分析では、若者の「政治的密度低下」を防ぐ役割を強調。
- 労働組合・市民団体: Rengo（連合）やJCP系団体が、最低賃金引き上げ・非正規保護を軸に活動。撤退ブームの「休職・退職」傾向を「労働力人口減少の罠」と批判し、ストライキや署名運動を推進。NIRA総合研究開発機構の2025年報告書では、こうした運動が「変われない倭国」の打破に不可欠と指摘。
- その他の論客例: 上念司氏（経済評論家）は、書籍『倭国を亡ぼす岩盤規制』で医療・農業などの既得権益を暴露。2025年講演で撤退主義を「富裕層の趣味市場拡大」と痛烈批判。

結論：対抗勢力の可能性と課題
これらの論客・勢力は、撤退ブームの「既得権益温存」を明確に拒否し、組織化された抵抗（選挙・連帯・政策提言）を提案することで、社会的対話を活性化しています。2025年の選挙結果（自民党少数与党化）からも、こうした動きが既得権益層に圧力をかけ始めていることがわかります。
しかし、課題として、内部分裂（例: 右派・左派の対立）やメディアの偏向報道が挙げられます。
最終的に、これらの勢力が成功するためには、撤退志向の若者を巻き込む「薄い連合」の構築が鍵となるでしょう。 December 12, 2025