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労働組合
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2025.12.14 11:00
:0% :0% （40代／男性）
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#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
メンバーに入ってますから。
国会議員じゃないね、吉村代表、
知らなかったのかもしれませんからね、
ちゃんと説明しておいていただきたいです。
--
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58RP
／
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
＼
高市政権は
責任ある積極財政と称し、
国費21.3兆円、一般会計18兆円の
経済対策に基づいて
この補正予算を提出しております。
私たちも積極財政には賛成ですが、
政府案の内容は、
人々のための積極財政とはほど遠く、
富国強兵、財界優遇、アメリカ・ファーストが
色濃く反映されております。
30年の不況、賃金停滞、物価高という
三重苦の中で暮らす国民を支える施策は乏しく、
生活改善には結びつきません。
政府が掲げる供給力強化も、
実態は、国民の生活支援ではなく
軍事技術開発の後押しの意図が見え隠れし、
一部のみを潤わせ、
国全体を戦争経済に巻き込む危険すらあります。
先日の予算委員会で、小泉防衛大臣、
防衛と経済の好循環を生み出し、
防衛産業に対するイメージが変わるように
情報発信をすると述べているんですけれども、
経済が軍事依存になれば、米国のように、
軍や軍需産業の政治的な影響力が過剰に強まり、
民間部門は人もお金も後回しにされる仕組みが
定着されてしまうかもしれません。
これがどこが好循環なんでしょうか？
田中角栄や宮沢喜一が、
武器輸出には慎重であるべき、
倭国は武器輸出で稼ぐほど落ちぶれてはいない
と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは、
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
この国に生まれてよかったと思える
基盤づくりです。
私たちは
軍拡や戦争ビジネスのための国債発行には
反対しますけれども、
人々の生活再建のための国債発行は
ためらうべきではないと考えております。
しかし、今回の補正には、
安倍政権が行なったような一律給付金もなく、
総理が国家の品格とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらもありません。
一旦はやらないと
たんかを切った給付金だって、
結局、対象を限定して給付。
どうせ配るなら一律給付にすべきでしたけどね。
介護の賃上げは、原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
足りないという声が上がっていますよ。
一方、病床削減には約3500億円が
投じられております。
やっぱり、緊急時にも対応できるような
余力を残した医療体制が必要なんです。
積極財政といいながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行なった上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばかり検討しているのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか？
トランプさんの関税強化を避けるために、
米国での生産力を高める支援には熱心で、
倭国は最大80兆円の規模の措置も
盛り込んでおりますが、
失われた30年で取り残された
暮らしを立て直す、人々のための積極財政、
これこそ私たちれいわ新選組は求めてます。
以上です。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/BPEm7wmdFN
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
41RP
／
世紀の愚策だと
言わざるを得ません！
＼
ーたがや亮
消費税に関して質問ですが、
にわかに出てきた食品ゼロ税率に関して
伺います。
食品ゼロ税率の大きな問題点を
4つ挙げさせていただきたいと思います。
1つ目は、飲食店において、
食品の総額仕入れ価格が下がらない場合、
例えば飲食店は仕入れ税額控除ができなくなり、
利益は大幅に減り、単なる増税となる点。
2つ目は、食品は天候や為替で
乱高下しやすい代物であること、
いくら消費税を下げても
消費者に実感が湧きづらい点。
3つ目は、ゼロ税率の導入で
食品関連事業者には還付金が発生する点。
今までもらえなかったお金が
還付金という形で
一種の補助金のように還付されます。
4つ目は、他の業種からすれば、
食品だけなぜゼロ税率にするのかといった
不公平感が出てくる。
税の基本原則である
簡素、中立、公平を担保するために、
ゼロ税率の対象事業者以外に対し、
どのように説明し、理解を得ていくのか。
以上のように、為替や天候により乱高下する、
物価高対策にもならない、
なおかつ不公平極まりない食品ゼロ税率は
天下の愚策と言えます。
消費税を期間限定で引き下げた場合、
例えば8％の税込み総額が108円、
これが106円にしか下がらなかった場合、
税率を8％に戻すとき、
108円じゃなくて114円になることも考えられます。
時限的な引き下げは
物価高対策とは逆行する問題も
はらんでいます。
物価高対策として食料品ゼロ税率は、
本当に世紀の愚策だと言わざるを得ません。
経済を成長させて税収を増やして
国民に恩恵を与えるというなら、
複雑で不公平で強い者に有利な
中小企業いじめの消費税の廃止、
もしくは最低でも減税すべきと強く思いますが、
倭国国民を愛する高市総理には絶対、
いや、高市総理だからこそ
共感いただけるんじゃないかと
思うんですが、どうでしょうか。
ー高市総理
食料品の税率ゼロにはもう絶対反対、
そして効果がないというのが
委員のご主張だと思いますが、
それはそれぞれの見解の違いだと
私は思います。
ーたがや亮
総理もハードロックが好きで
バンドをやっていたということですが、
私も大学時代、高校時代も
ハードロックのギタリストでしたので、
ぜひとも共感をもって、消費税の廃止、
自民党で初めての
消費税を減税した総理になっていただきたい、
そのように思います。
（2025年12月11日
衆議院予算委員会より）
フル動画は、
YouTubeをご覧ください
＞＞ https://t.co/ADog496AL8
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#れいわ新選組 #れいわ #たがや亮
#国会 #国会中継 December 12, 2025
34RP
／
どこが責任ある積極財政なんですか。
本当にグロテスクだなと思うんです。
＼
ー大石あきこ
高市総理、税収が過去最高だ、
80兆円を超えた、ということですが、
やっぱりね、庶民から取り過ぎや！
ということで、その最たるものである
消費税について伺います。
消費税廃止、最低でも一律の5％減税、
やってください。
ー高市総理
自民党、それから倭国維新の会の連立の合意には、
一律5％減という選択肢はございません。
ー大石あきこ
今、高市総理の人気が高いと言われていて、
内閣の支持率も高いんや
と言われているんですけれども。
やっぱり、まだまだ国民の皆さんが
その本性を知らないですよね。
ですから、やっぱり違うでと、
高市内閣は増税、緊縮やないか
ということを、ちゃんと、はっきり
国民の皆さんにお伝えせねばいけない。
消費税減税はやらず、防衛増税1.1兆円。
高校生の扶養控除縮小。
健康保険料に上乗せ負担。
来年4月から実施で、
また社会保険料の上乗せになるんですよね。
これは、でも
岸田政権の頃に決めたやつじゃないですか。
増税メガネと言われて、
ちょっとステルス的に潜り込ませて、
高市政権が支持が高いからということで、
来年4月からどさくさ紛れに実施。
段階的に上げて、
月950円ぐらいまでの負担になりますので、
こんな増税も
やめていただきたいんですけれども、
やめていただけますか。
決まっているからやるんだと言っていて、
どこが積極財政で、
どこが責任ある積極財政なのか。
岸田総理のときに怒られたから
眠らせていたやつ、
結局、支持率が高いときに
やりますみたいなことだったら、
どこが積極財政なんでしょうか。
介護保険の自己負担を2倍にということで、
本当にこれは血も涙もないことで、
やめていただきたい。
どこに広げるのかというのが、
年金などで暮らしている
年収230万円以上のお年寄りなんですね。
そこの介護負担を
倍増させるということなんですよ。
元々、280万円の年収の方に
自己負担2割にしていて、
それも鬼やなと思いますよ。
施設とか通っていて、
月3万円ぐらいの負担やったら、
月6万円になるんですね。
普通に考えて払えないじゃないですか。
なのに、35万人が最大、
その影響を受けると言っていて、
まず払えないし、それは現役世代の家族にも
ツケがいくわけですよね。
国会の外で一生懸命生きている
お年寄りだったり、生活者だったりは、
2万円、1000円とか100円単位で生きてはって、
その方々から、あなたたちは比較的裕福だ、言うて、
搾り取れて数十億から110億円とかでしょう。
でも、右側の数字、防衛予算、
アメリカにつけろよとか、
アメリカ、トランプに対米投資しろよと言われて、
全然もう桁違いじゃないですか。
今、国民経済が、前段でも、冷え切っている、
ボロボロになっている。
特に国民一人一人の生活がむちゃくちゃなんやと、
そういう状況の中で、
高市さんは何かやってくれそうだ、
増税メガネとは違う、石破さんとは違うという
期待感の中で、やっていることは増税なんです。
そこを、そうじゃなくて、全然そうじゃなくて、
国民一人一人がちゃんと生きていけるものに
変えていかなきゃいけないんです。
（2025年12月10日
衆議院予算委員会より）
フル動画・文字起こしは、
ウェブページをご覧ください＞＞
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#れいわ新選組 #れいわ #大石あきこ
#国会 #国会中継 December 12, 2025
33RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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32RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【衆院議員の定数削減は】
れいわ新選組はですね、
定数削減には、明確に反対です。
そもそも倭国の国会議員の数、
多いわけじゃありません。
OECD 38カ国中36位、
倭国より少ないのは、
アメリカとメキシコだけですよ。
そして1割の衆議院議員を減らしたって、
わずか国民一人当たり、
29円の節約にしかなりませんから。
そもそもね、維新が突然提案してきて、
改革のセンターピンだなんて言ってますけど、
もうこれ動機が不純すぎます。
国民が喜びそうな事を言えばね、
支持率も上がって、
そして企業団体献金の話も、
うやむやにできるっていうね、
一石二鳥だって下心がね、
もう見え見えですよ。
議員定数なんていうのは、
さっきから出てるようにね、
協議会が私もメンバーですけども、
9回開いて、全然揉めてるわけでも、
サボってるわけでもありません。
順調にやって、
そして来年の春までに結論を出すんです。
それをいきなり無視してね、
1割削減なんてのが出てくるのは、
国会軽視も甚だしいです。
これは維新の皆さんも
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21RP
#高井たかし #れいわ新選組 #日曜討論
定数削減 企業・団体献金 与野党に問う
【今後の議論をどう進める】
くどいようですけど、
裏金議員の自首もしくは議員辞職、
それから裏金問題の全容解明がまず先です。
政治への信頼を取り戻すには、
これしかありません。
野党各党も証人喚問、
真剣に検討してください。
それから企業団体献金に関しては、
禁止一択です。
もう30年前の約束ですから。
これ立憲さん、
国民・公明案に賛成するようですけど、
やっぱり最初から禁止したくなかったのかなって、
疑ってしまいます。
それから、議員定数削減については、
維新は身を切る改革などと言いながら、
実際はライバルを蹴落として、
自分たちを利するための、
実を肥やす改革であることは、
もう明らかですから、
潔く取り下げるべきです。
それから、選挙制度については、
国会議員だけで決める今のやり方では、
どうしても自分の党が
いかに議席を増やすかになってしまいます。
かつて2014年から1年半、
東大の佐々木総長を座長とした14名が集まって、
選挙制度調査会という
公正中立な組織がありました。
こういう組織でですね、
政治家にとってじゃなくて、
国民にとって望ましい選挙制度を
議論すべきです。
--
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20RP
／
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではない！
＼
田中角栄や宮沢喜一が、
「武器輸出には慎重であるべき」、
「倭国は武器輸出で稼ぐほど
落ちぶれてはいない」と述べた姿勢こそ、
我々が学ぶべき原点ですよね。
今、必要な積極財政とは
緊張を高める軍拡ではなく、
赤ちゃんからお年寄りまで、
「この国に生まれてよかった」
と思える基盤づくりです。
私たちは、軍拡や戦争ビジネスのための
国債発行には反対しますけども、
人びとの生活再建のための国債発行は、
ためらうべきではないと考えております。
しかし今回の補正には、
安倍政権が行ったような一律給付金もなく、
総理が「国家の品格」とまで語った
限定的な消費税の減税の検討すらも
ありません。
一旦はやらないとタンカを切ったね、
給付金だって、結局対象を限定して給付。
どうせ配るなら、
一律給付にすべきでしたけどね。
で、介護の賃上げは
原則1万円、最大1.9万円。
わずか過ぎて、現場からは当然
「足りない」という声が上がっていますよ。
一方、病床削減には
約3500億円が投じられております。
やっぱりね、
緊急時にも対応できるような余力を残した
医療体制が必要なんです。
これね、実際先日、
青森県で発生した地震では、
一部の病院が使用不能になり、
多数の入院患者を移送する事態も
発生しました。
私がなぜここまで危惧しているかというと、
大阪で維新さんが、
国の方針を先取りするかのように、
2007年から2018年にかけて
病床削減を行ったことで、
新型コロナが流行った時に
病床数が足りず、医療崩壊をしたという現場を
目の当たりにしてきたからなんです。
積極財政と言いながら、
医療費削減を旗印にした
医療法の改正を行った上に、
OTC類似薬の負担増に加えて、
高額療養費の外来特例見直しなど、
支出を減らすことばっかり検討してるのが
実態です。
命を守るべき予算どころか、
誰かの命を積極的に削ろうとしていませんか。
れいわ新選組 やはた愛
（2025年12月11日
衆議院本会議より）
フル動画は、
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–
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#れいわ新選組 #れいわ #やはた愛
#国会 #国会中継 December 12, 2025
3RP
@tibanojirotyou 労働組合員ですが、賃上げや労働環境の改善を訴えるならまだしも、勝手に労働者の代表面をして、倭国を壊しかねない極左政策を主張して、足を引っ張るのはやめて欲しい🤔 December 12, 2025
1RP
［連合は政治活動自体すべきではない］
まず大前提として、労働組合は労働条件の改善と労働者の権利保護を目的とする任意団体です。
賃金、労働時間、安全配慮義務など、あくまで「職場における労使関係」を交渉するための存在であり、特定の政党や議員を政治的に支援することは、制度上も理念上も必然ではありません。
にもかかわらず、連合は長年にわたり
•特定政党・特定議員の推薦
•選挙時の組織的動員
•組合員に対する事実上の政治的同調圧力
を常態化させてきました。
これはもはや労働組合の範疇を逸脱しており、連合が「労働者の代表」ではなく「準・政治団体」として振る舞っていることを意味します。
問題の本質は、単なる政治的発言ではありません。
その政治行動が、組合員個々人の意思と切り離されている点にあります。
多くの組合員は…
•政治的立場は個人の自由である
•組合費は労働条件改善のために支払っている
という前提で組合に加入しています。
それにもかかわらず、組合執行部の判断だけで候補者推薦が決定され、異論を唱えにくい空気の中で事実上の同調を求められる構造が放置されています。
これは民主的意思決定とは到底言えません。
さらに悪質なのは、現場レベルで…
•推薦候補への投票を暗に求める行為
•ビラ配りや集会参加を半ば義務のように扱う運用
•断れば「協調性がない」と見なされかねない心理的圧力
といった勧誘を装った強制が発生していることです。
これは政治参加ではありません。
思想・信条の自由に対する組織的干渉です。
民主主義において、政治的選択は
「個人が」「自由意思で」「一切の不利益を恐れずに」行われなければなりません。
組織が一括して政治的立場を決め、それを構成員に事実上押し付ける行為は、民主主義を支えるどころか、内部から腐食させる行為です。
労働者を守るはずの組織が、労働者の自由な意思を縛っている。
連合の政治介入は認められるべきではありません。 December 12, 2025
上脇教授のこの主張、法学者が言うにはあまりに「感情論」が過ぎます。
まず大前提として、最高裁（八幡製鉄事件判決）は、企業にも市民と同様に「政治活動の自由」があり、その一環としての政治献金は合憲・合法であると認めています。企業が、自社の発展ひいては倭国経済を良くしてくれる政策を持つ政治家を応援するのは、民主主義における正当な権利行使です。
教授の「見返りを求めるから悪」という論理が通るなら、以下の組織もすべて「悪」になります。
●労働組合：賃上げや権利向上という「見返り（利益）」を求めて、野党側に多額の支援をしている。
●業界団体：自分たちの産業を守るために陳情・献金している。
「企業はダメで、組合は良い」という理屈は法的には成立しません。
自分たちの利益になる政策を掲げる代表を応援するのは、企業も労働者も同じ。
それを「賄賂」のように言い換えて印象操作するのは、法解釈というより、単なる「資本主義否定」のイデオロギーではないでしょうか。 December 12, 2025
@kelog21 わたし？
全国の労働組合の総意だけど？
総意‼️( '罒' )ｷｨｨｨ↓他国の意思じゃないんだから💦臓器の次は国籍も欲しい😍
帰化じゃなくて純正品をね！前田末吉。 https://t.co/xRMH7Z13jT December 12, 2025
／
避難計画自体がインチキなんですよ。
人々守れる計画になってないってこと。
＼
ー山本太郎
本当に地震、津波と
同時に原発事故が起きたとき、
数十万人もの住民が何日間も
家の中にこもることができるのか。
屋内退避などできないという現実を
浮き彫りにしたのが、
昨年の元日発災、能登半島地震でした。
大臣、この検討チームの立ち上げの理由、
直前に起きた能登半島地震の教訓を受けて、
屋内退避の問題を改善するためですよね？
大臣ですよ、あなた関係ない。
あなたは関係ない。
大臣に聞いてんです。あんた関係ない。
大臣、お願いします。
ー松下政府参考人
お答えいたします。
屋内退避の検討チームの設置の理由は、
まさに能登半島地震であったような
複合災害時の屋内退避の運用を検討する、
改善するためということで結構だと思います。
ー山本太郎
今、もう事務方に
しゃべってもらいましたからね、
もう１回繰り返しで聞きますよ。
ー石原大臣
事務方が説明したとおりです。
ー山本太郎
どう考えても多数の住宅被害、
道路寸断を経験した能登半島地震の教訓を
無視、軽視した姿勢であり、許されない。
そう思いませんか？ 大臣。
思うか思わないか、一言で。
あなた関係ないでしょう。
あなた関係ないんだよ。何言うつもり？
あんた関係ないの。
大臣って何回も言っている。
ー松下政府参考人
能登半島地震で確かに
多数の家屋の倒壊等生じましたけれども、
その多数の家屋倒壊が生じる場合で
屋内退避ができない場合には、
それは近くの避難所で屋内退避していただく。
ー石原大臣
今、事務方が言われたとおりだと思います。
ー山本太郎
全部事務方に
言ってもらうつもりですか？ 大臣。
自分で手挙げたんでしょう、
環境大臣なりたいって。
しかも、原子力防災担当大臣ですよ。
自分で答えてくださいよ。
検討チームの報告書、
その報告書を踏まえて改定された
原子力災害対策指針の中身、これ見てみると、
現実的にはできないことばっかり
書いてあるんです。
本年３月、参議院予算委員会、
石破総理は、「実効性のないまま
承認された避難計画があれば了承を取り消す」
と明言しましたよ。
これ、総理大臣に今こそ、
これまで一から見直すことを
提言するべきじゃないですか。
見直すべきだと言ってくれますか。
ー石原大臣
継続的に体制の充実強化に
取り組んで参ります。
ー山本太郎
やり直すんだということを言わなきゃ、
命守るって言葉、ウソになりますよ。
命守るって言葉、撤回するんですか？
それともやるんですか？
総理に言ってくれるんですか？
ー石原大臣
人の命と環境を守るというのは、
しっかり取り組んで参ります。
（2025年12月2日 参議院環境委員会より）
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連合は芳野会長になってから労働者のための団体からイデオロギーで動く活動団体に様変わりしてしまったな。まるで末期の国鉄労働組合を見ているようだ。傘下の単組にいるのも嫌気がする December 12, 2025
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