今回たくさんの事業者に
ヒアリングをしました。

「金なら貸してやる、
借金しろでは持たないんだ。
使い方を限定しない給付金、
何とかしてほしい。」

そういう声、ほとんどでした。

発災後、八丈町は
既に自前で5億円以上
お金を出していて、
基金の残額、ほとんど無い状態です。

国の予備費、どうですか。
今時点で残額、約2900億円あります。

しかも今回の補正で
7000億円、プラスするんですよね。

そのうちのほんの一部を使うだけで、
島の事業者を、島の経済を、
救うことができます。

防災担当大臣、
困っている事業者に、
まず数ヶ月、半年間でもいい、
事業継続できるための給付金を出せるように、
総理にご相談いただけないですか。

ご相談いただけるか、いただけないかで
お答えください。

（あかま内閣府防災大臣 答弁：
生活再建のための支援については、
それぞれの所管省庁において
適切に対応されているものと
承知をしております。）

そりゃないですよ。

災害に関して横串を刺すんでしょう、
内閣府が。

どうして内閣府があるんですか。
縦割りの弊害をなくすために、
内閣府、できたんじゃないですか。

災害に関しても
同じじゃないですか。

だとしたら今、
災害のこの委員会において、
災害に関する話をしているわけだから、
そのことに関して、
総理に言っていただきたいんですよ。

大臣自身が
これを決められるんだったら、
大臣にお願いします。

しかし予算が絡む問題なので
難しいですよね。

だから総理にご相談いただけませんか、
とお願いしています。

総理にご相談いただけませんか。
いかがですか。

れいわ新選組代表 山本太郎
（2025年12月5日 参議院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください＞＞ https://t.co/onGipmG7k4

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#れいわ新選組 #れいわ #山本太郎
#国会 #国会中継 （staff） December 12, 2025

建設職人の命綱、建設国保の国保補助水準の維持を。
先月27日の全建総連と倭国共産党国会議員団との懇談を踏まえ、厚労省と財務省に要請(4日)。小池晃書記局長、仁比聡平・白川容子両参院議員とともに。
福岡県建設労働組合からも要請を受けていました。建設国保における保険料収納率、特定健診実施率はともに高いことを伝え、定率32％の補助率に変更のないことを確認。両省の担当者は「しっかりと受け止めたい」と回答。

↓しんぶん赤旗記事(5日)
　倭国共産党国会議員団建設国保対策委員会（責任者＝田村貴昭衆院議員）は１２月４日、財務・厚生労働両省に対し、建設従業者の命と健康を支える「建設国保」への国庫補助水準について要請しました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合（全建総連、組合員６０万人）の要請にこたえたもので、現行の水準を維持するよう求めました。
　要請には田村氏のほか、小池晃書記局長、仁比聡平、白川容子両参院議員、堀川あきこ衆院議員秘書が参加しました。

　小池氏は、建設産業全体が物価上昇の影響をうけ、実質賃金も上がっていないと指摘。医療費が増加していることもふまえた上で、「建設国保は、建設職人・労働者の命と暮らしを支える大きな役割を果たしている。国庫補助の維持、増額を」と述べました。
　田村氏は、他産業に比べ労働時間が長く、賃金が低い建設の現場で働く人たちにとって「建設国保は命綱だ」と強調。「建設産業で働く担い手を増やしていくためにも補助水準を維持してほしい」と話しました。
　
　財務省主計局の永安俊介主査は「建設国保が果たしてきた役割は十分承知しているので、しっかりと受け止めたい」と話しました。厚労省の唐木啓介国民健康保険課長は「建設産業で働いている人たちがおかれている状況をきちんと把握した上で取り組んでいきたい」と答えました。 December 12, 2025

初フリップネタお披露目！
四ツ橋演芸労働組合！
行ってきます！

飛び入り来場、配信、宜しくお願いします🙇！

https://t.co/QXBS14HdWv

https://t.co/7YkjP0V3nP https://t.co/Ncast9K21t https://t.co/SBq7YaaXpV December 12, 2025

たくさんの人が来てくださって、労働組合の現場からの報告もありました。高校生も来てくれましたよ。本当にありがとうございます。準備してくださった皆さん来てください、皆さん本当にありがとうございます。 https://t.co/VtFxbslZjO December 12, 2025

本日！14:30〜16:30！
楽屋Aにて！
「四ツ橋演芸労働組合vol.6」
MCはばかんす兄さんたちです！！うれしい！！！

休みの始まり！散歩して太陽の光浴びてお笑い観に行きましょう！！
https://t.co/gqoDiN3vrc

#四ツ橋演芸労働組合 https://t.co/h56lb7d3la December 12, 2025

@pirooooon3 今の会社の労働組合見てて思ったけど、立憲の支持率は連合でかなり盛られてると思う。
夫婦別姓とか職場の組合長にほぼ強制的に署名させられたんだけど、そんな人世の中にたくさん居そうな気がする。
支持したくないのに結果的に支持させられてる人の票で傘増しされてると予想する。 December 12, 2025

@datenshi_nurse @levinassien 職場で女性の権利と労働環境と権利を守るための活動している方がいます。土日は労働組合の会合に参加するため、ほとんど家に居ることがありません。職場の若い女性が産休を取った時には「この時期に妊娠して産休を取るなんて非常識。周りの迷惑を考えて欲しい」と発言。何のための活動なのでしょう… December 12, 2025

私は完全小選挙区制が良いと思います。比例代表制度は長所より短所が多いと思います。理由は下記の通りです。
（１）比例代表の利点は、少数意見の尊重とされていますが、全国に広く薄く存在している少数意見は妥協性が低い意見が多く、そのような党にキャスティングボードを渡す可能性はあります。イスラエルの現状を見るに、現実的に危険と思われます。
（２）妥協性がある勢力は、主要政党と政策交渉で自らの意見を反映できます。自民党の医師会、経団連等の団体、立憲・国民の民主党の労働組合がそれに相当します。
（３）比例代表で少数意見を組み上げて、多党連立政権になったとしても、その組み合わせは固定化する可能性が多い。これは、現在独仏で見られる1/3党の排除につながる。理屈上は、既存政党の利権保護で団結すれば、49% 党の排除も可能になる。これは排除される党の支持者の不満を蓄積し、危険性がたかい。
（４）地域的に偏りがある少数意見は、小選挙区で当選する可能性がたかい。イギリスのスコットランド党や、倭国の維新などその典型的だと思う。米国のユタ州のモルモン教徒や、南部のプロテスタント勢力それに近いのではないか。ある地域で、主流である勢力は妥協できる勢力であることが多い。
（５）議会制民主主義は、第一の目的は意思決定であり、少数意見の発言機会を与えることではない。少数意見は言論の自由で十分尊重されているし、近年の情報技術の進歩は広範囲への伝達機会を与えている。米国のトランプ現象そのものが、少数意見が情報技術をつかった主要政党の乗っ取りではないかと思われる。
以上の理由により、比例代表は利点より欠点が多く、廃止すべきだと思います。
今回の、高市政権・維新の議員削減案は、比例代表の比率を減らす意味で、次善の策として賛成です。 December 12, 2025

私は完全小選挙区制が良いと思います。比例代表制度は長所より短所が多いと思います。理由は下記の通りです。
（１）比例代表の利点は、少数意見の尊重とされていますが、全国に広く薄く存在している少数意見は妥協性が低い意見が多く、そのような党にキャスティングボードを渡す可能性はあります。イスラエルの現状を見るに、現実的に危険と思われます。
（２）妥協性がある勢力は、主要政党と政策交渉で自らの意見を反映できます。自民党の医師会、経団連等の団体、立憲・国民の民主党の労働組合がそれに相当します。
（３）比例代表で少数意見を組み上げて、多党連立政権になったとしても、その組み合わせは固定化する可能性が多い。これは、現在独仏で見られる1/3党の排除につながる。理屈上は、既存政党の利権保護で団結すれば、49% 党の排除も可能になる。これは排除される党の支持者の不満を蓄積し、危険性がたかい。
（４）地域的に偏りがある少数意見は、小選挙区で当選する可能性がたかい。イギリスのスコットランド党や、倭国の維新などその典型的だと思う。米国のユタ州のモルモン教徒や、南部のプロテスタント勢力それに近いのではないか。ある地域で、主流である勢力は妥協できる勢力であることが多い。
（５）議会制民主主義は、第一の目的は意思決定であり、少数意見の発言機会を与えることではない。少数意見は言論の自由で十分尊重されているし、近年の情報技術の進歩は広範囲への伝達機会を与えている。米国のトランプ現象そのものが、少数意見が情報技術をつかった主要政党の乗っ取りではないかと思われる。
以上の理由により、比例代表は利点より欠点が多く、廃止すべきだと思います。
今回の、高市政権・維新の議員削減案は、比例代表の比率を減らす意味で、次善の策として賛成です。 December 12, 2025

松代秀樹・西知生編著『参政党は危ない　労働組合を破壊する極右ファシズム運動をうち砕こう』（プラズマ出版）は、金沢ビーンズ明文堂、明文堂書店ＴＳＵＴＡＹＡＫＯＭＡＴＳＵ、三省堂書店名古屋本店・名古屋栄店、三洋堂書店杁中（いりなか）店などで好評販売中！みなさん！読んで下さい！ https://t.co/pAxkIdOqqm December 12, 2025

デンマークの職業訓練政策や政労使のソーシャルパートナーについては昨年11月に実施したデンマーク国際シンポジウム（労働組合や職業訓練政策の立案機関の当事者を呼んだ会）の議論をご参考ください。
https://t.co/Ip5ht3SKGK

講演資料はこちらで読めます。
https://t.co/8ePiL2QJfR

また、立教大学で共同で実施したデンマーク国際シンポジウムの講演録はこちらです。https://t.co/HwCwfq6ppB December 12, 2025

国主導のリスキリング、3割就職できず　人余り職種に偏る年1200億円：倭国経済新聞

🇩🇰デンマーク、リスキリング大国例
・訓練メニューを現場のニーズに応じて決めるのは労働組合や経営者団体
・行政は予算や法的根拠を踏まえ民間の判断を追認が多い
・企業での実地訓練も https://t.co/9miyOSiFp8 December 12, 2025

一方的な意見表面なんで、つまらないものではあるが、国民民主党の政治資金について、一発で主張がわかる凝縮された６分間の意見表明。
--------以下全文-----------
国民民主党の
古川元久です

私はこの機会に
改めて政治資金規制に関する

国民民主党の基本的な
考え方を申し上げます

我が国では憲法上
表現の自由及び

結社の自由にその根拠を持つと言われる
政治活動の自由が保障されています

同時に公共の福祉の範囲内で
制約を受けることも

憲法上の要請です

現に我々の政治活動は
公職選挙法や政治資金規正法をはじめとする

法律の制約の下にあります

この憲法上の要請や合意に基づいて
公明正大な政治活動を行うことが

大原則となります

一方であらゆる社会的な活動は
資金的な基盤の上に成り立っており

この点については社会的な活動の一つである
政治活動も同じですから

政治資金の問題を考えるにあたっては

政治活動が一定の資金の確保を
前提にして成り立っていることを

前提にする必要があります

ただ諸外国の状況や
歴史的事実を見ても

金と権力は結びつきやすく

公明正大に行われるべき民主政治を
歪めてしまう危険があることも事実です

また資金力がなくとも
政治に参画できるように

立候補や政治活動を支援するような制度が
作られてきたという経緯も

無視することはできません

したがって政治資金の在り方については
こうした民主主義の歴史や

過去の反省も踏まえながら

国民の理解が得られるように
常に改良していくべきものであります

さて平成の政治改革では
政党本位・政策本位の

政治への転換が志向され
政治資金については

政党の政治活動の健全な発展を促進し
民主政治の発展に寄与することを目的として

国が政党に対して政党交付金を支給する
政党助成制度がつくられました

約30年が経ち
主な政党は政治資金の主要な部分について

税金を原資とする
政党交付金に頼っているのが現状です

過度な資金集めにより
汚職事件が頻発したことを受けて

政治の質を高めるために導入された
政党助成法による

政党活動への支援制度には
一定の意義があると考えます

しかし政党が国からの交付金に
過度に依存することによって

独立性が損なわれるという
危惧を持つ人もいますし

政党が政党交付金への依存度を減らして
活用しようとする場合には

他の政治資金獲得の手段も
必要となります

それらのうち
寄附については個人からのものと

企業・団体からのものと
政治団体からのものに分類できます

私たちの基本的な考え方は
一定の制限の下に

これら全ての種類の寄附が存在して
問題はないと考えております

個人からの寄附については
今回提出した法案においても

促進のための税制上の優遇措置や
対象拡大を規定しているとおり

より一層増やしていく努力が
必要だと考えています

しかし個人からの寄附については
厳格な会計監査の対象でない企業においては

様々な方法による企業所得から
個人所得への移転が可能であり

実質的には企業献金となる可能性を
否定できません

次に会社・労働組合・職員団体
その他の団体による寄附

いわゆる企業・団体献金について
申し上げます

この間大企業による多額の献金は
政策を歪めるとの主張があり

我々もその可能性を
否定するものではありませんが

このことをもってあまねく
企業・団体の寄附を禁止することは

少なくとも合理性を欠く
過度な規制と言わざるを得ないのではないか

と考えます

最高裁判所の判決例を引くまでもなく
企業・団体にも政治活動の自由が認められており

その結果として寄附の自由があることは
憲法上認められると考えます

企業・団体献金を全面的に禁止した場合

例えば市民団体等が
自らの主張を政党に託すための寄附も

禁止されることになりますが

これは政治活動の自由を
著しく狭めるものだと考えます

かといって透明性だけを強化すればよい
という考え方では

国民の不信感を払拭するには
不十分でありますし

何よりも問題を起こしてきた当事者が
それを主張しても

何の説得力もありません

憲法上の権利と社会の実態に即した
原則的な規制策としては

我が党と公明党とで共同提出した
受け手の規制・総量規制

そして個人寄附促進や
政党のガバナンス強化に向けた

検討を行っていくことこそ
まずは早急に行うべきことであると考えます

他方政治団体については
企業や他の団体と異なり

政治的な活動を目的として
設立される団体であることから

おのずと企業・団体とは
区別した議論が必要です

政治団体の寄附は
政治活動の自由の原則の下に

企業・団体より緩やかに
認められるべきと考えますが

透明性確保に加え
一定程度の制限は必要だと考えますので

この点においても
我々が提出した法案にあるよう

総量規制を入れていくことが
重要だと考えます

私たち国民民主党は
政治活動の自由を尊重しつつ

政治資金の規制のあり方については

政治資金規正法の趣旨目的でもある
国民の不断の監視と批判の下に

行われるべきものとして

一定の制限と幅広い公開を
原則とすべきだと考えております

公開によって有権者や
有識者からの監視に晒されることが

政治資金の適正化につながると
考えるからであります

したがって企業・団体献金についても
全面禁止の立場は取りません

すでに党委員会での
これまでの議論の中から

政策活動費の禁止や
インターネットによる届出等

制限・公開の方向での成果が
実現しています

私たち国民民主党は
政治資金規制をはじめとする

政治改革の議論は
我々議員が政策議論を行う際の

場のあり方と
そこでのルールを決める問題であり

与野党という立場に関係なく
幅広い合意形成を行って

決めていくべきものと考えております

今回提出した法案はこうした観点から
この間議論が平行線のままで

出口が見えない状況が続いてきた
企業・団体献金の問題について

各党会派が歩み寄って
合意を見出すための叩き台となるものであります

何卒私たちの案をベースにいたしまして
各党会派が協議を開いて議論の上

この問題について一日も早く
一定の結論を得ることを

心よりお願い申し上げ
意見表明といたします December 12, 2025

@fukunagakatsuya 記者のため?左派のため?労働組合のため?🍑も危ない所に入った?何か怖い December 12, 2025