防衛大臣になって1ヶ月ちょっと経ち、政務三役でお昼ご飯。防衛省、自衛隊といえばカレー🍛でしょうと。護衛艦いずものチキンカレーと、米子駐屯地のハヤシライスを食べました。宮崎副大臣、若林政務官、吉田政務官と力を合わせ、がんばります！
@Miyazaki_kirin @w_youhei @yoshida706 https://t.co/USlHxxTJpB November 11, 2025

マジで倭国中どうなってんだよ！ふざけんなよ！

【北九州市インド人受け入れへ】インド政府の訪日団が九州の経済団体と懇談、交流促進を確認…副大臣「直行便の就航も念頭に協力関係を」日印投資10兆円・人材交流50万人へ［読売］ https://t.co/g5uxn2kdpU November 11, 2025

📢#伊藤たつお が要約してみました
【衆院農水委員会】 🗣️🍶🥩

#国民民主党 の #臼木ひでたけ 議員（農水委員会に正式所属！）が、食料自給率向上と食料安全保障の確立へ、食品ロス、飼料自給率、そして酒造好適米という重要論点を深掘り！

特に畜産クラスターと鳥インフルエンザ対策において、大規模化に対応した実効性の高い支援と防疫措置を求めました。

🎤 衆議院農林水産委員会詳細ハイライト
　　臼木ひでたけ議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
臼木ひでたけ 議員 💡

主な答弁者
鈴木大臣（農水大臣）
根本副大臣（農水副大臣）
坂局長（消費・安全局長）
広瀬政務官

1. 食料自給率の向上と食品ロス・飼料自給率対策 📈
質問（自給率の位置づけ）
大臣の所信では、食料自給率の向上と食料安全保障の確立が並列的に述べられているが、改正基本法・基本計画における食料自給率の「数値目標（KPI）」という位置づけとの意味合いの違いや意図を説明いただきたい。

鈴木大臣の回答
特に深い意図はないが、食料安全保障の確保という基本理念の実現に向けて、食料自給率・自給力の向上にかかる施策を講じ、食料安全保障の確立を図るという関係である。

質問（2030年目標達成）
2030年目標達成に向け、食品ロスや輸入飼料を減らす対策を強化すべき。
この1～2年が勝負である中、食品ロス・飼料自給率向上に向けて、具体的にどのような施策を講じるのか？

鈴木大臣の回答
農地の大区画化やスマート技術の導入などで国内農業生産の増大を図る。

食品ロス
消費者庁・環境省と連携し、需要予測のDX推進、1/3ルールの緩和、未利用食品の寄付などを支援する。

飼料自給率
畜産・耕種農家の連携、飼料生産組織の強化、国産飼料の流通整備などを支援し、粗飼料を中心とした国産飼料の生産・利用拡大を推進する。

2. 畜産・酪農への支援と高病原性鳥インフルエンザ対策 🐄🐔
質問（畜産クラスター）
従来の畜産クラスター事業は、個々の生産者の機械設備投資に力点が置かれ、地域ぐるみでの収益性向上という趣旨が十分に活かされなかったのではないか。
過去の評価を踏まえ、今後の推進方針を伺いたい。

根本副大臣の回答
畜産クラスターは、地域全体が裨益する取り組みを支援するものであり、北海道でも離農跡地の新規就農への継承や哺育施設の共同利用など、地域産業の維持発展に貢献している。
今後ともクラスターの仕組みを活用し、持続的な発展を推進する。

質問（鳥インフルエンザ対策）
大規模化が進む中、鳥インフルエンザ発生時の防疫コストや市場への影響が甚大になっている。
現場の負担も考慮しつつ、メリハリの効いた手当金運用や、鶏舎設備への後押しなど、現実的で適切な防疫措置を講じるべきではないか？

坂消費・安全局長の回答
大規模農場での影響緩和のためには、分割管理の推進が重要。予算措置による支援などにより推進しており、既に約120万羽の農場で殺処分対象を大幅に低減できた実績もある。
引き続き、事例の横展開により分割管理の推進に努める。

3. 物流効率化と酒造好適米への対応 🍶🚚
質問（モーダルシフト）
食料のサプライチェーンにおけるモーダルシフトは基本計画にも謳われているが、北海道では鉄道の黄色線区廃止も検討されており、時代に逆行する。
食料流通の観点から、鉄道の有用性や大胆なスキーム転換の必要性について大臣の見解を伺いたい。

鈴木大臣の回答
農産品輸送の96.5%がトラックに依存しており、ドライバー不足を鑑みると、鉄道・海運を含め多様な輸送手段の確保は非常に重要。
モーダルシフトへの実証的な取り組みや、集約・予冷施設の整備を支援している。国交省と連携して総合物流政策大綱の検討に参画する。

質問（新規就農支援）
就農準備資金・経営開始資金の支援金額が平成24年の制度当初から上がっていない。
物価上昇局面であり、この金額を引き上げるべきではないか。

広瀬政務官の回答
初期投資支援の補助上限を500万円から600万円に引き上げるなど、総合的な支援を拡充している。
現場の実態を踏まえ、今後とも効果的な支援の実施に努めていきたい。

質問（酒造好適米）
輸出の主戦力である特定名称酒の原料となる酒造好適米は、主食用米の価格高騰で転作や県外融通の制限の懸念がある。
主食用米とは異なる需給議論が必要であり、生産を継続するための強いメッセージと施策が必要ではないか。

鈴木大臣の回答
酒造好適米の需給議論は重要。
これまで主食用米と整理してきたため作付面積の区分把握は行ってこなかったが、今後は酒造組合と情報交換会などを通じ、作付面積の把握など生産動向をきめ細かく把握し、検討する。
令和8年度予算でも生産者への支援を要求している。

#食料自給率 #食料安全保障 #食品ロス November 11, 2025

スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－

11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。

以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。

・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った

・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律

・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案

・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく

・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要

・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮

・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記

・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要

・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる

・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する

・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出

・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった

・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025

指定している答弁者が副大臣ではなく政府参考人なだけで通告はしていて、その原稿を副大臣も読んでいる筈なので全然不意打ちじゃないです。しかも、その原稿を政府参考人が答えた後、それに対する所見を聞いているんだから、普通答えられます。答えられないのは鈴木隼人氏が余りに有能だからです https://t.co/wJO0cHWPgs November 11, 2025

まあ何せ私、あの質問「答弁者：政府参考人、厚労政務官、法務大臣」として通告していて、「内閣府副大臣」がそのリストに入っていなかったからと言って答弁書は作成されており、自分の所轄で、しかも直前に政府参考人がその答弁書を読んでいるんですから、所見位答えられるだろうと思います、ええ https://t.co/kw32YMfFSe November 11, 2025

ですからね、あの質問「答弁者：政府参考人、厚労政務官、法務大臣」として通告していて、「内閣府副大臣」がそのリストに入っていなかったからと言って答弁書は作成されており、自分の所轄で、しかも直前に政府参考人がその答弁書を読んでいるんですから、所見位答えられるだろうと思いますよ、ええ https://t.co/xTp6zfU0Hv November 11, 2025

立憲亀井亜紀子議員から「倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性」について質問。三谷法務副大臣「国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。」と答弁。

---テキスト---

亀井亜紀子議員（委員）
外国人の受け入れということで、法務省にお伺いをいたします。鈴木啓介前大臣の時に、8月の29日に発表があって、総人口に占める倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性があるということだったんですけど、今までその倭国の総人口の1割が外国人になると言うことを正面から議論したことはありません。それが早まる可能性があるというのは自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受け入れを早めなければ早まらないので確認をしたいんですけど、まず法務省としては2070年代には少なくとも、人口の1割が外国人になるということを是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか。お伺いいたします。

三谷法務副大臣
ご質問ありがとうございます。法務省といたしまして、移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうか別と致しまして、例えば、国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策をとる考えはございません。その上で申し上げますと、ご指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、2070年代、外国人比率が10%台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速などさまざまな事情から、それが早期に低水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じる課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受け入れの基本的なあり方の検討の必要性やその検討のための論点と整理したものにすぎないと言うふうにご理解頂ければと思います。以上です。 November 11, 2025

【2025年11月26日法務委員会より】揚げ足取りに40分。立憲米山隆一議員の質疑に鈴木隼人内閣副大臣の塩対応が最高すぎるｗ https://t.co/DYXY0TrMkJ @YouTubeより November 11, 2025