防衛大臣になって1ヶ月ちょっと経ち、政務三役でお昼ご飯。防衛省、自衛隊といえばカレー🍛でしょうと。護衛艦いずものチキンカレーと、米子駐屯地のハヤシライスを食べました。宮崎副大臣、若林政務官、吉田政務官と力を合わせ、がんばります！
@Miyazaki_kirin @w_youhei @yoshida706 https://t.co/USlHxxTJpB November 11, 2025

マジで倭国中どうなってんだよ！ふざけんなよ！

【北九州市インド人受け入れへ】インド政府の訪日団が九州の経済団体と懇談、交流促進を確認…副大臣「直行便の就航も念頭に協力関係を」日印投資10兆円・人材交流50万人へ［読売］ https://t.co/g5uxn2kdpU November 11, 2025

スパイ防止法案ぶら下がり会見－11月25日－

11月25日、参政党がスパイ防止法案を単独で参議院に提出しました。

以下、神谷代表が提出後に行ったぶら下がり会見の内容をご紹介します。

・スパイ防止に関する法律の提出はかねてからの公約であり、今回の臨時国会での提出を宣言していたため、まず参政党の案を示す形で提出に踏み切った

・防諜施策推進法案（プログラム法）
→スパイ防止に関する施策推進の枠組みを示す法律

・特定秘密保護法および重要経済安保情報保護活用法の一部を改正する法律案
→既存の法律の不備を補うための改正案

・スパイ防止法の定義が多岐にわたる中で、幅広い包括的な枠組みを提示し、この範囲で本格的なスパイ防止法を議論していく

・政府が「スパイだ」「海外工作だ」と恣意的な認定をしないよう、透明化された制度設計が必要

・政府から独立した監査委員（国会内または第三者行政委員会）を設置し、政府のチェックを客観的に行う仕組みを盛り込み、人権侵害の懸念にも配慮

・政府だけでなく国民全体で防諜を行う必要があるため、情報リテラシーを高める国民教育をしっかり行うことを明記

・倭国がスパイ天国と言われる状況を変え、実効性のある法律にするためには、罰則規定が絶対必要

・罰則がなければ、予防にしかならず、いざという時の対処ができない「使えない法律」になる

・自民党、倭国維新の会、国民民主党も同様の法案制定を目指しているため、良いものは意見を出し合って協力する

・公約として期限までに提出するという約束を果たすため、先行して提出

・水面下の調整で法案がどんどん削られ、中身のないものになってしまうことを防ぐため、包括的で実効性のある案を先に示す必要があった

・特定秘密保護法の改正案については、情報漏洩時の罰則強化に加え、政務三役（大臣、副大臣、政務官）がセキュリティ・クリアランスの対象外となっているため、この点を再議論することが改正の一番の目玉
#参政党
#金城みきひろ
#スパイ防止法 November 11, 2025

政府参考人、厚労省政務官、法務大臣を答弁者として通告していて、鈴木隼人内閣府副大臣は答弁者に指定していなかったのですが、所轄だし、せっかくそこにいるんだし答弁書だって読んでいるはずだから、あなたの意見を言って下さいと聞いてはいけませんかね？副大臣はそれに応えられないものですかね？ https://t.co/8yimbR8X4Y November 11, 2025

#高市内閣ポンコツ揃い
#鈴木隼人はないわ
内閣府副大臣もポンコツで横転

米山議員が官僚から答弁を引き出した上で、担当副大臣に尋ねると「自分は通告されていないから答えることは出来ない」と返答！
は？😨

岸田内閣、石破内閣の答弁を見てきたけど、こんな他人事の答弁するヤツは初めてだわ😨
しかもたった2歩程度の距離をノロノロノロノロ出てきて、答弁がソレ
呆れ果てたわ

高市内閣にはポンコツしかいないのか？https://t.co/zGefZpzxcm November 11, 2025

【北九州市インド人受け入れへ】インド政府の訪日団が九州の経済団体と懇談、交流促進を確認…副大臣「直行便の就航も念頭に協力関係を」日印投資10兆円・人材交流50万人へ［読売］ https://t.co/PWXhgo85iN November 11, 2025

政府参考人、厚労省政務官、法務大臣を答弁者として通告していて、鈴木隼人内閣府副大臣は答弁者に指定していなかったのですが、所轄だし、せっかくそこにいるんだし答弁書だって読んでいるはずだから、あなたの意見を言って下さいと聞いてはいけませんかね？副大臣はそれに応えられないものですかね？ https://t.co/HzrirExJXu November 11, 2025

立憲亀井亜紀子議員から「倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性」について質問。三谷法務副大臣「国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策を取る考えはございません。」と答弁。

---テキスト---

亀井亜紀子議員（委員）
外国人の受け入れということで、法務省にお伺いをいたします。鈴木啓介前大臣の時に、8月の29日に発表があって、総人口に占める倭国の総人口に占める外国人の比率が10%台に到達する時期が2070年より早まる可能性があるということだったんですけど、今までその倭国の総人口の1割が外国人になると言うことを正面から議論したことはありません。それが早まる可能性があるというのは自然に早まるわけじゃなくて、これは規制を緩和したりして受け入れを早めなければ早まらないので確認をしたいんですけど、まず法務省としては2070年代には少なくとも、人口の1割が外国人になるということを是としているのか、そういう前提で考えているのか、そしてそれを推進しようという立場であるのか。お伺いいたします。

三谷法務副大臣
ご質問ありがとうございます。法務省といたしまして、移民政策あるいは移民という言葉を用いるかどうか別と致しまして、例えば、国民の人口に対しまして、一定程度の規模の外国人及びその家族を、期限を設けることなく受け入れることによって、国家を維持していこうという政策をとる考えはございません。その上で申し上げますと、ご指摘の論点整理につきましては、政府機関におきまして、2070年代、外国人比率が10%台となる可能性が示されていることを踏まえて、例えば少子化の加速などさまざまな事情から、それが早期に低水準に達することを真剣に捉えて、そこから生じる課題や対策について今から検討を開始しておくべきとの問題意識の下、外国人の受け入れの基本的なあり方の検討の必要性やその検討のための論点と整理したものにすぎないと言うふうにご理解頂ければと思います。以上です。 November 11, 2025