@araru1213 奥田ふみよさんを注意したこの藤川委員長って、統一教会・裏金議員だって🥶

しかも政治資金規正法違反で刑事告発までされてる。自民党こそヤバいやん

#裏金ネコババ許しません
#自民党は統一教会　#奥田ふみよガンバレ https://t.co/m1hw4He17L https://t.co/kPtnc0olti December 12, 2025

上脇教授が上限超えの寄付を受けてた高市を刑事告発

上脇教授「企業団体献金そのものが問題、(会社は)ただでお金は出さない、当然会社は利益を上げるためにお金を運用してます、お金を出した以上は、その見返りがほしい、特に高額な政治献金をするところは、なおさらのこと」 https://t.co/LuM4AhyXza December 12, 2025

NewJeansファンダム、BELIFT LABの損害賠償訴訟に
「まずはアーティスト保護を誠実に」

https://t.co/2XOC0vSsRW

NewJeansのファンダム「チーム・バニーズ」が、HYBE傘下のBELIFT LABから損害賠償請求訴訟を起こされたという報道を受け、抗議の立場文を公開した。

チーム・バニーズが公開したポスター（写真＝チーム・バニーズ提供）

17日、チーム・バニーズは「去る11日、HYBE傘下のBELIFT LABがNewJeansファンダム『チーム・バニーズ』を相手取り、1億ウォンの損害賠償請求訴訟を提起したという報道があった」としつつ、
「まだ裁判部への配当すらされていない段階にもかかわらず、HYBEから情報を受け取ったのではないかと疑われる」と主張した。

続けて
「NewJeansファンダムの正体が疑わしいという報道があったが、これはK-POPファンダムの活動構造に対する理解が欠けた主張だ」
とし、
「今回の抗議声明、トラックデモ、文化体育観光部へのファックスキャンペーン、昨年の国政監査ファックスキャンペーンなどは、それぞれ異なるファンが主導したものである。
それを理解していないはずのないHYBEが、特定の個人に責任を転嫁して訴訟を起こし、世論戦を行うのは、事実上NewJeansファンダムを圧迫し、萎縮させようとする行為だ」
と説明した。

最後にチーム・バニーズは、
「HYBEは1か月以上にわたりNewJeansの完全体（5人）復帰の公式化を先送りしており、不安と懸念を抱くファンを安心させるどころか、ファンを対象に民事・刑事訴訟を乱発していることに深い遺憾を表する」
と述べ、
「HYBEはNewJeansのミンジ、ハニ、ダニエル、ヘリン、ヘインの5人完全体に関する公式立場を明確に示し、所属アーティストを保護する義務から誠実に果たすべきだ」
と訴えた。

一方、BELIFT LABは去る11日、未成年とされるチーム・バニーズ運営者A氏および、その監督義務を負う親を相手取り、ソウル西部地裁に1億ウォンの損害賠償請求訴訟を提起したと伝えられている。
チーム・バニーズが「ILLITがNewJeansを盗作した」とする主張を含む投稿を複数回作成し、ILLITおよびBELIFT LABの名誉を毀損し、それによって発生した営業損失の賠償を求める趣旨だ。

チーム・バニーズは、NewJeansファンダムの一つで、以前には
「法曹界、メディア、金融、文化芸術など、各分野で活動するNewJeansファンが集まったチーム」
と自らを紹介していた。

その後、NewJeansメンバーに対するフェイクニュースや悪質投稿を告発するための募金活動や、独自制作の悪質コメント監視システムの公開、文化体育観光部長官室への大量の抗議ファックス送信など、NewJeansメンバーを代弁する行動を続けてきた。

特にチーム・バニーズは、BELIFT LABのキム・テホ代表がメディアインタビューで
「ILLITとNewJeansの企画案はまったく異なる」
と発言した内容を根拠に、キム代表を刑事告発したと伝えられており、現在もHYBE本社前でNewJeansメンバーの保護を求めるトラックデモを行っている。 December 12, 2025

@tarou3422 東洋大学が告訴？するのが、一番自然な気もしますよね。めちゃくちゃイメージ下げられて、発行してもいない卒業証書をチラ見せされたんですから😥もし刑事告発がうまく行かなかったら、東洋大学に頑張って欲しいです。 December 12, 2025

#要約 https://t.co/4W0aHdMp5Y

『「帳簿を改ざんする」のか：犯罪データの改ざんで告発された警察署長が辞任』
- 下院監視委員会の共和党は、退任予定の首都圏警察長官が市を実際より安全に見せるため犯罪統計を操作しようとしたと結論付けている。委員会は管轄の7人の地区指揮官を聴取し、そのうち1人は自地区で統計を改ざんした疑いで停職中だったと報告している。指揮官らは長官が犯罪件数を低く報告するよう圧力をかけ、重大事件でも公表されない軽い罪名を適用するよう促したと証言している。
- 報告書は長官が職員に低い犯罪データを報告させ、恐怖の文化を醸成して方針を達成したと主張している。一方で市長はそのような指示を示す証拠は見ておらず、委員会が監査の裏付け資料を市に提供していないことや報告書を主要紙に先に渡した点は異例だと否定している。
- 連邦検事はSNSで統計が操作されたと反応し、その解析は前政権が同市の犯罪を想定より大幅に減らしたことを示すと述べたが、刑事告発に値する行為とは言えないと指摘している。検事は警察が運用を改める必要があるとし、これまでの「犯罪が下がっている」との主張には明確な裏付けが示されていなかったことが浮き彫りになったと述べている。 December 12, 2025