冤罪 トレンド
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2025.11.28 10:00
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来年から始まる本人サポートなるものについての山口県弁護士会長の声明。素晴らしいですね。
「４、本人サポートによる弁護士及び弁護士会の不利益について
（１）そもそも弁護士はＩＴ機器に関する専門家ではなく、弁護士会が本人サポートを提供することにより、担当する弁護士は、本来業務とは関係のない業務でトラブルに巻き込まれるおそれがある。
しかも、本人サポートは、委任関係を前提としないから、委任関係と比べて十分な信頼関係がなく、トラブルに巻き込まれる危険が高くなる。
（２）機材・システム等に起因するトラブルのリスクがある。
ＩＴ機器は機械自体の不具合が起こりやすく、また操作ミスを起こしやすい機械である。さらに、不具合が生じたときに、その原因が、操作ミスにあるのか、現在操作している端末の不具合なのか、回線の不具合なのか、裁判所側のシステムの不具合なのかすら、容易に判別できない。
そのため、機材・システム等といった、弁護士業務とは関係のないところで、サポート担当者がトラブルに巻き込まれることになる。なお、近時、マイナンバーカードの不具合が多く報道され、またイギリスでは長期間にわたってシステム障害が発覚しなかったことが原因で多くの冤罪事件が生じたと報道されている。仮に裁判所のシステムに同様の不具合があれば、サポート担当者が当事者からのクレームや賠償請求等のリスクにさらされることになる。
（３）当事者本人のＩＤ・パスワードの管理等に関する負担及びトラブルのリスクがある。
本人訴訟をサポートするため、サポート担当者は、当事者本人のＩＤ・パスワードを聞き取って適切に管理しなければならない。このこと自体も負担であるが、仮に当事者のＩＤ・パスワードが流出した場合、客観的には別に原因があったとしても、当事者本人からはサポート担当者による流出が疑われるリスクがある。
また、相手方当事者から書面・書証が提出されたことの電子的通知をサポート担当者が管理するとすれば、その管理の負担や、通知を見落とすリスクがある。
（４）重要証拠のデータ化に関するトラブルのリスクがある。
上述のとおり、書証をスキャンするための書類送りの際に書類を汚損する場合がある。また、動画や写真をアップロードする際のファイル形式やファイルサイズ変更を迫られた場合、当事者本人が「サポート担当者が証拠資料の画質を落とした」等の不満を抱くことは容易に想定されるところであり、敗訴の責任がサポート担当者に押し付けられかねない。
（５）「サポート」の内容が不明確であることによるトラブルのリスクがある。
基本方針は「法的助言などを伴う法律サービスとセットになったサポート業務(実質サポート)は，弁護士のみがなしうることであり，弁護士又は弁護士会が担う必要がある。」といい、これは日弁連が対外的に発表している方針である。
しかしながら、ここにいう「サポート」の内容は、現在に至るも明らかにされておらず曖昧であって、「サポート」の限界が不明であるから、サポート担当者と利用者との間で想定する「サポート」の内容に齟齬が生じ、トラブルにつながるリスクがある。
ところで、ＩＴ化された民事訴訟においては、裁判所のシステムにつながっている端末自体が法廷となる。例えば、当事者本人がサポート担当者の事務所に来て、事務所の端末で裁判所につながり、画面上に裁判所・相手方当事者がいる状況で、法的助言などを伴うサポート業務を求められる場合、これが「サポート」の対象外であることが明確でなければ、サポート担当者は、代理人としても打ち合わせや準備ができないにも関わらず、実質的な代理業務をしなければならなくなる。しかも、代理人ではないから、代理人としての着手金・報酬は請求できない。現に、サポート業務の料金は法律相談料よりも低廉にせざるをえないという趣旨の日弁連執行部の発言もある。
なお、本人サポートを訴訟代理業務の受任につなげるとの意見もあるが、ＩＴの利用が義務化されていない本人訴訟において、法的アドバイスを伴うサポートをするとして誘引しておきながら、真に必要な場面で代理業務の受任を迫るという方法は、いわゆる悪徳商法と異ならず、弁護士の品位を害するおそれがある。
（６）本人サポートが広報されることによって、訴訟代理業務が減少するリスクがある。
上述のとおり、民事訴訟のＩＴ化が本格施行された場合、国及び裁判所は、本人サポート及びＩＴ化された民事裁判の利用を推進するはずであるし、マスメディアを使った積極的な広報がなされるはずである。また、司法書士会と弁護士会とは、競い合って広報するはずである。そうすると、ただでさえ減少傾向にある訴訟代理業務が、程度の差はあるとしても、さらに減少する結果になる。
（７）本人サポートは非弁行為の温床となる。
上述のとおり、形式サポートには法曹資格を要しないから、形式サポートの名目による非弁行為の拡大が懸念される。そして、このような非弁行為を防止することは、ほぼ不可能である。また、上述のとおり、政府・裁判所・マスメディア・司法書士会・弁護士会による本人サポートの広報が予想され、これによる本人訴訟の増加に比例して「形式サポート」に名を借りた非弁行為が増加することが懸念される。
このような非弁行為の増加を防ぐため、弁護士会は、本人訴訟の場合には従来どおりＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができること、従って有償のサポートを利用する必要がないことを積極的に広報すべきである。
（８）弁護士に対する社会の信頼が失われる結果になる。
上述のとおり、当事者本人は民事裁判においてＩＴの利用を義務付けられていない。それにも関わらず、有償の本人サポートを提供し、広報することによってＩＴの利用に誘導し、その挙げ句、当事者が上述した様々なトラブルに巻き込まれた場合には、かえって弁護士に対する社会の信頼が失われる。
（９）弁護士会が本人サポートを実施するには費用及び人員を負担することになる。
費用面では、機材の準備、サポート拠点を賃借する費用、ＩＴ機器及び民事裁判のシステムについて第三者をサポートできる事務職員を新たに雇用する必要もある。特に、当会では、少なくとも岩国・周南・山口・宇部・下関の５拠点及び各拠点における機材及び事務職員が必要になる。
人員面では、上記の事務職員に加えて、本人サポートを担当する弁護士の登録が必要になるが、当会では、そもそも自らが対応できるかについての不安の声もあり、自らの対応に不安はなくても本人サポートを批判する会員も多い。従って、サポート担当者となる弁護士を確保できないことが懸念される。
５、以上のとおりであるから、当会は日弁連に対して、基本方針等の見直しと、本人訴訟ではＩＴを利用せずに民事訴訟手続きができることを広報するよう求める。
」
https://t.co/2GBilX1aId November 11, 2025
2RP
https://t.co/uYDgKI9rw6
米国には、銃の研究家が多い、この動画では
世界で最速のカメラ、
Shimadzu HPV-X3, を使い、毎秒2000万回の映像を
映し出す。
この場面では、鉄板を使っているが、
「駐車場のビルの壁」あるいは、「街宣車の車体」
においても、同様な「弾丸の変化・変形」が起こる。
奈良検察が証拠として提出した
９m mの鉛の球が与えたという傷などは
明らかに「捏造された」嘘の写真である、と思われる。
裁判において、「捏造した証拠、証言」を使うことは
刑法上の犯罪になる。
奈良検察官には、有罪判決が確定した。
その他の証拠によると、
被告の銃砲からは弾は出ておらず、「空砲」だった。
よって、被告は冤罪を被っている。
「殺人罪では、無罪」が確定している、が
果たして、5名の裁判員は、如何なる判決に至るのか？
奈良痴呆裁判劇は、来月に山場を迎える。
乞うご期待。 November 11, 2025
1RP
こういう事言う奴必ずいるが、意図的にやってる奴っておかしく見えてないと思ってるのは本人だけで、傍から見たら明らかに加害の意志有りで被害者に何かしてるってはっきり分かるんやって。当然被害者も勘付いてる。
「匂いを嗅ぐ」は例え連れでも異常なほど接近してるし、「息を吹きかける」はタバコ吸ってる奴が近くにいる誰かに煙をわざと吹きかけたら分かるのと同じ、「鞄で触る」は自分の鞄を動かして押し付けてるんだからこれも普通に見て分かる。
「冤罪仕掛け放題」なんて加害者側に都合がいい＆事実誤認させるだけの主張でしかないんや。 November 11, 2025
本当に、ラディカルフェミニストはいつまで草津町長を苦しめれば気が済むんじゃろうか？
マジで「私の立場が悪くなるから、冤罪でもいいから草津町長が有罪になってほしかった」とか心の底で思っとりそうで怖いわ https://t.co/mYlxXQF3JW November 11, 2025
フィクションの話だし、めっちゃ細かいことなんけど、未決拘禁ということはまだ容疑者であって「殺人犯」ではないよね？
冤罪で本人は否認しているケースもあり得るけど起訴されたら有罪率は99.9%だからな……
楽しみ！ https://t.co/1f7JhqExCC November 11, 2025
@pvq93039199 そうなんですよね……😔
犯罪者を捕まえたいけど、冤罪も防ぎたい。となるとやはり動きづらいと思います。わかってはいるけど、やっぱり泣き寝入りが多いんだなと実感します……😢 November 11, 2025
@ksdfc3587 @daisuke_sdsk 犯罪はダメだと言ってますが？
取り返しのつかない罪とは？
私が誰を助けたんですか？
言ってる意味が全く分かりませんね^_^
罪とゆう中には冤罪もあるとゆう事も理解されてますか？
あなた大事な家族や親友にも、そんな感じなんですか？
寂しい人生ですね🙄
自分の子供にも同じ態度でいれますか？ November 11, 2025
@mizoguchi_yuji 本当に誠実に生きてる人間がこんな事されるなんて可哀想で見てられない
メガソーラー絶対関係あると思う。
それしか考えられる所ないですもん
太一君！どうかメンタル強く持って！
兵庫の斎藤知事も冤罪で物凄いリンチ受けてますが頑張ってます！
負けないで！ November 11, 2025
女は女性教師が男児に手を出した（滅多にこんな事件ないけど）報道とかメタクソに叩いてるよ、だってその女教師が最低だから
男の性犯罪はとにかく男からの擁護がすごい
まず冤罪ダーから始まる
女がストーカーに滅多刺しでころされても女の落ち度探しが始まる https://t.co/J84MR12b99 November 11, 2025
@dokidokiidokiii 本当、不可解🤔
二次被害の前に、何がコンプラ違反なのか伝えずに制裁を与えるって、普通にヤバい🥹
これ冤罪なら、人権問題になるよね😮💨 November 11, 2025
中居君がクロと決めつける側の共通点
＊文春信者
＊中居君弁護団の抗議は無視、もしくは存在さえ知らない
＊下手すると当事者同士で示談解決済である事さえ知らない
＊守秘義務の意味も分かってない
要するに魔女裁判の域をまったく出ない人達
冤罪を生み出す温床はこういう勢にあるんだろうな November 11, 2025
@IARRY5 これは冤罪の可能性とかあるんじゃないんですかね？
答え合わせも出来ずに一方的に「あなたはコンプラ違反したので降板です。あなたの反論は聞きません」ではあまりにも理不尽だと感じます。
本人にはせめて「こういった言葉、行動したからコンプライアンスに違反しました」とちゃんと伝えるべき。 November 11, 2025
昨日の国分さんの会見を拝見してつぶやいたポストが思いのほか伸びて、信じられない数のイイネ頂いてしまい恐縮なのですが、思うがままに呟いてしまった📮なので、少し自分のスタンスを補完させてください。
◯まず私のポストを読んでどう解釈して頂くかは自由だしそれを否定するつもりはないのですが、私自身の📮にメガソーラーや陰謀論と結びつけたい意図はありません。
◯現時点で出てきている情報だけで国分さんがはめられたんだ冤罪だ、日テレが100%悪いんだと、白黒真っ二つというか、そういう判断をするつもりもありませんしできません。
◯国分さんの行ったという複数のコンプラ違反を日テレに報告したかたに対してもプライバシーは守られるべきだという日テレ側の主張は理解しています。そのコンプラ違反の内容についてはわからないので、告白した行為、わからないですが内容ふくめ真実だ嘘だのという判断をするつもりもありません。
◯一方で、昨日の国分さん側の（あくまでも告白したかたへではなく）日テレへの要望が常識を逸しているとは思いませんし、むしろ当然だろうと思います。
「あなたはコンプラ違反をしました。降板させます」
「わかりました。反省するために自分の行動のどこがコンプラに抵触したのですか？」と聞いても「（告白された方の保護の観点から）対外的にどこまで話してよいか？相談したい」と言っても
「教えられません！」と話し合いの席にすらついてもらえない。これでは、八方塞がりですし、日テレ主導で処分の発表がされ、STARTO社も株式会社TOKIOにも詳細は知らされず、
このあたりの各会社と国分さんがどういう契約を交わしているのかはわかりませんが、いま、倭国テレビという大きな会社相手に個人で雇った弁護士さんと共にではあるものの個人で対峙している状況になっている。
これはたとえ、国分さんの過去の行動に問題があったとしてもあまりに理不尽な状況だと思いますし、日テレはまず話し合いのテーブルにつき、国分さんに（告白された方のプライバシーは配慮した上で）コンプライアンス違反の理由など説明するところは説明し、話し合うべきだと一視聴者としては感じました。
しがないヲタクの📮ですので至らないところも多々あったとは思いますが、ご理解いただけましたら幸いです。 November 11, 2025
「拘束すべきでない者の拘束」「無実の人を送致」は確認されずだと😮
これは警察庁が最も強調したい部分。ただしこれは、不正鑑定が直接的に冤罪を生んだ事実は確認されていないというだけ。正しい捜査ができなかった、本来の犯人を特定できなかた可能性までは否定していない。不正DNA鑑定の本当のリスクは「冤罪」よりも「真犯人の取り逃がし」 にある😮💨
こいつらマジで大丈夫か？あまりに素人過ぎて呆れる😮
【DNA型鑑定不正】「拘束すべきでない人を拘束した事例は確認されず」警察庁が特別監査の途中経過を発表 7件は「公判への影響あったか確認中」佐賀県警（FBS福岡放送） https://t.co/L9EGsj01Ka November 11, 2025
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