高市他責列伝

消費減税→「自民党が悪い」
台湾有事→「聞いた岡田が悪い」
そんなことより→「時間が無いのが悪い」
消費減税（2回目）「レジが悪い」
定数削減→「昔に言った民主党が悪い」
お米券→「鈴木農相が悪い」
上限超え寄付→「支部長（高市本人）が悪い」
円安→「マーケットのせい」←NEW

私は悪くない、だって私は悪くないんだから December 12, 2025

金利差が縮小しても円安が続く謎、と言っているが、その答えは本文に書かれている。

「貿易収支は24年まで4年連続で赤字が続き今年も10月までで1.5兆円の赤字」。
「今後はデジタル赤字が旅行黒字を上回り、恒常的な円安圧力につながる」。
「NISAを通じた積み立て投資が円売り要因」で、「年間では約8兆円の円が売られている」。
「財政拡張への警戒感がくすぶっている」。

さらに、対外直接投資は対米だけで年間36兆円もでているという。

円安になるのは謎でもなんでもない。

円安が続く謎、効かぬ「金利差縮小→円高」の定説　成長戦略に半信半疑：倭国経済新聞 https://t.co/yxTAY86ZOJ December 12, 2025

本日の日経平均は続落しており、昨日のような形だけの下げとは異なり、実際に個別銘柄全体が下げているため、多くの人がお金を減らした雰囲気です。

下落の要因としては、政府閉鎖の影響で今夜発表される11月分の米雇用統計への警戒が考えられます。後場からドル円が155円を割れて推移し、マーケットは雇用の悪化を警戒していると推測されます。予想では失業率が4.5%に引き上げられているため、その結果も注目されています。

雇用統計と利上げを伴う日銀会合という組み合わせは、昨年8月のブラックマンデーを連想させます。昨年は、まず日銀が利上げを行い、植田総裁がタカ派的な会見をした後、雇用統計で失業率が急上昇するという流れでした。今年は順番が逆ですが、今夜の雇用統計で失業率がさらに上昇し、12月19日の日銀会合後に植田総裁が極端にタカ派的な会見を行うと、ドル円の急落から日経平均が下抜けし、ショック安になるシナリオも考えられます。

実際に、日経平均は本日の下げで50000円を割るだけでなく、長期間支持線として機能していた25日線と50日線も同時に割り込んでいます。

ただし、昨年のトラウマがあるため、個人的には植田総裁はややタカ派的な会見にとどまると考えています。しかし、今回の利上げが円安是正を目的としていることから、極端なタカ派的発言をするリスクも完全には否定できません。そのため、ドル円や株の仕込みは、植田総裁の会見後に行う方が良いと考えています。

総括としては、今日はドル円が155円割れと支持線を割る形で全体相場が下げましたが、昨日の良い地合いもあったため、トータルでは今週はノーダメージ、むしろプラスだった人が多い印象です。買いたくなる銘柄もありますが、日銀会合後の植田総裁の会見を見てからでも十分間に合うと思います。

米雇用統計、小売売上高、CPI、日銀会合を控えており、ギャンブル要素が高い地合いではあえてポジションを増やす意味はないと感じています。#倭国株 #株式投資 #日経225 December 12, 2025

🇯🇵倭国株 「東証プライム」10:15

上昇 490(30％)
下落 1,029(63％)

✅日経先物 朝の始値から一時-650円安 ⤵️
👉️日経平均一時-300円安
✅半導体などに押し目買い 下げ幅縮小
✅日経平均 昨日まで続落 2日間で合計-1453円
👉️自律反発なるか https://t.co/MU0M59Fscm December 12, 2025

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れいわ新選組から国民の皆さんに注意喚起です

対米対策のせいもあり、今後ますます円安が加速します
つまり物価高はまだまだ続き生活は苦しくなると予想されます

れいわ新選組は消費税廃止、国債発行で景気がよくなるまで現金一律給付を訴えてます

『景気が悪い時は減税』
どこの国もやっている、当たり前の対策をせず倭国経済を衰退させ、さらに壊滅状態に追い込もうとしているのが自民党です December 12, 2025

今の状況で利上げは頭がおかしい。植田総裁の趣味に倭国経済を委ねるのは明らかに間違っている。利上げに反対の世論を盛り上げるべき。

円安対策に利上げというプロパガンダが罷り通ってる現状はあまりに問題がある。

日銀はリークで既成事実化しようとしている。これは日銀との情報戦ですよ。 December 12, 2025

2050年に
人がいなくなる地方のインフラを
維持するのはアホ過ぎるわな

高齢者の社会保障もそうだけど
綺麗事を言っていないで少子化に合わせて
改革しないとより酷い未来が訪れる

こんだけ
円安インフレ労働力不足が進んでも
現実を全く理解できない
頭お花畑な倭国人ばかりで終わっている https://t.co/CnPrf0JwF4 https://t.co/Llq92NOwkr December 12, 2025

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このまま円安がドンドンと進行していくと取ろうと思っても海外の人材を獲得できないどころか、最悪出稼ぎ労働が増えても不思議じゃないですね。 December 12, 2025

【消費税還付制度廃止で数兆円税収増 神谷宗幣】
神谷代表
「還付金詐欺のようなものが起きている。ダミー会社のようなものを作り、海外に輸出したことにして、還付金を受け取るといったことがされているのではないか」
片山財務大臣
「申告書の審査から怪しいと思うものを厳格にチェックし、税務調査などを的確に組み合わせて適正課税の確保をしている」
神谷代表
「消費税の還付自体が必要ない。海外の人からすると、円安なので倭国のものは安い。輸出企業は消費税分を乗せて売ればいい。そうすると還付制度をとらなくていいので、政府の税収が数兆円規模で増え、いろいろなことができる」 December 12, 2025

長文になりますが、ご回答お待ちしております。

1. 都会の状況に考えが及んでいれば、空室税が必要であることを、選挙のときに訴えることができたということでしょうか？
ジャパンアクティベーションキャピタルに２０２５年１月まで勤められているということですが、この会社は東京に事務所を構えておりますので、都会の価格高騰に考えが及ばなかったというのは、いささか信じがたいと思っております。

2. 過去にマンションを購入し、現地に住んでいる方は多く、この方々はマンション価格の高騰の恩恵を受けておられますが、既に住んでいる人の資産価値を棄損することで、これから購入する人の負担を減らすべきと考える理由を教えてください。
前者の人の財産を棄損して、後者の人を優遇することに合理性、公益性を見出すことは難しいと思います。

3. 投機が問題であれば、相続税の廃止（相続税対策で不動産を買う人がいるため）や巨額の補正予算に反対（外国人投機家対策として、円安誘導政策に反対）といった方法があります。

また、値段が問題なのであれば、所得税の減税で軍資金を増やしたり、消費税を廃止して家を建てるために必要な費用を減らすといった方法があります。

様々な方法があるなか、空室税という借入の返済や利益確保のために家賃の値上げをせざるを得なくなる、家賃の値上げをとおして、市民生活を圧迫する税制を導入すべきと考える理由を教えてください。

5. 空室税の経緯について、国民民主党の方から子育て世代からの要望があったと説明を受けました。
原田議員が当時、都会の状況に考えが及んでいたとしても、同様に回答をしていたのではないかと思いますが、ご見解お聞かせください。

参考)
https://t.co/Q8mcivWKIQ December 12, 2025

倭国企業による米国投資がブームなようだ。最低でも10億ドル、1500億円超を払わないとクラブには入れない。年間36兆円の投資が行われる。約半分の18兆円が円売り・ドル買いのフローを生むとすると、相当の円安エネルギーが蓄積されている。

「トランプエフェクト」に踊る倭国企業、利益4割つぎ込む米国の磁力：倭国経済新聞 https://t.co/b4hVmiFRqW December 12, 2025

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円安が全然止まらないの、つまり市場は高市政権の｢責任ある積極財政｣の【責任】の部分を全く信じてないって事よね。

それでも積極財政で経済成長すると思われてればリスクオンの円買いが入る筈だから、要するに、市場は「無責任な上に、成長も上手くいかない」と二重に懐疑的ということなのよね。 December 12, 2025

@nikkei 「5円玉を溶かして売れば儲かる」のは法律で禁止されているが、皮肉な話だ。円安で倭国円の価値は下がり続けているのに、金属としての価値だけは上がっているなんて。給料は上がらないのに、財布の中の小銭だけが勝手にインフレしているこの状況、笑えない。 December 12, 2025

【世界経済／地政学／金融の裏側】 なぜ倭国だけが取り残されるのか？――ドル覇権、中国の台頭、エネルギー戦争、そしてAIマネー革命。世界を動かす「見えない力」を読み解く、知的スリル満点の経済ドキュメント！円安、株高、物価上昇 | 鬼岩正和 Page https://t.co/84M8zs4lfP December 12, 2025

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「いいねやフォローで最新の株式情報をタイムリーにお届けします！」#倭国株 #日経225 #投資 #円安 #EV #株式市場 December 12, 2025

…メモリ高騰と円安に踊らされて整備済のM4 Mac miniを買ったので、スタンドでも買うかと思ったら何だこれ。https://t.co/NvnBaXnAUy December 12, 2025

相場見通し

日経平均は784円安の49,383円。15日の米国株式市場は続落。寄り付きは上昇して始まりましたが、NY連銀製造業景気指数や住宅市場指数を受けて成長懸念が強まり、相場は下落に転じました。ハイテクセクターに対するバブル懸念が根強く残る中、雇用統計を警戒した売りも重しとなり、終盤にかけても軟調な推移が続いたまま取引を終えています。東京株式市場も大幅続落となりました。前日の668円安は下げ幅こそ大きかったものの、体感的な痛みは乏しい下落でした。しかし、きょうは前日と比較して下げ幅自体は100円あまりの違いに過ぎないものの、中身は大きく異なり、明確なダメージを伴う下落となりました。前日は上昇銘柄がプライム市場の過半を占め、TOPIXはプラス圏で着地し史上最高値を更新、日経平均の下げもソフトバンクグループとアドバンテストの2銘柄に要因を押し付けることで説明がつきました。しかし、きょうは下落銘柄が全体の84％を占め、TOPIXの下落率は日経平均を上回りました。「木」を見ようにも「森」全体が土砂降りの売り注文に晒され、バリューセクターへのローテーションが順調に進んでいるといった観測は吹き飛ぶ内容でした。もっとも、この悪地合いは倭国市場に限った話ではありません。アジア株式市場全般がリスクオフの展開となり、韓国KOSPIは2％超の下落、中国、香港、台湾も軒並み1％を上回る下落となりました。ビットコイン価格の急落も気掛かりで、世界的に投資資金が退避モードに入っている印象を受けます。今晩22時30分に発表される11月の米雇用統計の重要性には疑問も残りますが、これを見極めたいとの声が聞かれました。また、今週末19日に予定されている日銀の金融政策決定会合で利上げの可能性が高まっていることを嫌気しているとの見方もあります。ただ、日銀の利上げ自体はほぼ完全に織り込まれているはずで、警戒の対象は植田日銀総裁の記者会見に移っていると考えられます。もっとも、前回の「利上げ＋タカ派発言」で市場が痛手を被った経緯を踏まえれば、今回は慎重な内容になるのが本線でしょう。AI関連では、最近の「悪役」とされてきたソフトバンクグループとアドバンテストの下落寄与は120円程度にとどまり、むしろ底堅さが確認されました。市場ではこれまでAI分野への過剰投資懸念が語られてきましたが、ブロードコムの決算後のカンファレンスコールにおいて、足元の契約状況やバックログの伸びが市場の期待ほどではないのではないかとの受け止めが広がり、今度は一転してAI減速懸念が意識される展開となっています。個人的には、これはAIバブルの破裂ではなく、破裂前にブレーキがかかったと捉えるのが適切だと考えています。資金力に乏しい異業種の事業者が、プライベートクレジットと組んでデータセンター投資に向かった部分が淘汰されていく、そうした局面に入ったという印象です。エヌビディアとOpenAIの間で、出資と半導体購入が双方向で行われていることが明らかになるなど、相互水増し的なリスクが浮き彫りになった面もあります。一方で、連日、用意していたかのようなAIバブル崩壊を煽る記事がメディアから発信されている状況を見ると、いったん叩き売られていたAI関連銘柄の反発も十分にあり得ると感じています。又、注意深く見るとNYダウと日経平均の差は、かつてマイナス5,000円近くまで拡大していましたが、直近ではマイナス1,200円程度まで縮まっています。9月から10月にかけて起きた日経平均のバブル的上昇の修正局面と解釈するのが妥当かもしれません。こうした環境下では、当面、日経平均が世界の注目を集めるような上昇局面は期待しにくいでしょう。相場の主導権はTOPIXに移り、季節性も踏まえると、高配当株やバリューセクターが物色の中心になると考えられます。値動きが落ち着く局面を見極めながら、丁寧に拾っていくスタンスが有効だと思われます。 December 12, 2025