もし10年前に100万円を投資していたら、
今ごろはこんな感じなの。

・銀行預金 → 100万円（ほぼ変わらず）
・ゴールド → 約460万円（200ｇ）
・Amazon → 約980万円（246株）
・テスラ → 約3600万円（520株）
・ビットコイン → 約3.5億円（25枚）

でも銀行に置いた円は、
円安で実質価値が約77万円で目減り。
お金は、どこに置くかで、
たった10年でこんなにも変わるんですね。
選択がどれだけ大事か分かりました。 December 12, 2025

アベノミクス前の2012年度を100とする食料と名目賃金の指数を見てみよう。

食料は2024年度時点で136.2。
アベノミクス前と比較して36.2%も上昇。

他方、名目賃金は2024年度時点で111.3。
アベノミクス前と比較して11.3%の上昇。これは食料の伸び率の3分の1程度しかない。

食料価格の上昇に賃金が全く追いついていないことが分かる。

食料については2021年度以降の伸びが凄いが、そのはるか前から上昇が始まっている。アベノミクス開始年度が起点である。そして、賃金はその当時から食料価格に全然追いついていない。

つまり、食料価格の上昇に賃金が追いつかない状況はずっと以前から発生している。

これが円安政策の帰結である。
今までの傾向がより悪化したのが2021年度以降であるが、高市財政はそれをもっと悪化させるだろう。 December 12, 2025

おう、君が今度タイに行くっていう新入りの駐在員か。
今さ、円安バーツ高がえらいことになってるだろ？
なんでこうなってるかって？…ワシも分からん！
銀行の兄ちゃんに聞いても「説明難しいんですよ…」って歯切れ悪いしな。
ただな、最近タイで何が起きてるかって話は聞いたんだ。これがまた濃い↓ https://t.co/K7PWBODlZr December 12, 2025

一夜で富を手にした人も、一夜にして全財産を失った人もたくさん見てきました。 一度だけ言うぞ。
倭国株が「本物の爆発フェーズ」に突入する。 日銀の利上げ一巡、円安ピークアウト、企業統治改革の最終段階、そして「新NISA＋年金運用見直し」で、過去最大級の国内資金が株式市場に雪崩れ込む。 この波に確実に乗りたいなら、もう“みんなが知ってる大型株”だけでは遅い。
これが昨日おすすめした銘柄です📈
✅7777 3DM 318円➡️371円
✅4395 アクリート 1,343円🔻1244円
✅4572 カルナバイオ 384円➡️447円
✅4166　かっこ　733円➡️883円
✅6558 クックビズ 738円➡️768円
✅6197 ソラスト 757円➡️861円
✅7974　任天堂　11,400円➡️11,730円
✅4384 ラクスル1,226円➡️1526円
行動した人だけがチャンスを掴む👊
まだ追いかけられる銘柄もある…！？💡
続きを知りたい人は 「いいね」or コメント」 で教えてね😉 December 12, 2025

／
一体どこが
責任ある積極財政なんでしょうか！
＼

総理、今年の厳しい冬、
国民が暖かく過ごせる補正予算になっているのか、
また、国民の命を救う
責任ある積極財政になっているのか、
明確な答弁を求めます。

補正予算は、
生活支援や災害対応など
緊急性の高い施策に充てられるべきです。

過去最大の規模となる防衛費を
補正予算で積み増すことは、
緊急性という観点に反するだけでなく、
かえって周辺国の緊張を高め、倭国を一層、
安全保障のジレンマに引き込むだけでは
ないでしょうか。

高市総理が自民党総裁になって、
さらに円安も加速しております。
れいわ新選組は円安は悪とは考えませんが、
今の行き過ぎた円安に、
改善策を２点申し上げたいと思います。

１点目には、
アメリカへのいわゆる８０兆円相当の
投資をやめることです。

自民党政権が、５５００億ドルの、
アメリカ側に返済義務すらない出資を、
国民や国会の承認もなく決めてしまいました。

いくら倭国政府が言い訳しようとも、
出資の過程で
円が売られドルに換金されることを
予測した円売り、
アメリカ側での設備投資需要増加による
金利影響を予測した円売りが進みます。

倭国がアメリカのＡＴＭになって
円安を加速させるのではなく、
倭国国民の多くの、
すべての皆さん方に出資をしていただきたい
と思いますが、いかがでしょうか。

２点目には、
実需の１０倍の通貨が動くというマーケット、
つまり短期的な投機に左右されない経済を
つくり上げることです。

高市政権も同じ認識は語られますが、
口だけではなく、
実行していただきたいと思います。

つまり、
生活者の購買力向上を図ると共に、
生活者に必要な国内供給力を保つこと、
そのために必要な量の国債発行を
躊躇しないことです。

具体的には、消費税の廃止、
そして倒産の憂き目に遭っている業種の
徹底救済です。

例えば農業、酪農、病院、診療所、歯科医院、
訪問介護は倒産件数は過去最多です。

緊要性が高いのはこちらでは
ないでしょうか。

消費税減税をやめたり、
米の増産をやめたり、
病院のベッドを減らすことに補助金を出したり、
逆をいっておりますが、
一体どこが責任ある積極財政なんでしょうか。

れいわ新選組 山川ひとし
（2025年12月8日
衆議院本会議より）

フル動画は、
YouTubeをご覧ください
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高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

おいおい

103万→160万円にしただけで 約1.2兆円の減税（税収減）は確定。 178万円案（所得税＋住民税＋関連控除込み）までやると、7〜8兆円/年の税収減というケタになる。 さらに高齢者の多くは非課税に！凄い円安来るぞ！

「年収の壁」１７８万円へ引き上げ…政府・自民党が国民民主党などと調整へhttps://t.co/g2yeXzSc2l December 12, 2025

頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

日銀はなぜ金利を上げるのか？
物価高対策として景気抑制でも円安進行を止めたい。
国債は日銀が買い取るので破綻せずに円安になるよ。
だから、5年ものCDSの保証料率は上がらないよ。
金利を上げずに円安を止めるには、円の発行額を減らす必要。消費税27%になるよ。
https://t.co/oGsBDtSLf2 December 12, 2025

昔は革新的技術の導入では倭国が先行したものだけど、今は米中欧の市場で揉まれた技術が数年以上経って倭国に入ってくる感じだな。こういう差異がある状態では、若者が先行する国に身を置いて教育や訓練をする価値が高まるものだが、円安だとそれも難しくなるのが辛いな。 December 12, 2025

円安局面では円建てのビットコイン価格が跳ね上がり、結果的に「円→ビットコイン→外貨」という流れが強まっている。これ確実にスワップ取引で倭国円が流れて行って円安を加速させていたんだ。 https://t.co/8Iu4uGfVEL December 12, 2025

公明党札幌清田総支部大会にオンライン出席。竹内市議の市政報告後に、円安局面での規模の大きい補正予算案に対する懸念、PB黒字化を遠ざけての国債発行の影響等についてお話させてもらいました。最後までのご参加ありがとうございました。 https://t.co/RNNsGrCV3b December 12, 2025

FRBが利下げをし、日銀が利上げをし日米金利差は縮小という状況で、日銀植田総裁の会見後、すでにじわじわと円安ですね。

ドル円だけ見ているとわかりにくいですが、タイバーツに対しては円は下落し、バーツは円に対して過去最高値更新です。

バーツに対して円は1ヶ月で4％近く下落していますが、月に4％も価値が下がる通貨など恐ろしくて最小限しか持ちたくありませんね。

本当に通貨の価値という面では円は壊れてしまいましたね。 December 12, 2025

倭国は欧米に比べ、小麦やガソリン価格は政策によりかなり抑えられています。野党やマスコミが政権批判するほどのことではなくむしろ評価すべきなのが実態です。円安も国内に投資が戻ってきており輸出も伸びています。何かあるとすべて政府批判するマスコミ、購読数落ちているのに支持されている錯覚。 December 12, 2025

将来への備え
 
🇹🇼台湾有事または東アジア海域封鎖など、倭国にとって最悪な状態となった場合について、AIからのアドバイスを受けたネット記事を読みました。

確かに緊張は高まっていますし、エネルギーや食料・医療など貿易全体の90％を⛴️海上輸送に依存している倭国にとって、海上封鎖の状況に陥った場合、わたしたちの生活も一変すると考えられます。

2011年に起こった東北震災のときにも都内の商品がまたたく間になくなった光景を目にしていますし備えておくことに越したことはありません。

AIによると現実的に個人・家庭レベルで今から準備できることとして、以下が挙げられていました。
 
（引用ここから）
 
■現金・実物資産の用意💰
・生活費の 3〜 6ヶ月分（現金＋貴金属少々）
・銀行が一時的に使えなくなっても対応可。
・円安進行中なので金・銀の小分けが人気。
 
■食料・飲料水🧃
・最低 2週間、できれば 1ヶ月分
・台湾有事でシーレーン遮断→輸入食料が 1～2ヶ月途絶えるシナリオが防衛省でも想定。
・缶詰、レトルト、米、水3L/人/日。
 
■エネルギー🪫
・ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙ電源＋ｿｰﾗｰﾊﾟﾈﾙ（中級クラス）
・停電が 1週間以上続くケースが増えている（能登・台風経験）。
・カセットガスも10本程度必要。
 
■医薬品・衛生🏥
・常用薬 3ヶ月分＋傷薬・消毒・マスク
・物流停止で薬が届かなくなるリスクあり。
・メンタル薬も含めて多めに処方してもらう人が現在急増中。
 
■情報手段📻
・手回しﾗｼﾞｵ＋予備ｽﾏﾎ（格安 SIM 2枚持ち）
・携帯基地局がﾀﾞｳﾝしても NHKﾗｼﾞｵは生きる。
・海外 SIMで中国経由を回避可。
 
■避難・移動⚠️
・家族で「最悪どこに逃げるか」だけ決めておく。
・南西諸島在住でなければ「地方の実家 or 知人宅」が現実的。
・車に常時満タン＋携行缶。

☝️ここで、どれくらいの人が実際にやっているか（2025年実態）
 
・食料 1ヶ月分以上備蓄：約 28％（前年比＋9ポイント）

・現金 50万円以上自宅保管：約 34％（円安・銀行不安で増加）

・金・銀実物購入：2024-2025年で個人投資が過去最高を更新

・地方移住・二拠点検討：特に 30-40代子育て世帯で急増（「東京脱出予備軍」約 180万人）
 
（引用ここまで）
 
何も起こらないにこしたことはないですが「備えあれば憂いなし」のことわざがあるとおり、いざというときに慌てなくて済みます。

うちはとりあえず寒さ対策も兼ねてカセットガスを追加購入しときました。フォロワーの皆様の何かの参考になれば幸いです。

#備蓄 #非常事態 December 12, 2025

こちらの引用で、「しばらく」ヨーロッパ旅行は無理だなーとか、別の国行こう！とか言ってる人がまあまあいて、円安を問題に感じてない（風に見える）のが怖すぎる https://t.co/1F9p5jxlnO December 12, 2025

おいらはGDPマイナスなのに利上げをする異常事態という認識。
円安政策を支持してる人は、好景気だから利上げすると思ってるの？
それとも「大丈夫だから大丈夫」と盲信してるの？
〉一般的に利上げは景気が良いときに経済活動が活発になりすぎて、物価が過度に上昇するのを抑えるために実行されます https://t.co/4PzKafYiHp https://t.co/SxKPm1p9TO December 12, 2025

3
高市早苗の経済ブレインは高橋洋一ら『リフレ派』である。

彼らは『2％インフレターゲット達成→賃金上昇→景気回復』による好循環スパイラルを狙う。しかし最大の敵は過度な円安だ。過度の円安相場が続けば、『輸入材料高騰→コストプッシュインフレ→売れない→不景気』という逆スパイラルによって、リフレ派が期待する景気回復スパイラルは容易に崩壊する。

安倍晋三による第一次アベノミクスは、対中国強硬路線を保ちつつ、習近平・プーチンとも『無難な関係』を維持して円安をコントロールした。だが高市早苗は、台湾問題を巡る国会での『存立危機発言』以降、対中国強硬路線を極端にエスカレートさせている。

必然的に、中国のカウンター円売りで155円超の超円安に突入し、日銀は外貨準備を削りながら造幣までして円買い介入を続けるが効果は薄く、造幣増はハイパーインフレの火種となっている。

高市早苗を支えるリフレ派の理想を実現するには、高市早苗自身による異常なまでの対中国強硬路線を抑えるしかないのに、何故か、倭国の経済界は、高市早苗を止める『ブレーキ』を強く踏んでいない。 December 12, 2025

4
倭国の経済界が超円安を黙認している最大の理由は「在庫インターバル」の存在である。

レアアース（ほとんど中国産）、プラスチック樹脂、電子部品などの主要輸入原材料は平均3-6カ月分の在庫を抱えており、2025年夏以前の安値仕入れ分がまだ大量に残っている。

現在の155円超の超円安でも製造コストはまだ急騰していないため、トヨタ・ホンダ・パナソニックなど輸出大手はトランプ25％追加関税で喪失した利益を円安メリットで相殺・逆転できる「神の数カ月間」を享受している。実際に、2025年12月時点で、トヨタの輸出営業利益は前年比＋4.2％、ホンダは＋5.8％と、共に過去最高水準を更新中である。

経団連は、11月に「中国経済連携強化」を求める声明を出したが、会長十倉雅和は12月5日の会見で「短期的な円安メリットは否定しない」と明言し、降板圧力どころか実質黙認を継続した。

まさに「安く仕入れた在庫が尽きるまでの利益吸い尽くし期間」が倭国に到来しているのだ。 December 12, 2025