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円安
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2025.12.02 07:00
:0% :0% (40代/男性)
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⭐️質問
「副業までして働いているのに家が買えません。円安が続き、外国人が倭国のマンションを買って転売していると聞くと絶望します。なぜ倭国だけこんな状況なのですか?」
認知科学で説明します。
まず結論から
“倭国の脳が、昔の常識を基準に世界の変化を受け入れられていない” これが怒りと不安の正体です。
なぜ円安なのか?
世界の脳から見て 円が魅力的でない からです。
●倭国の金利はほぼ0%(持っても増えない)
●米国は4〜5%(持つだけで増える)
→脳は「円=損」「ドル=得」と自動判断し円が売られる。
さらに倭国は
・賃金が上がらない
・高齢化
・生産性が伸びない
・新産業の成長が弱い
→未来の期待値が低く、通貨も弱くなる。
あなたの怒りは正常です。
脳の「公平感」が壊れると、人は強いストレスを感じます。
“真面目に働いているのに家が買えないのに、外国人は簡単に買える”
これは脳が「不公平だ」と反応しているだけで、あなたが悪いわけではありません。
外国人に倭国が「安く見える」のは
●給料が倭国の2〜3倍
●倭国だけ20年物価が上がらなかった
→脳が「倭国は得」と判断し、投資が流れ込む構造です。
未来は3つあります。
①構造改革が進まず円安が続く
②世界危機時だけ一時的に円高
③倭国が改革に成功し“強い円”を取り戻す
あなたの不安は、世界の変化に倭国が追いついていないだけ。
能力不足ではありません。政治と構造の問題です。
倭国の再成長を期待しましょう。
ではまた! December 12, 2025
233RP
🐻「クマの被害が経済に与える影響は?」
🧑💼植田総裁「……何を言っているんだ?」
日銀会見でまさかの“クマ質問”爆誕。
物価でも金利でもなく、まさかのクマ。
このレベルの記者が日銀の総裁に質問してるの、クマより怖い。
記者のレベル、もはや円安より深刻💸 https://t.co/SkElb4nkpi December 12, 2025
129RP
「金利が上がっても、円安になっても、倭国財政には影響なし」
これが高市政権の経済政策。国民生活をまるで見てない https://t.co/djzj2itZiI December 12, 2025
8RP
なにこれ?円安になって長期金利が上昇すれば天文学的な債務超過で日銀はつぶれますな。日銀の信用とその発行する通貨円の信用は地に墜ちる。円は紙屑化。ハイパーインフレ。よって、インフレ税によって、確かに「財政は大丈夫」どころか「究極の財政再建」にはなりますが(=倭国の財政には万々歳)国民は地獄。給料、年金は毎月上がるがパンの値段は毎時間上がる。給料もらった翌々日にはお金が尽きる世界です。 December 12, 2025
7RP
倭国の10年国債が1.8%まで上昇していますが、これは非常に芳しくない傾向です。30年40年債などの超長期債は生命保険など一部の機関投資家しか買えないので、ある程度動向を軽視できる。一方10年国債は個人〜機関まで買い手の幅が広い。何より短期の政策金利は0.5%なので、長期との金利差が1.3%もあり、ここまで金利差が開いている先進国は他にない。政府や識者が「倭国円は安心だ」と叫んで低金利に抑えても、市場で価格が決まる10年債こそ国の実力で、この金利差が埋まらない限り、円売りと円安は続きます。世界経済を動かしているのは国際金融市場です。この現実を直視すべきです December 12, 2025
6RP
「いよいよか?」
植田和男総裁が次回の金融政策決定会合での利上げ是非について具体的に言及したため前場では円高、株安、長期金利高となった。いよいよ事態はここまで来たか?と思われる。
現在の経済状態(インフレ、資産インフレ)を考えれば▼2.5%の実質超低金利など考えられない。大幅に上げるべきだ。
しかし上げれば金融機関をはじめに日銀自体が危険に陥るから屁理屈を付けて金利を上げを回避してきた。しかし屁理屈はもう種が尽きてしまった。
12月に0.25%に上げると、ついに「受取利息」より「支払利息」の方が多くなる。本来の「通貨発行益」が「発行損」に替わる。こ回復の望みはない。今以上の大きな損の垂れ流しは難しい。「これが最後の利上げ」との認識がマーケットに広がれば円安防止の手段は枯渇し、円安は加速する。
物価上昇は加速するから長期金利はさらに上昇するだろう。ましてや財政膨張が予想されるから国債発行も増加するからだ。長期金利がさらに上昇するとなると株価も下落に転じざるを得ない。弱小金融機関は危機に陥るが、それ以上に危ないのが日銀自身だ。ドカ貧が来る可能性が大きい。
だからと言って、12月に利上げをしないとなると日銀の機能不全を世界に知らしめ、円安は加速していくことになるだろう。那須手やマーケットが12月利上げを強く予期していながら、利上げがなされなかった場合は、衝撃が強い。
いずれにしろ、日銀は万事休す、最終ステージに入ったと私は思う。早くドルに換えておかないととんでもないことじんせいになってしまう。 December 12, 2025
4RP
断言します。2026年は神武建国、いや、伊邪那美を神世七代通り越して国之常立神(クニノトコタチ)以来の景気になります。トコタチ景気です。反中かまして生産を戻して減税と円安で一気に世界に売る。やばいくらいの好景気です。そこで私のおすすめ銘柄は‥(フォロワー30万人いったら公開しよっと) December 12, 2025
3RP
つまりだな。
倭国の銀行から円を借りてと金利が0.15%とするじゃん。
でその円で米国のMMFを買うと金利が4%つくわけ。
つまり、4-0.15で3.85%分、金利差で儲けられるわけ。
で、借りた円は米国のMMF買う時に売られるから大量の円売りが発生して、円安になるわけよ。
これをキャリートレードというんだな。 December 12, 2025
3RP
※機械翻訳
10月21日、与党自由民主党総裁の高市早苗氏が第104代内閣総理大臣に選出された。女性が国の最高位に選出されるのは初めてである。
わずか1か月後、64歳の高市氏は初の国会答弁で、倭国が中国と台湾の紛争に軍事的に介入する可能性があると述べた。
これが外交危機を引き起こし、日中関係はここ数年で最悪の状態に陥った。
しかし、この危機は長らく予期されていた。
高市首相は、倭国の長期的な経済課題から人々の目を逸らすために、地政学的な論争を必要としている。
極右への政治的傾斜
高市氏は中道の公明党との連携を継続ではなく、代わりに中道右派の倭国維新の会との連立政権を樹立した。
公明党との26年間の連立政権の終焉に伴い、自民党は極右へと転向した。
高市内閣は当初、過去20年間の倭国政府の中で最高の支持率(65~85%)を誇り、若年層と中年層から強い支持を得ていました。
国民は、インフレ対策(84%)、景気刺激策(64%)、社会保障(53%)、安全保障(47%)を政権の国家的優先事項と見ています。
生活必需品問題は軍事問題よりもはるかに優先されています。
過去に裏金スキャンダルに関与した萩生田光一氏が幹事長代行に任命されたことに対し、賛成した倭国人はわずか17%だった。
安倍首相暗殺後、自民党と統一教会の関係が精査されるようになり、萩生田氏は物議を醸した統一教会と 密接な関係にあった。
さらに、高市氏と萩生田氏はともに、倭国最大の極右・超国家主義NGOである倭国会議のメンバーである。
倭国会議は、戦後の東京裁判における倭国の歴史観の転換、天皇の神聖性の回復、そして男女平等の破壊を主張している。
また、倭国の戦犯が祀られた靖国神社への公式参拝を支持し、第二次世界大戦中の「慰安婦」の強制売春を否定している。
倭国会議は倭国の国会で大きな存在感を示しており、これまでに6人の首相が会員を務めてきた。
高地氏の実質的な目標は、倭国会議を主流化し、米国とのより深い軍事的パートナーシップを強化することである。
構造的な経済問題
先週、倭国の内閣は、生活費の高騰に対処し、半導体と人工知能への戦略的投資によって経済成長を促進するための1350億ドルの景気刺激策を承認した。
高市氏は数ヶ月にわたり「責任ある積極的財政政策」を訴えてきた。
しかし、財政の健全化と更なる歳出拡大をどう両立させるのかは明確ではない。
倭国は絶対的にも相対的にも、世界最大の債務を抱えており、その額は10兆ドル近くに上る。
これは倭国の経済規模の2倍以上に相当する。
債務対GDP比の高さは、債務の大部分が国内投資家によって保有され、金利が低水準にとどまっているため、財政破綻には至っていない。
新型コロナウイルス感染症のパンデミック以降、債務対GDP比は低下傾向にあるものの、高市首相の景気刺激策によってこの傾向が反転する可能性がある。
さらに、長年の財政刺激策、社会福祉支出、人口の高齢化と減少、そして景気低迷が相まって、債務負担はさらに増大している。
高市氏の景気刺激策は、国債の増加によって金利上昇と円安につながる可能性がある。
これはインフレを誘発し、景気刺激策の効果を損ない、投資家の信頼を失墜させ、さらには資本逃避さえも引き起こし、世界的な悪影響をもたらす可能性がある。
自民党の根強い矛盾
初期の兆候は、倭国市場における不安の高まりを反映しています。
こうした懸念は、倭国国債の利回り上昇に反映されています。
最近、指標となる10年国債の利回りは1.835%に達し、2008年夏以来の高水準となりました。
同様に、財政不安と日銀の利上げ期待の後退を受け、円は対ドルで一時157.90円まで下落しました。
倭国市場では、こうした懸念が国債利回りの上昇に反映されています。
財政および金融の信認が損なわれると、円安は物価上昇を促す可能性が高い。
そうなれば、景気刺激策の効果が損なわれ、高市内閣はさらなる景気刺激策を要求せざるを得なくなるだろう。
そして、それは中長期的な経済および金融市場の安定性をさらに損なうことになるだろう。
安倍内閣がなんとか抑え込んだ根本的な矛盾は、健全な経済基盤の確立を目指すという公約と、停滞する経済を再生させるための継続的な景気刺激策の必要性という、この矛盾である。
さらに悪いことに、高市内閣の出発点は、円安が示すように、より脆弱である。
高市内閣は倭国銀行との政策協調の重要性を強調しているため、10月のインフレ率が3%に達したとしても、日銀は12月の利上げに困難を感じる可能性がある。
両者の「協調」は、今後数ヶ月にわたって悪影響を及ぼし続ける可能性がある。
インフレの進行は高市氏にとって最も避けたい事態だ。彼女を選出した人々の最大の懸念事項だ。
高市氏の超保守的なプロフィール
高市氏は共働きの中流家庭に生まれ、非常に保守的な家庭で成人した。
独立心と進取の気性に富んだ彼女は、大学で学び、米国では民主党下院議員パット・シュローダー氏のフェローとして活動した。
帰国後、彼女はテレビ朝日の司会者としてキャリアを築き、1990年代初頭から政界入りを果たしました。
当初はリベラル派として立候補していましたが、当選後に自民党に鞍替えしました。
2010年代初頭には、高市氏は自民党総裁の安倍晋三氏から支持されていました。
愛国心をアピールするため、彼女は戦犯の靖国神社を頻繁に参拝しました。
2011年には閣僚として、倭国の小規模なネオナチ政党の党首である山田一成氏との写真撮影にも応じました。
1980年代半ばには、彼女は将来有望な自民党総裁と目されていた。
しかし、彼女が倭国初の女性首相となったのは、わずか3度目の総裁選への出馬だった。
高市氏にとって、アメリカの抑止力は倭国の強硬派にとって不可欠だ。
だからこそ、彼女は先日の米軍横須賀基地訪問で、日米同盟を「黄金時代」へと導くと誓ったのだ。
高市氏の極右的資質を認識していた中国の習近平国家主席は、高市氏の就任当日に祝電を送らなかった。
しかし、その後の日中首脳会談では、両者は「共通の戦略的利益に基づく互恵関係」を推進することで合意した。
しかし、高市氏の台湾発言を受けて、そうした期待は打ち砕かれた。
3つのシナリオ
現在、高市氏は3つの大きなシナリオに直面している。
慎重な緊張緩和。
このシナリオでは、高市氏は外交対話を通じて緊張緩和を目指すだろう。
倭国は中国からの観光、水産物輸出、レアアース(希土類元素)に大きく依存しているだけではない。
北京は東京にとって最大の貿易相手国である。
2024年には、倭国の総貿易に占める中国のシェアは20%を超え、倭国の輸出の17.6%、輸入の22.5%が中国向けまたは中国発となっている。
緊張緩和は、現在の経済的痛みを軽減するのに役立つだろう。
これは、地域の安定を重視する米国からも支持される可能性が高い。
しかし、緊張緩和の動機は高市氏のイデオロギーではなく、倭国の有権者の基本的な優先事項である。
長期にわたる不安定性。
現状は、根底にある緊張と時折の激化を特徴とし、完全な解決には至らないまま長期化するだろう。
中国は経済的圧力を継続する一方、高市氏はこの機会を捉えて防衛費の増額と米国との連携強化を正当化しようとし、地域紛争の更なるエスカレーションを招くだろう。
この対立が拡大するにつれ、倭国のGDPは長期的な打撃を受け、市場では悪影響への懸念が高まるだろう。
本格的なエスカレーション。
より不安定なシナリオは、外交関係のさらなる崩壊と軍事的姿勢の強化を意味するだろう。
中国は係争海域における海軍活動を強化する可能性がある。
高市氏は台湾問題でより断固たる姿勢を取り、米国との軍事的連携を約束することで、次々とレッドライン(越えてはならない一線)を越えることになるだろう。
しかし、ウクライナ問題やガザ問題が示唆するように、トランプ政権は紛争を地域化することを好む。
それでもなお、対立リスクの高まりは倭国のGDPを劇的に低下させ、財政刺激策の効果を損ない、有権者の支持を失い、企業や投資家の信頼を損ない、資本逃避のリスクにつながるだろう。
今後数週間は極めて重要だ。
中国が国連に紛争を持ち込む決定を下したことで、高市氏は外交的防御を迫られることになる。
しかし、新たな失策は地政学的および経済的衰退を加速させる可能性がある。 December 12, 2025
3RP
日経は社説で「責任ある積極財政」を痛烈に批判している。書いてあることはもっともな指摘なので読んでいただきたい。
私が重要と感じたのは、「超長期債の消化が危ぶまれ、政府は短期債に資金繰りの比重を移す」の部分だ。
政府が借金をするとき、できるだけ長い年限で借りた方が、将来の金利変動の影響を受けないので、財務は安定する。
しかしタームプレミアムが高まり、短期債での資金繰りを強いられると、毎年の国債発行額が膨れ上がり、金利変動に対して脆弱になる。
同時に円安が進むので、通貨防衛のために利上げをしなければならない状況になると、金利オーナスにより利払い費が加速度的に膨れ上がり、政府債務が発散する恐れがある。
こうなると際限なくインフレと円安が進むことになるので、そうならないように市場に配慮した財政運営をすることが肝要である。
[社説]大型補正で金利上昇・円安は大丈夫か:倭国経済新聞 https://t.co/apakqWK2n1 December 12, 2025
2RP
いや〜、海外の動画で「男が走る、熊が追う、最後バスに轢かれる」のがあったんだけど、コメ欄が「かわいそう😭」と「じゃあ自宅に送るね(住所と電話番号どうぞ)」に割れるって、令和の寓話として出来すぎなのよね。優しい顔して、いざ責任の話になると急に現実が出る。
で、その熊が倭国にワープして、日銀総裁に「熊の影響どうですか?」って聞く記者がいるわけ😂
総裁からしたら「熊って生態系の話?それとも、ベア?📉」って、一瞬脳内で変換作業だよ。
でも、TikTokのコメ欄のように笑い話で終わらないのが、市場ってやつの怖いところだよ。
熊は森にいなくても、相場には出る。市場の熊(ベア)📉は、冗談抜きで人の財布を引っ掻く💸
「利上げの是非を適切に判断する」
当たり前のことを当たり前に言っただけでも、空気が「お、次は利上げだな」って濃くなれば、債券は売られ📉、金利は跳ね⬆️、円は買われ💴⬆️、株は売られる📉
熊は冬眠してるのは本物だけよ?
相場の熊は年中無休だよ🧸💰
前に副総裁の匂わせから実際に利上げがあ理解があると市場は敏感になる。
「また来るぞ」ってね。
だから、熊鈴を鳴らされた瞬間、みんな先に逃げる。
逃げた結果が
金利上昇⬆️ / 円高進行💴⬆️ / 株安📉(日経がズドン💥)
って流れになるわけ😂
結局、バスに轢かれてるのは熊だけじゃなくて、相場に振り回される生活者の心理も一緒に轢かれているのよねー。
「くまかわいそう」→「じゃあ自宅に送るね」この二択が政策にもそっくりだよ。
ネットの反応が二択になるの、政策も投資も同じ構図なのよねー。
「景気のために低金利でいて🙏」=かわいそう路線
「でもインフレは困る、円安も困る、賃上げは追いつかない」=泣き顔追加
じゃあ痛み(負担)を誰が引き受けるの?
って話になると、みんな急に黙るか、誰かの住所を聞き始める。
つまりさ、問題は共有したい。でも責任は転送したい。これがいちばん現代っぽいわけ。
日銀に求められてるのは、言葉の出し入れを丁寧にして、市場の期待が一方向に暴走しないように手綱を握ること。
記者に求められてるのは、ウケ狙いのダジャレ質問じゃない。熊が出たなら、どこに出て、何を守るために、どの道を塞ぐのか?
生活者の目線で聞けって話だよ。
そしてあたしたちに必要なのは、煽りとミームに心だけ持っていかれないことだよ。
かわいそうって泣くのは簡単。でも、冷静に考えるのが一番むずい。
熊はかわいそうって声はわかる。でも本当にかわいそうなのは、笑いで現実をごまかしてるうちに、じわじわ生活が痩せていく側だよ。
相場の熊がうろつくなら、せめてあたしたちは、目を凝らして、足元を固めるしかない。住所を聞く前にね。 December 12, 2025
2RP
日銀が利上げすると言うと条件反射的に去年の株の暴落を想起する人が多いと思いますが、そもそも昨年の暴落は利上げが起点ではなかったですし、現在の円相場の地合いを考えると、倭国株にめちゃくちゃ悲観的になる必要はないんだと思います。残念ながら、今は大きく巻き戻る投機的な円売りポジションが積み上がっていない「ファンダメンタルズに基づく円安」です。利上げにしろ何にしろ、仮に介入したとて、円が簡単に強烈に買い戻されるわけもなく、短期間での強烈な円高への値幅は出そうにないです。それがなければ、去年の倭国株限定ブラックマンデーみたいになることはないでしょう。今、円相場が短期間で急激に巻き戻しながら株を刺すとしたら、それは日銀によるものではなく、高市首相が大増税するとか、そういうものが必要なんだと思います。それはあり得ません。
もっとも、ドル円が160円に向かうと「積極的な為替介入」とかいうとんでもない方法で抑え込んでくる可能性があるので、倭国株が気持ちよく買われ続けるとも思いません。円安への懸念が出てきている以上、円安を株が謳歌できる余地が少ないので、急落はなくとも、ハネムーンピリオドは一旦終わったということでしょう。 December 12, 2025
2RP
挙げられている数字そのものは、統計や報道と大きくはズレていないと思います。ただ、それを「高市政権になってから倭国経済が悪化の一途」と結論づけるのは、時系列の整理が足りないのではないでしょうか。
まず、実質GDPが年率マイナス1.8%となった2025年7〜9月期は、高市内閣発足前のデータです。高市さんが首相に指名されたのは10月21日であり、この四半期の落ち込みは前政権期の政策や、米国の関税措置、世界経済の減速などの影響を受けたものと見るのが自然です。同じ統計では、直前まで6四半期連続でプラス成長だったことも指摘されています。
物価が50ヶ月連続で上昇している点も事実ですが、このインフレ局面が始まったのは2021年ごろで、エネルギーと食料価格の高騰、円安が主な要因です。米価も2024年の不作や高温、在庫逼迫が背景にあり、前政権の時点で卸売・小売とも過去最高水準に近づいていました。2025年秋時点では、スーパーの米価格は前年より2割以上高く、2023年の倍近いとの報道もあります。おにぎりや弁当の値上がりは、その延長線上にあります。
政府が成長率見通しを1.2%から0.7%に引き下げたのも、主な理由として対日関税による輸出や設備投資への悪影響、インフレによる個人消費の弱さが挙げられており、「高市政権になったから突然悪化した」という話ではありません。実際、高市政権は就任直後から21兆円規模の景気対策と大型補正予算を準備しており、その中身や財政負担の妥当性をどう評価するかが、本来の論点だと思います。
家計が厳しい現状に不満や不安が出るのは当然ですが、「誰かが代わった瞬間に全部おかしくなった」と語るよりも、いつから続いている問題なのか、何が構造的な原因なのか、どの政策が本当に効果的なのかを整理して議論した方が、同じ物価高に苦しむ国民同士の溝を深めずに済むのではないでしょうか。
参考情報:
https://t.co/zI3CQmBfqi
https://t.co/1tdzCPVzlS
https://t.co/Iyt4Xestj3
https://t.co/ZirCVfCl7v
https://t.co/Q4OZMttMau
https://t.co/evoUKIkgwE December 12, 2025
2RP
高市さんになって積極財政言い始めてこれだけ円安なんだからインフレは確定。どう見ても日米金利差ではなく、世界は倭国の赤字国債増発をヤバいと見てるだけ https://t.co/lFXP4KVBb5 December 12, 2025
2RP
こんなにバズることは滅多にないので一言。
このポストへのコメントにもあるように、「国債は日銀が買えば問題ない」との意見は定期的にいただく。
しかし、金融引き締め過程の倭国が突然、量的緩和(QE)やイールドカーブコントロール(YCC)に舵を切るのは危険である。
第一に、QEはゼロ金利でも金融緩和が十分ではないときに緊急的に行われる非伝統的金融政策である。プラス金利の引き締め局面で行えば、それだけで激しい円安を招く。
第二に、日銀による国債買い入れは、これまで金融緩和の一環という理屈で実施しており、もし緩和の必要のないインフレ局面で実施すれば、即「財政ファイナンス」と見做される。これは、財政の信認を放棄したと市場に受け止められる。
第三に、円安・インフレ下で長期金利を低く誘導することは、長期間に渡り円には魅力がないと政府・日銀が追認することになる。これも投機筋のターゲットとなろう。
私は、政府が国債を日銀に買い取らせることを示唆すれば、ドル円は200円を超えると予想する。 December 12, 2025
2RP
まだ言うか。それ100回駆逐されたやつじゃん。
▷真壁昭夫「円安にはメリットもあるものの、現在の円安は物価上昇というデメリットが大きい“悪い円安”だ」 https://t.co/LR1rhq1tit December 12, 2025
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金利が上昇し円安になれば、インフレ悪化で十分な資産を持たない大多数の国民の生活が崩壊するだけです。
そして大変残念なことに、高市総理の経済や財政をめぐる主張の根底には、高橋氏の言うこうしたトンデモ理論があるとしか思えません。今後の国会質疑で明らかにしていきます。 https://t.co/KzHdCCm1nD December 12, 2025
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円安止まらくてムカつくしそろそろ高市掘った方がいい感じ?
良くわからん宗教法人3000万
その経営者から個人で1000万の献金入ってる
どうせ倭国会議ちゃうの?https://t.co/4ebCYfvLEC https://t.co/Y9fmxZwN6J https://t.co/wYgn4SMa46 December 12, 2025
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