高市早苗がいま辞めても次の首相は謝り倒してマイナスからのスタート。それでも辞めたほうがいいと思います。台湾発言での外交失敗が目立っていますが、農業も防衛も、何より物価高と円安と株安が加速、経済政策に巨額の国費をつっこみながらの経済のマイナスがすごい。このままでは傷口が広がります。 November 11, 2025

今日のドル円の値動きを見て改めて思ったのはもはや今のドル円の上昇トレンドを抑えるには為替介入で強引に需給を崩す以外に選択肢は無く、このまま口先介入だけでグズグズ手をこまねいていたらドル円は160円どころか170円も軽く超えて来ると推測される
まず本日の10:30過ぎにロイターから日銀の12月利上げを折り込ませるリークが出ており、その時はドル円は素直に下落したもののその後の数時間足らずで下げた分を全戻ししており、直近FRBの12月利下げも折り込まれている事を考えるともはやファンダメンタルズを無視して何が何でもドル円を上昇させるという意志を感じざるを得ないんよな
少し前までは利上げは年明け以降が有力とされていたにも関わらず、ここにきて12月に利上げを前倒ししようとしてきたのはドル円の上昇による円安からの物価高を意識している事は間違い無いだろうけど、おそらくこのまま12月の日銀金融政策決定会合で予定通りに0.5%から0.75%への利上げを実行すると悪材料出尽くしで逆にドル円は上昇すると見ていて、このファンダメンタルズを逸脱した投機的なモメンタムは少々の利上げではビクともしない
結局今のドル円の上昇は高市政権の積極財政を大義名分としているけど実のところは下で溜まっていた円買いポジションの踏み上げ相場という需給要因によるところが大きいので、その需給的な値動きに対処するためには為替介入により直接需給にアプローチするのが最適解であり、為替介入はいかに投機筋の不意をつけるかという点が重要なので、もはや日米の金融政策の材料が押し目程度にしかならず160円超えを確信している投機筋の不意をつくためにはこのタイミングでの為替介入が絶大な効果を発揮すると見てる
総括としては、為替介入でドル円の上昇を鎮静化するためには160円までが勝負と見ていて、そのラインを越えてしまうと青天井ゾーン突入で迷ってる間に一瞬で170円タッチ不可避になってくる可能性濃厚であり、そうなると異次元の物価高での国民の不満の高まりからの高市政権の積極財政非難が世論となり支持率急落が既定路線になってくると思う November 11, 2025

1ドル=160円台の足音　日銀、１年前より警戒強く
https://t.co/MpqldQdVxC

2024年も年の瀬にかけて円安が加速。25年初めにかけて円相場は一時158円台後半まで下落しましたが、政府・日銀が円買い介入に踏み切ることはありませんでした。現在との違いは。 https://t.co/s1G4aUYt1m November 11, 2025

ファクトのみで構成してて今の円安に何も思わない経済人怖い https://t.co/CKbNrjJXJf November 11, 2025

社会保障費はやんごとなき状況にも関わらず、湿布1枚すら保険から外せない厚労省と倭国医師会。

お米券は配れるのに、ギャンブル・酒・タバコに浪費してしまう生活保護受給者にフードスタンプすら配れず現金をバラマキ続ける政府。

目標を上回る円安インフレが続いているのに0.75%に追加利上げできない日銀。

1年前までフロッピーディスクを使い、現在もFAXに頼りDxは先進国で下位レベルとなった官公庁。
補足）OECDのDigital Government Indexでは、倭国はスコア0.48でOECD平均0.61を下回り、韓国、台湾を大きく下回る。

間違えないように、間違えないようにという減点法では満点を取れるけど、変革して万が一間違えたらと思うと思考が極端に鈍くなる倭国のエリートたち。
改革の気概を持つ人を、負の側面ばかり強調して潰しにかかる有識者たち。

「様々な意見を聞いて」という民主主義を盾にしているが、他の民主主義先進国から大きく遅れている現状を鑑みれば、「現状維持バイアスが強すぎだろう、この国は」と苦言を呈さざるを得ないわ。 November 11, 2025

でも、年収300万円以下の人、おそらくメタプラ、ニデックみたいな特級呪物をシコシコ買ってる気が…😿
世界一の成長市場、そして円安だから米国株、特にメガテック中心に投資をするんだ…。

必読！新NISA×インデックス投資で資産を最大化する完全ガイド【攻めはFANG+】▶︎https://t.co/47KAdTihvV November 11, 2025

今ちょうどトレードしようかなと思ってたところで更新きて助かった😂
分析ポイントを見返してから入るようにしてるから、最近は落ち着いて利確まで持てるようになってきた。ありがたい🙏

ドル円　#USDJPY　ビットコイン　#BTC XAUUSD　ゴールド　高市円安 準備資金 株価上昇 利下げ https://t.co/JA84CFJyBP November 11, 2025

放漫財政か否かを決めるのは首相でも野党第一党の党首ではなく、市場だ。
市場は放漫財政になるのではないかと疑い、円安が進み、長期金利が上昇している。
補正予算案以上に年末編成の来年度当初予算案の規模を市場は注視することになりそうだ。 https://t.co/vCjKw04sfF November 11, 2025

倭国に“留まりながら”資産を守る10ステップ（高市政権×JGB急騰×円安モード対応版）⑧

最大の費用爆弾＝健康×介護×離職を前倒しで潰すことが大切です。

背景として・・・・インフレ局面の医療・介護費の伸びは家計を直撃します。介護発生で労働所得が途切れると全て連鎖します。

やること）

睡眠・運動・嗜好品を家計の将来負債削減投資と捉えて数値化（週150分の有酸素、体重体脂肪の月次記録）。

親・きょうだいと介護ライン（施設/在宅/費用分担）を文書レベルで合意。

就業不能保険は最小限の掛け捨てで“時間を買う”。

チェックポイント）

6か月で医療・介護の情報負債ゼロ（窓口・費用・候補施設）。

労働中断が起きても3か月分の生活費＋外貨逃し継続が可能な体勢。

失敗パターンは「その時に考える」ことです（最悪の損切りを強いられる）。

介護についてはAIロボットが期待できるとは思いますが、これも当然コストがかかります。

健康については日々の運動の積み重ねが重要。自分自身、日々欠かさず1時間はジムでトレーニングをしています。 November 11, 2025

こんなに金利差縮小しても円高にならない。「構造的円安」って言っても、デジタル赤字等含む貿易サービス赤字が縮小しているのに。ちゃんとデータ見たらもっと危機感が必要なんだろう。 https://t.co/oga4N4Cxsu November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

@hikarin22 海外旅行いける人は今の円安だとかなり生活に余裕のある人だし幸せで当然かなと思います
ひかりんさんは旅行で幸せになれない？ November 11, 2025

日経平均株価が、五万円超えてるけどさ、だから何？円安加速してるよね❗️肉体労働している倭国人よりも、株買ってお気楽極楽な人生って、生まれる前の過去に、とても悪い事したんだろうな❗️知らんけどさ November 11, 2025

すごいなー
ドル円以外は強い円安の流れ

政府日銀が気にしてるのはドル円のレートであって他が円安進むのは全く問題なしってスタンスだもんねー

外的要因がなきゃ一方的な円安ってのも考えものよね

政府も投機もこの円安で稼げるだけ稼ぎたいって点では一致しちゃってるから仕方ないね November 11, 2025

ここ数日でさらに円安進んでて、文字通り円が紙屑。本当に早く高市政権終わってほしい。

“止まらない円安”を前に金融関係者が注目する「高市首相の発言」…識者は「実質的な為替レートは1ドル＝270円」「すでに50年前と同水準」と試算(デイリー新潮) https://t.co/bPbWZc2tTj November 11, 2025

@imai_masato そんなカッコ悪いかどうかはどうでも良い。
放漫財政で国債の金利が急上昇で円安も進んでいる状況にも平気な顔をしているアホさを指摘して欲しい November 11, 2025

倭国人がプチ贅沢を味わえるとか、ついにここまで落ちたの記事。
高級旅行してる人もたくさんいるけど、そんな記事出ないのかね

ベトナム・ウズベキスタン・ポーランド…円安＆物価高でも倭国人が「プチ贅沢」を味わえる「おトクな海外旅行先」" https://t.co/PPqGTZqs7l November 11, 2025

今の資産はドル建てか⁉️どの通貨、ゴールドに対しても毀損の円¥ マイ資産は株クラならドル換算しよう☝️例えば倭国株の配当なら2012年の半値で計算💰ならばその配当、米株に移金、最良はゴールドへ‼️ゴールドは💲に対しても強い💪ヒロ資産はその殆どがドル資産💲円安毀損もヘッジ出来ている🤔 https://t.co/Dq3xxPEPuO November 11, 2025

@sxzBST @satsukikatayama え？え？え？
何でこの人に期待できるの？言うだけで結局は円安も放置じゃん。それなのに次々と綺麗事ばかりで並べて期待するの？ November 11, 2025

要約：高市早苗首相は26日の党首討論で、自身の「台湾有事」に関する国会答弁について、特定の事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と説明した。あくまで国会で求められた範囲内で答えたものであり、政府の公式見解としては「実際の事態に応じて総合判断する」という従来の立場を維持すると強調した。また、台湾の法的地位について倭国政府は「認定する立場にない」と述べた。

経済政策に関して高市首相は、財政の持続可能性を最優先にすると述べ、減税を含む経済対策は「放漫財政ではない」と反論した。為替の円安傾向についてはコメントを控えつつも、必要があれば政府として対応を取る考えを示した。

コメント：トランプ大統領との前日の電話会談は、今回の高市首相の発言トーンに確実に影響しているだろう。トランプ氏の性格を考えれば、倭国が必要以上に中国を刺激することを避けるよう、暗に「空気を読め」と促した可能性が高い。

実際、トランプ氏は米中のどちらにも明確に肩入れしたくない「取引優先」のスタイルだ。中国との関税交渉を維持したい一方で、倭国は同盟国として扱う。その板挟みの中で、高市首相の強硬な台湾発言は、米中バランスを崩す“不確実要因”になりかねない。

だからこそ、首相は党首討論で「具体的に言及したくなかった」とトーンダウンせざるを得なかったのだろう。これは事実上の火消しであり、米側の意向を踏まえた“軌道修正”と言える。

#台湾有事 #日中関係 #外交リスク #高市首相 #中国外交 #戦略的互恵関係 #安全保障 #アジア政治 #国際関係

高市首相、台湾有事答弁を釈明「具体的言及したいと思わなかった」 https://t.co/wRYey9BpOw @businessより November 11, 2025