「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

【　円キャリートレード崩壊には注意　】

個人的には円安はさらに大きく進むと考えていますが、米国ドルも基本的に大きく下落する要因も大きく、ドル円についてはどちらにも大きく動く要因はあります。

ですので基本的には普段はドル円の動きは気にせず、タイバーツやスイスフラン、ユーロに対しての円やドルの値動きを見ています。

そしてUSDを持つのではなく、USDTを大量保有し、安いタイミングでBTCを買い増ししています。

円キャリートレードは日米の大きな金利差がその一番の要因です。

アメリカが継続利下げをし、倭国が継続利上げをすれば、この巻き返しが起こり得ます。（ただし倭国は継続的な利上げは不可能と見ていますが）

大きな資金の逆流が起きて円高になればどうなるか？　企業業績は一気に悪化して倭国株は暴落するでしょうね。

では長期金利が下がるかと言えば否。結果的にはやはりトリプル安に向かうように思います。 December 12, 2025

【倭国の10年金利が2%に乗る意味は、“失われた30年のOSが書き換わる”ということだ。】

これは単なる利回り上昇ではなく、
経済・市場・企業財務・個人資産の前提が全部変わることを意味する。

ここから“具体的に何が起きるか”を解像度高く整理した。

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■ 1. 為替：円キャリートレードの巻き戻し → 円高圧力

低金利を前提に「円を借りてドル資産へ」というキャリーが何十兆円と積み上がっている。

金利正常化が進むと：
•円売りポジションの巻き戻し
•円高方向へ（110〜120円帯が“新しい平常値”になる可能性）
•外国株投資家は為替ヘッジの重要度が増す

円の構造的弱さが止まる。

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■ 2. 倭国株：PERの再計算 → グロース株に逆風、バリューに追い風

割引率2%は、日経平均の理論PERに直結する。
•長期金利 ↑ → 未来利益の現在価値 ↓
•グロース株の逆風要因
•バリュー、銀行、保険、商社には追い風

“金利で株価水準が決まっていた時代”に戻る。

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■ 3. 不動産：資金調達コスト上昇 → 資産価格の調整

金利0〜1%を前提に回っていた不動産モデルが再計算される。
•ローン金利上昇
•キャップレート上昇
•REITの利回り競争激化
•地価の“実質調整”開始

低金利バブルが正常化されるフェーズが来る。

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■ 4. 国の財政：国債費の爆増 → 政策の優先順位が変わる

金利が上がると、倭国政府の支払利息が増える。
•国債残高1,000兆 × 金利1%上昇＝10兆円の追加負担
•社会保障・防衛費・教育の予算配分に制約
•増税議論の再燃
•日銀の国債買いオペは持続困難へ

財政政策の“嘘がつけない時代”に突入する。

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■ 5. 個人の行動：貯蓄から投資への流れが鈍る

“金利2%の安全資産”は個人の行動に影響する。
•預金の見返りが復活→リスク資産の流入ペース鈍化
•債券が投資対象として復権
•住宅ローンの固定金利が実感ベースで上昇

リスク資産一辺倒の時代が終わる。

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■ 6. 企業財務：借入コスト上昇で二極化が進む
•低金利依存の企業は資金繰りが悪化
•ゾンビ企業の整理が加速
•一方で現金豊富な企業はM&A加速
•企業格差がさらに明確に

倭国企業の新陳代謝がようやく動く。

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■ 結論

10年金利2%は、
価格ではなく“国の構造が正常化するプロセス”そのものだ。

円、株、不動産、企業、財政、個人資産のすべてが
「低金利を前提に作られた世界」から移行を迫られる。

この理解が10年後の投資成績を分ける。

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#倭国国債 #金利上昇 #マクロ経済 #円高 #資産運用 #株式投資 #インフレ #倭国株 #金融政策 #構造で理解する #長期投資 December 12, 2025

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【12/8話題】ロビンフッドがインドネシア市場に進出へ、ZKsync Liteが2026年に廃止、USPDがハッキングなど（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産・ブロックチェーン関連ニュース総まとめ（12月8日）

🔳番組概要とスポンサーSBI VCトレード
Web3専門メディア「新しい経済」編集部が平日配信する暗号資産・ブロックチェーンのデイリーニュース番組であり スポンサーのSBI VCトレードはUSDCを国内で初めて取り扱うなど暗号資産取引のフルラインナップサービスを提供している

🔳ロビンフッドがインドネシア市場へ進出
米ロビンフッドは現地証券会社ブアナキャピタルとデジタル資産トレーダーのペダガンアセットクリプトの2社を買収しインドネシア市場に参入する計画を発表 買収完了は金融当局の承認を前提に2026年前半を見込み 中長期的に現地で米国株と暗号資産取引を展開する方針が示された

🔳ZKsync Lite（旧ZKsync 1.0）が2026年に廃止へ
イーサリアムL2のZKsync開発元Matter Labsは初期版ロールアップであるZKsync Liteを2026年に計画的に終了すると発表 現在の利用者に即時対応は不要で資金は安全とし 今後はZK StackやZKsync Eraなど次世代システムへの開発リソース集中を明言した

🔳ステーブルコインUSPDで約100万ドルの不正流出
分散型ステーブルコインUSPDでプロキシコントラクトの管理権限を奪取され 約9800万USPDの不正発行と流動性引き出しにより総額約100万ドル規模の被害が発生 公開直後のデプロイ手順の隙を突かれたと説明し 利用者にトークン購入停止とコントラクト権限取り消しを強く呼びかけている

🔳クラーケンが超富裕層向けVIPプログラムを正式公開
大手取引所クラーケンは平均残高1000万ドル もしくは年間取引高8000万ドル以上の顧客を対象に24時間対応の担当マネージャーやプロダクトへの早期アクセス F1やサッカーなど特別イベントへの招待を含むVIPプログラムを一般に公開 招待制で審査を経て参加可能とした

🔳イタリア経済省が暗号資産リスクの詳細調査を指示
イタリア経済省は暗号資産の普及に伴うリスク増大を懸念し 中央銀行や証券 保険 年金監督当局に対し 投資家の暗号資産投資に関する既存の抑制策が妥当かを再検証するよう指示 金融システム安定を維持しつつ規制枠組みの見直しを進める姿勢を示した

🔳EU市場監督権限をESMAに一元化する新提案
欧州委員会はCASPや取引所 CCPなど重要インフラに対し 欧州証券市場監督機構ESMAがEU域内で統一的に認可 監督 制裁まで担う立法提案を公表 複数国に跨る事業者にとってはライセンス展開が容易になる一方 小規模スタートアップにとって規制コスト増とイノベーション鈍化の懸念も指摘されている

🔳IMFがステーブルコインの金融システムリスクを警告
IMFは各国の規制状況を分析した報告書で ステーブルコインの準備資産の流動性リスクや大量償還時の市場混乱 通貨代替による通貨主権の毀損などを懸念 国際送金などで普及が進む可能性を認めつつも 強固なマクロ経済政策と国際協調が第一の防御線と強調した

🔳FireblocksとMoneyGramがステーブルコイン決済で提携
デジタル資産インフラのFireblocksと国際送金大手MoneyGramが提携し ステーブルコインを活用したリアルタイム決済とマルチアセットのトレジャリー業務を強化 200以上の国地域と50万拠点を持つMoneyGramのネットワークで 低コストかつ高速なクロスボーダー決済基盤の構築を進める

🔳ビットコイン企業21 CapitalがSPAC上場へ
ビットコイン関連事業を手掛ける21 CapitalとSPACであるCF Acquisition Corpとの事業統合が株主総会で承認され 12月9日からニューヨーク証券取引所でティッカーXXIIとして取引開始予定 ビットコインを基盤とした長期的価値創造を掲げ 株式市場経由でのBTCエクスポージャー提供を目指す

🔳コネチカット州がRobinhoodなどに賭博停止命令
コネチカット州当局はRobinhood Derivatives Crypto com Kalshiの3社が許可なくスポーツイベント契約を提供していたとして 停止と差し止め命令を発出 州内ユーザー向け賭博サービスと広告の即時停止と資金引き出し対応を命じ 州法違反時には民事制裁や刑事罰の可能性にも言及した

🔳Aave v4でネイティブBTC担保導入へ
ビットコインプロトコルを開発するBabylon LabsとAave Labsが提携し Aave v4にネイティブビットコイン担保市場を構築する計画を発表 Bitcoin Vault技術を用いてビットコインネットワーク上でロックしたBTCを DeFi担保として利用できるようにし カストディ業者やラップド資産依存からの脱却を狙う

🔳スイスのアミナ銀行がUSDGを採用しGDNに参加
暗号資産銀行アミナがPaxos系の米ドル建てステーブルコインUSDGの取り扱いとカストディ 報酬プログラムを開始 同時にグローバルドルネットワークGDNに参加し ロビンフッドやクラーケンらと共に規制順守型のデジタルドル流通を拡大することで プロ投資家向けの流動性と運用機会を広げる

🔳クラーケンが資産トークン化企業バックを買収
クラーケンは株式トークン化プラットフォームXTXを共同開発してきたスイス企業Backed Financeを買収 XTXでは米株やETFを1対1で裏付けしたトークンとして24時間365日取引可能で 今回の買収によりクラーケンのウォレットアプリなどと統合し トークン化証券の利便性と相互運用性を高める方針を示した

🔳イオレによるビットコインの継続的な追加購入
暗号資産トレジャリーとレンディングを手掛ける上場企業イオレは12月初旬に約5.8BTCを約8320万円で追加取得し 保有残高は約77.5BTCに 累計平均取得単価は約1587万円となり ネオクリプトバンク構想に基づく長期トレジャリー運用を継続している

🔳クオンタムソリューションズのイーサリアム保有拡大
東証スタンダード上場のクオンタムソリューションズは 香港子会社を通じて約187.5ETHを追加取得し ステーキングを含む保有量は約5218ETHに到達 世界でも有数のイーサリアム保有上場企業となり Web3関連事業へのコミットメントを強めている

🔳繊維メーカー北房によるBTC積立とWeb3参入
石川県の繊維メーカー北房は11月に約2.29BTCを追加購入し 保有量は11.54BTCに累計購入額は約1.9億円に達した 8億円の購入枠を掲げ営業日ごとに約200万円相当をドルコスト平均で積み立てる方針で ビットトレードとの提携を通じWeb3とグリーンエネルギー分野での事業展開も模索している

🔳SBI VCトレード週刊マーケットレポートの配信
新しい経済ではSBI VCトレード提供の暗号資産週刊マーケットレポートを公開しており 今週号では日銀の利上げ観測と円キャリートレードの巻き戻し懸念を背景に 暗号資産市場がリスクオフ気味に推移している状況を解説 記事はサイト上から閲覧可能となっている

🔳福岡×Web3特集 アビスパDAOの取り組み
福岡県未来ITイニシアチブとのタイアップ記事として スポーツ×Web3で地域価値創造を目指す倭国初のスポーツDAO「アビスパDAO」を特集 福岡から世界に広がる新しい価値創造の事例として アビスパ福岡のWeb3事業開発責任者へのインタビュー内容が紹介されている

🔳暗号資産税制の今後をテーマにしたビデオポッドキャスト
新しい経済は暗号資産専門の税理士 藤本公平氏を招いたビデオポッドキャストを公開し 暗号資産の損益計算や申告の注意点 金融商品取引法との関係 将来の分離課税導入の可能性やタイミングなどを議論 クリプト投資家が押さえるべき最新の税制論点を分かりやすく伝えている

🔳サイトとラジオでの継続的な情報発信
新しい経済編集部は平日毎日ラジオ形式でニュースを配信するとともに 本日のニュースや特集コンテンツをすべてWebサイトに掲載しており ブロックチェーンや暗号資産に関心のある視聴者に対し 今後も継続的な情報提供を行うことを改めて案内している December 12, 2025