中国はいま、対日影響工作網を試運転している。
① 親中国会議員はきちんと政府の足を引っ張れるか？
② 強い言葉で脅せば、倭国の世論がどう反応するか？
③ 「知識人」は、中国プロパガンダを忠実に垂れ流すか？
④ SNSのボットは、中国のナラティブをうまく拡散できているか？
台湾侵略の際に
使う情報工作網の最終チェック。

中国が戦争を始める時、こうした情報戦は 10倍激しくなる。だから今、誰が曖昧な態度を取っているのか、誰が親中的な立場に寄っているのか、しっかり覚えておくといいです。
特に、「保守だ」「純倭国人だ」と言いながら、こっそりと「でも本当に悪いのは米国／倭国政府／国際資本/DS。台湾は見捨てるべきだ、うちに関係ない」という流れに誘導しようとする者には要注意。

嬉しいことに今のところ、中国の工作が失敗している。親中派が騒ぐも、一般国民の内閣支持率、脅迫に屈しない覚悟、台湾有事を防ぐ意志が強くなっている一方。 November 11, 2025

高市内閣支持率、最も低かったテレビ朝日系でも8.8％爆上げ！中国共産党様、隠されていた狂暴なファッショ性の開示に感謝。また、外国人旅行者の観光公害に悲鳴を上げる倭国人も喜んでいます。倭国への渡航禁止措置を、という期待も膨らんでいます。 https://t.co/KyO9nANatE November 11, 2025

@tweetsoku1 残念
高市政権の内閣支持率高いんだわこれがw
岸田や石破なんざ比較にならんほどな https://t.co/M8Q9tAwMQI November 11, 2025

高市スゲー、中国ザマア、みたいな投稿が次々とおすすめで流れてくるな。
これで内閣支持率は更に上がりそうな気がする。
みんな一瞬スカッとできれば、それで良いのだろうか。 November 11, 2025

共同通信社が行ったのは全国電話世論調査だから、質問の仕方次第で、いくらでも内閣支持率を変えられると思う

例えば
統一教会関係者と「同じ部屋に居た」のに、統一協会の教義や文鮮明を知らない⁉️と言う高市早苗総理を支持しますか❓

……と聞けば、内閣支持率69％にはならなかったと思うよ https://t.co/BTwoZnlRo6 https://t.co/0y5reLrEAf November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】2025年11月17日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。

21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、倭国成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・倭国維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。

私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。

先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。

経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。

小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。

また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

A.
これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。

安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

Q. 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

A. 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。

要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。

我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。

そうしたご期待に応えられるように、わが党が倭国維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。

また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。

そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

Q. 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

A. まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。
地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

Q. TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

A.公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。

ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。

広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

Q. 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

A. 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。

我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。

決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。

倭国維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。

これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。

重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

Q. 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

A. まさにそういう方向であると思います。
選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。

そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。 November 11, 2025

さすがにこのレベルの連中は「ネット工作員」だと思われるのだが、その影響力は軽視できないものなあ。軽視できないどころか、こういった熱心な「工作活動」は、内閣支持率であったり、果てはこの社会、この国の行く末まで決めかねないくらいの影響を及ぼしているのではなかろうか。 https://t.co/Lc737M23qO November 11, 2025

@N4er5BANKPkQFQe 本当ならすごいニュース。高市内閣支持率が90%超える。
NHK=倭国誹謗中傷協会、倭国偏向報道協会は不要。
いきなり停波は難しいから、まず受信料徴収を廃止だね。 November 11, 2025

おはようございます。朝日調査の内閣支持率は69%（発足直後68%）不支持率は17%（同19%）…絶対水準が高い上、ご祝儀が剥落する二回目で逆に上昇。私とは見え方が異なる人が如何に多いか痛感します。物価対策や日米会談への評価も高い。世論に苛立っても詮ないですが…
ホトトギス＠杉並 成宗さくら公園 https://t.co/XzRvBxTziw November 11, 2025

読売・NNN 世論調査

内閣支持率72(+1)
　不支持率17(-1) November 11, 2025

福島市長選で元立民の新人が圧勝、葛飾区議選の自民大量落選、美濃市長選での自民惨敗・・・。毎週のようにある選挙の結果を見ていけば、高市内閣支持率がいくら高かろうが自民の選挙の負けが酷くて、とても解散などできない状態だろうというのがわかる。 November 11, 2025

今、内閣不信任案を出して可決されたら、総選挙になります。可決される可能性はなくはない。それで？立憲民主党や社民党や共産党が議席を増やせると信じてる？

石破政権の内閣支持率ですら不信任案を出せなかった立憲民主が、この高市内閣の支持率を見て不信任案を出すと？ https://t.co/T5AGjaETo1 November 11, 2025

日中紛争に関する非常に客観的な分析記事。《北京の反東京姿勢は逆効果のリスク、弱さの表れ。倭国の高市首相の台湾発言後、緊張は高ぶったまま続く》というWタイムズの記事https://t.co/0T5FkPqIt6には安全保障とインテリジェンスの専門家ビル・ガーツにも取材している。ただ、記事の細部に米国らしい東京裁判史観による大東亜戦争の倭国軍への誤認識がある。《ソウル（韓国）発―台湾をめぐる両国間の緊張緩和を目的とした倭国の中国への外交使節団派遣は、失敗に終わったようだ。

2週間にわたる摩擦の後、東京は守勢に立たされているが、専門家は北京の怒りが国内問題の隠れ蓑である可能性を指摘する。それは共産主義大国が自らを合理的な国際プレイヤーとして描こうとする多層的な試みを損なう恐れがある。
台湾をめぐる北京の強硬姿勢は、危機発生以来、倭国の国内政治に予想外の好影響を与えている。中国強硬派で率直な発言で知られる高市早苗首相の支持率が急上昇しているのだ。

虚勢と怒り

倭国の外務省アジア大洋州局長の金井正明氏は火曜日、北京訪問を終えた。同氏は中国側の劉金松外相と協議を重ねていた。
詳細はほとんど明らかになっていないが、火曜日に中国のソーシャルメディアで拡散された動画クリップには、金井氏が明らかに劉氏に向かってお辞儀をしている様子が映っていた。劉氏は意図的に両手をポケットに突っ込んだままだった。

それでもなお、北京当局は憤慨を隠さない。中国外務省の毛寧報道官は15日の定例記者会見で、新華社通信によると、「日中関係の現状は、倭国の高市早苗首相が台湾問題に関して公然と誤った発言を行い、中国の内政に甚だしく干渉し、一つの中国原則を深刻に侵害し……日中関係の政治的基盤を損なったことに起因している」と述べた。
危機は11月7日、高市氏が国会委員会での質問に答弁したことで引き起こされた。
「いわゆる台湾有事の事態は深刻化しており、最悪の事態を想定せざるを得ない」と答弁。台湾をめぐる紛争は倭国にとって「生存を脅かす事態」になると付け加えた。
この発言は、倭国の自衛隊が集団的自衛権行使のために動員される可能性を示唆するものだった。
倭国の最南端の島は台湾からわずか68マイル（約109キロ）の距離にある。また倭国は、米軍が海外に駐留する最大の部隊を、特に米軍の台湾防衛における重要な中継拠点となる南部の沖縄に受け入れている。
この発言は、民主的に統治される台湾を離反した省と主張する中国共産党政府から多方面にわたる怒りを招いた。

北京の大阪総領事はSNS投稿で高市氏の喉を斬ると脅した。両国外務省は相手国大使を召喚し厳重に抗議した。
日曜日、中国海警局の船舶4隻が無人だが係争中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）沖の倭国領海を約90分間航行した。倭国は実効支配、中国は領有権を主張している。
北京は観光客や留学生に対し倭国訪問を控えるよう警告したが、旅行キャンセル件数に関する報道は未確認である。2本の倭国映画が中国での配給を凍結されたと報じられている。
倭国当局も中国在住の自国民に警戒を呼びかけている。2024年には中国で倭国人に対する襲撃事件が2件発生し、うち1件では10歳の男子生徒が死亡した。

両国関係は2012年以来の最低水準にあると言える。同様の力学が働いている。
当時、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる政治的緊張が激化した。中国は倭国に抗議し、島国への観光を停止した。複数の倭国企業が中国からの投資を引き揚げ、両国の海上保安庁が島周辺で対峙した。
緊張は沈静化したものの、定期的に再燃している。

中国で混乱？

倭国の初の女性首相である高市早苗氏は先月、政権を掌握した。故・安倍晋三首相の後継者として、昨年10月のトランプ大統領訪日時にその側近の一人と意気投合した。
彼女は国家主義的な安全保障強硬派と見なされ、台湾に好意的だ。台湾は地理的にも感情的にも倭国に近しい存在である。倭国の旧植民地の中で唯一、帝国支配を懐かしむ記憶が残る地域だからだ。
高市氏は科学技術・青少年・男女共同参画・経済安全保障など幅広い分野で大臣経験を持つ。しかし外交手腕は乏しく、関連経験は沖縄・北方問題担当大臣のみである。
大阪国際公共政策大学院で地域関係を教える佐藤晴子氏は、国会で台湾に言及したことは「非外交的で素人じみている」と指摘。「首相として発言することは中国に誤った信号を送ることになる」と述べた。
安倍氏は高市氏と本質的に同じ発言をしたものの、2021年に退任してから初めて表明したため、高市氏の発言は「前例のないもの」だと九州大学の政治哲学教授ショーン・オドワイヤー氏は指摘する。

北京の苛立ちは内部の不安を露呈している可能性がある。

「中国共産党は、他国の首都で自国国境紛争に関する議論がなされただけでこれほど激怒するとは、どれほど脆弱な存在なのか」と、シンガポール南洋理工大学ラジャラトナム国際研究大学院の上級研究員ドリュー・トンプソン氏は問いかけた。同氏は、台湾周辺での戦闘は「必然的に倭国の空域・海域に波及する」と指摘した。
「エスカレーションの動態を掌握しているのは明らかに北京だ」と、米国防長官の中国・台湾・モンゴル担当元ディレクターであるトンプソン氏は付け加えた。

北京は既に傷ついた地域的評価をさらに損なうリスクを負っている。

2017年には、韓国が米軍ミサイル防衛システムの配備を承認したことに反発し、経済的圧力をかけた。2019年には、オーストラリアが新型コロナウイルスの起源調査を要求したことに同様の対応を取った。
「貿易相手国に対する強制的手段は、中国が安全で信頼できるパートナーであるという主張を損なう」とトンプソン氏は指摘する。「中国が平和と安定の源泉だと主張しながら、外交官が国家元首に暴力をほのめかすのは同じことだ。これは嫌悪すべき、容認できない、品位を欠く行為である」
北京は今年、太平洋戦争終結80周年を機にナショナリズム的誇りを煽っている。この戦争は中国および地域全体で、倭国軍による広範な残虐行為が記憶されている。

中国の習近平国家主席はロシアと北朝鮮の指導者が出席する大規模な勝利記念パレードを主催した。1937年の南京大虐殺と倭国の生物兵器部隊「731部隊」に関する新たな映画が公開されている。
佐藤氏は「どの国でもそうだが、政府が愛国心を煽ろうとする時、彼らは問題を曖昧にしようとする」と指摘。「今の中国では、社会問題や経済問題が現実的で懸念材料だ」と述べた。
中国はコロナ禍からの経済回復や不動産危機の管理に苦戦し、人材流出にも悩まされている。北京はまた、汚職を理由に軍幹部を一掃する動きを複数回繰り返した。

一方、高市氏への支持率は急上昇している。共同通信の日曜世論調査によると、内閣支持率は69.9％に達し、前月比5.4ポイント上昇した。
倭国の市民は、非対称的でミレニアル世代的な戦術で中国の怒りに報復している。
「彼らは民族主義的なレトリックではなく、好戦的な脅威をパロディ化し嘲笑するミームで応酬している」とオドワイヤー氏は指摘する。「威嚇の脅威から多くの痛みを奪うものだ」
一部の倭国人が迷惑と感じる中国人観光客の減少は、むしろ高市氏の支持者を喜ばせるかもしれない》 November 11, 2025

@chinami_niigata 貴女のおかげで高市さんの内閣支持率がさらにアップしました。
立憲の方々の「因縁、揚げ足取り」の質疑のおかげです。
特に、奈良の鹿の質疑に１５分も費やした貴女は間違いなくMVPです。
今後も、一生「奈良の鹿」と「夫婦別姓」を追求してください。
一生やっててください。
いやー、立憲は凄い。 November 11, 2025

＞「ふつうの倭国人の意見（高市にはすごく迷惑している。早く辞めて欲しい）」

貴方個人が賛同する意見を倭国人一般に拡張するなら、せめて根拠なり示されてはどうですか？因みに各種世論調査で示された内閣支持率は、貴方の意見とは真逆の結果ですよ？ https://t.co/2juhi0hIwW November 11, 2025

さてさて、衆議院選挙は一体いつあるのでしょうか？　　
個人的な妄想を書いてみます。　

どうして解散総選挙を行うのか？

衆議院は465議席あります。　

自民党196議席＋維新35=231議席(過半数まで2足りない)

何をやるにも野党の協力が不可欠。
その苦境を打破するために
高市政権の支持率が高い内に
衆議院を解散し､
総選挙で自民党の議席を過半数以上に増やしたいという理由から。

高市内閣発足後の世論調査
内閣支持率　75.4％

今開かれている臨時国会の会期
12月17日までです。
会期末までに令和7年度補正予算案を成立させなければなりません。

予算案を成立させた後に
年末解散の場合　

1月6日公示、18日投開票

もしくは、

1月5日に通常国会召集後、冒頭で衆議院を解散した場合、

1月27日公示　2月1日投開票　

この場合、
衆院選後に再び国会を召集して予算案審議に入ると、
令和8年度予算案を3月末までの年度内に成立させるのは難しい。

だとすれば、解散せず3月末の年度内に令和8年度予算案を成立させ、その直後4月に解散か？

だとするとゴールデンウィーク前の
4月14日公示、4月26日投開票？

ここで忘れてならないのは、
高市内閣の支持率は75.4％と高いのですが、自民党の支持率28.1％と低いこと。
解散総選挙をやった場合、
今まで連立を組んでいた公明党の票で当選していた自民党の議員は落選する恐れが。

また、今まで選挙協力で、
小選挙区で自民党と公明党、どちらかの候補者しか出していないところでお互い候補者を出した場合、
どちらも落選する恐れが。

高市内閣の高い支持率頼みで選挙を戦い、結果、自民党と維新が更に議席を減らして目も当てられない結末も考えられなくはありません。　　

小坂さんを国政に送ること、
それが倭国保守党の党勢拡大になり、
倭国を豊かに、強くすることになる。

そう信じて東京29区では粛々と毎日愚直に自主街宣と全世帯へのビラのポスティングをやり、小坂さんの名前と顔と政策と訴えを地道に広げ、一票一票掘り起こして行くのみ。 November 11, 2025

衆参両院で過半数割れの今日、少数与党の政治力の源泉はほとんど高い内閣支持率にしかない。

そんな中、中共が今回の「台湾有事」首相発言を大きな政治問題化しようとしているのは、支持率が急落することも期待しつつのことであろうから、自分はあえてここで高市内閣支持に回ることを表明する。 November 11, 2025

おはニャーゴロ(=^x^=)v
11月17日♪新しい１週間スタートしたね。
今週も無理なくボチユルガンバで行こうね
高市首相斬首になって倭国はどう変わるか
内閣支持率も気になっでくるころですね。
良い住み良い倭国になった行きます様に。
今週も変わらず宜しくニャーゴロでね。
イマソラ　岩手県　朝焼け https://t.co/aQt0mv5u04 November 11, 2025

読売新聞社の11/21～23世論調査

高市内閣支持率72％
　　　不支持率17％

高市内閣の中国に対する姿勢
評価する56％　評価しない29％

日米首脳会談
評価する77％　評価しない16％

外国人政策について
期待する62％　期待しない25％

左翼マスコミ＆野党の世論誘導に
遂に国民が全く反応しなくなった https://t.co/vzfmmnfjlE November 11, 2025

この数字、「高市内閣支持率」じゃなくて、「自民党支持率」でしょ。つまり、各総理大臣時代の「自民党支持率一覧」。同じNHKが「高市内閣の支持率は66％」ってグラフ発信してましたよね。印象操作したいのでしょうか。

高市総理と内閣の支持率は大変高い。しかし、高市総理の足を引っ張り邪魔をする、左派議員、媚中議員が自民党には多いので、自民党自体を国民は許してませんよ。ということ。

他社の調査発表では、高市総理の支持率85%ぐらいと、自民党支持率30%台とが併記されていますよ。

高市内閣の支持率は歴代2位くらいの、驚異的高さ。

若い世代だけに限定して調査したスタディサプリの会社なんかは、高市総理か高市内閣か、どちらか忘れましたが、95%を超えていたと思います、支持率。今、細かい数字覚えてないので、興味のある方は、ご自分でお調べください。

しかもNHKは、石破政権の時は30％台だった支持率が高市総理になると、66％とＶ字回復してるので、それができるだけ分からないように、高市内閣の分は数字だけにして、グラフは削除。激しい印象操作🤣

多分66％っていうのもかなり偏向調査なので（調査対象の年齢が高齢者に片寄って補正もなし）、もっと80％とか高いと思いますよ。
※目的、いつものメディアの石破上げ、高市下げ

NHKですよね？公共放送だから公平といって、通信料も国民の義務というなら、偏向報道、デマ報道やめて。 November 11, 2025