高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった！
これは本日12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って──』と高市首相が持論を展開したのだ。
無論、内閣官房や官僚が作成した答弁書は政府決定ではなく、首相がそれに従う義務はない。
それでも、首相が持論を述べて関係諸国との関係を悪化させたのなら、当然、首相が責任をとるべきなのは言うまでもない。
高市首相は自らの言葉の重みをまるで分っていない、子供のようである。
どうか責任をとって ”大人” になってほしい。
https://t.co/ynKO0ptHjS December 12, 2025

https://t.co/AR2Nc6GrYZ

「高市早苗首相が11月7日、台湾有事について「存立危機事態になり得る」と国会で答弁した際、内閣官房が作成していた首相の答弁資料には
首相答弁に該当する部分は存在せず、
台湾有事について「政府として答えない」とも明記されていた」〜抜粋

今すぐ辞任してほしい。 December 12, 2025

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市が国難
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

＜1分で解説＞台湾有事答弁、高市首相の独断？　答弁資料に記載なし
https://t.co/V24vO6VvW8

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の内容が明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」が解説します。＃サクッと December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

#九大法・憲法１ 本日の講義で紹介した辻元議員の求めで開示された内閣官房作成の想定問答です。政府の立場・方針がよくわかります。高市総理がこれをこのまま読み上げるにとどめず敢えて自分の言葉で答弁されたというのが11月7日の「台湾有事」「存立危機事態」質疑の実際、ということのようです。 https://t.co/vblYMLHLfF December 12, 2025

存立答弁、事前作成されず － 首相がその場で判断か……内閣官房が事前に作成した答弁案すら読めない高市早苗か💦

#高市総理の発言撤回を求めます
#高市早苗が国難
#高市内閣の退陣を求めます https://t.co/qzUASu8rtP https://t.co/Skc9BSNRrm December 12, 2025

内閣官房の中で圧倒的な力を持っているのは総理大臣なんだから、まずは周りを説得しようよ。もっとも、対中関係、台湾関係は、首相の個人的な考えで動くこと自体がとても危険なので、官僚組織の積み重ねは極めて重視すべきです。 https://t.co/x9AvPPM9y8 December 12, 2025

「存立危機事態の認定可能性を軽々にいうのはいかがなものか」と、これ以上ないくらい丁寧に質問通告までされて、内閣官房の方々によるきちんとした答弁書も用意されながら、好戦的で狂信的な支持者を満足させるためだろうか、外交の繊細さを甘く見て、アドリブで軽々に認定したのは高市首相の方である。
一連の経緯に照らして岡田さんに帰責すべきでないことは火を見るよりも明らかで、強いて言うなら、高市首相の軽率さと無謀さが想定できる下限を遥かに下回っていたということに尽きる。
本来はこの一件だけでも内閣総辞職に値するが、「誤解を招きかねない発言を繰り返さない」と言ってもらえば私としては良いとまで仰る岡田代議士は「聖人」であるというほかない。 December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

#PixAI #AIイラスト
師走12日o(^▽^)o✨
おはようございます（╹◡╹）♡✨

片山さつき財務大臣、小泉防衛大臣
高市内閣総理大臣、トランプ米大統領
レーダー照射問題
救急搬送、ガラスフィルム、過労自殺遺族
誤射の男性、福島瑞穂、楽天証券
内閣官房、GPT-5.2、倭国食糧新聞
誤射の男性、平子さん、石破政権
#楽天ふるさと納税
独り歩き、流行語大賞、高市首相の答弁晝
、視聴推し、安住幹事長

キンキンキラキラ金曜日😋✨
素敵な一日をお過ごしください٩(๑❛ᴗ❛๑)۶✨ December 12, 2025

これほどの事実が明らかになっても、「高市早苗は悪くない」「官僚の作った文書をそのまま読まない高市早苗凄い」などと言っているひとが多いことに驚く。
この文書が総理大臣も含めた政府内閣官房の公式見解として認められたものであることを知らないのかな？
高市早苗は王様か？ https://t.co/TaU0Qs5oBX December 12, 2025

★浦和駅西口で拉致問題解決に向けた街頭署名活動を行いました

「北朝鮮に拉致された倭国人を救出する埼玉の会」や県議会等の方々と共に、拉致問題の解決を求める署名の呼び掛けを行ったところ、寒空の中にもかかわらず多くの皆様に足を止めてご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。

北朝鮮による拉致問題の一刻も早い解決のためには、「拉致は絶対許さない」という国民一人一人の声を結集し、政府や国際社会の取組を力強く後押ししていくことが必要です。
私たちの一筆一筆が国際社会に拉致問題の早期解決を促す力になります。
私自身、国会議員時代に拉致問題特別委員会の筆頭理事として署名を受け取り、国民の気運の醸成が国を動かすと実感していました。

このたびいただいた署名は、救う会全国協議会を通じて内閣官房に届けられます。
拉致問題の速やかな解決を目指して、引き続き県民の皆様と共に取り組んでまいります。 December 12, 2025

高市個人の“うっかり本音”というのもあるかもしれないが、かなりの確率で“紙に書いてあった”類いの言葉で
行政担当省庁が想定問答（Q&A）案＋与党が内閣官房・内閣府・与党政調などとすり合わせチェックを通した“公式ロジック”の中に、
「次代を担う／担えない」という価値づけが埋め込まれていると解釈できてしまうところが、構造的にかなりヤバいんですよね。 December 12, 2025

@like_pulp 高市よりも頭のいい人達（内閣官房）が、過去の事例などを参考にして書いた答弁書を、勝手に添削して墓穴を掘った高市。
高市は、いったい何を考えているのか、摩訶不思議。
まじで、ヤバ過ぎでしょ？
これから、野党、マスコミ、更には、自民党内からも非難されると思います
https://t.co/z9pcMO0rh6 https://t.co/oLqSoXXesE December 12, 2025

高市首相にはこれからもっともっと頑張って欲しい。2026年度中に内閣官房にある内閣情報調査室を国家情報局に格上や国家情報会議の創設や対日外国投資委員会は期待しているが、情報通信省や環境エネルギー省に再編する事などが出てきていない。一歩ずつ進めて着実に公約を果たして欲しい。 December 12, 2025

政権発足僅か一か月で事実上の「レームダック（死に体）状態」です。庶民の肌感覚と乖離した異様に高い内閣支持率は内閣官房機密費から新聞社に金を出して「作らせた数字」だと見ています。 https://t.co/srB39X82mV December 12, 2025

もし迎賓館だったとしたら、こちらアフタヌーンティーやってるからコラボセットみたいなやつが出たら嬉しいな～という妄想 ただ各国の偉い方とかをおもてなしするようなところだからコラボ難しいかな でも一応あんすたくん、過去に内閣官房とコラボしてるしな… December 12, 2025