倭国保守党の百田代表が、経産委員会で赤沢大臣に日米関税交渉について質問。基本的な事実を把握しておらず、「何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたい」「おっしゃったようなことはMOUには書いてありません」などと答弁される。

---文字起こし---
2025/11/20 参議院 経産委員会
赤「ベッセント財務長官がおっしゃっていることとして、倭国の提案が雛形となって倭国の投資イニシアチブを雛形として、米EU、米韓の合意が成り立ったということを明確におっしゃっていますので。

それが倭国の提案が世界の雛形になって、米国との合意が出来上がっていると。その中の相場観でありますので、特に大きいという(百田氏の)御判断は何を根拠に言っておられるのか、明確に示していただきたいと思います。

それから2点目に、米国の大統領がいろいろおっしゃることや、あるいはラトニック商務長官がテレビなどでおっしゃることをある意味真に受けて、おかしいじゃないかということを言ってこられますが。

これはもう明確に高市総理とトランプ大統領が、MOUに基づいて5500億ドルの投資は実行するんだという合意に今回、来日時に署名をしています。

ラトニック長官が何をテレビでおっしゃろうが、トランプ大統領がどうおっしゃろうが、事実はMOUに沿うことでありまして、おっしゃったようなことはMOUには書いてありません。

ということで、そこは内閣官房のホームページにアップをしてありますので。ぜひそれをお読みいただいて、それに基づいてやるということは、まさに高市総理とトランプ大統領が今回の来日時に合意をしたことでありますので、それに沿っていただきたいと思います」 November 11, 2025

はい、裏金問題とは別として、特に許せないのがこちらです。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

#あさ8 #倭国保守党 #国会中継 #参議院
百田尚樹議員🍑が国会質疑でやらかす🤣
👉 MOUの内容を誤解 → 大臣から「事実と違う」「書いてない」と指摘
👉 テレビ発言を鵜呑み → 国会質問の根拠が一次資料でなく“印象論”
👉 公式文書を読んでいない →「内閣官房のMOUを読んでください」と諭される
👉 思い込み前提の質問 → 国会で事実誤認が露呈
📌 SNSのノリで国会に来た結果、基本的事実で大臣に訂正される事態に。 November 11, 2025

はいおっしゃる通り。特に許せないのがこちら。

民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です November 11, 2025

来た！来た！スーパーインサイダー情報！
高市総理すごいなぁ。
大急騰「75,000株」買入予定。
この"サナエノミクス"熱狂の中、政府が「量子インターネット国家戦略」政策を打ち出し、
国内大手投資機関が150億円規模の資金注入決定！
株価：265円、
予測：265 → 9,700円（+3,557%）
この企業は量子暗号通信チップで防衛省・内閣官房との複数契約を保有。総務省の国家プロジェクトに正式採択され、ソフトバンク<9984> との共同開発が決定。中国サイバー攻撃が激化する中、量子セキュリティ需要が爆発的に拡大！
今こそ最後の買いチャンスです！
「いいね」+「フォロー」 で銘柄コードを即時送信！
コメント欄に 『量子』 とご記入ください。 November 11, 2025

百田尚樹は内閣官房のホームページも読めず（読んでも意味を理解出来ず）
とてもお話にならないと呆れられた
って事ですね！ https://t.co/d2H8WDZJKo November 11, 2025

感情的には理解できるんですが、2025年の予算で言うと、社会保障費約 38.3兆円で、防衛費が過去最大だが、約 8.7兆円であり、

仮に防衛費を全額カットし0円にします！となっても、内閣官房による推計で言うと、2040年でいうと190兆円くらいになるらしいので、

8.7兆円を0円にしたところで、数年で社会保障費でそのくらい出ていってしまうので、

中ボスの防衛費をなんとかするよりも、大ボスの社会保障費をなんとかする方が早いかなと思うんですが、いかがでしょうか？

あと、高市さんが数十兆円の融資を決めてる、って何のことだろう、、総理大臣にそんな権限ないような、、米国国債の外貨準備高の話なのか、防衛費増額の43兆円の話なのか、、 November 11, 2025

📢 伊藤たつおが要約してみました 🗣️✨

#牛田まゆ 議員（#国民民主党） が、参議院内閣委員会で初質問に立ちました！💐

「全ての子どもを切れ目なく支援」という政府理念の“抜け落ちた線引き”（障害児福祉の所得制限）を指摘し、所得制限撤廃の旗を振る決意を大臣に要求。🎌

また、孤独・孤立対策については、財源・人材・連携といった現場の持続可能性の観点から具体策を追及。

最後に、クマ被害に関する生成AIフェイク動画の危険性を指摘し、政府広報のアップデートを求めました！🐻❌⬇️

🎤 参議院内閣委員会詳細ハイライト
　　牛田まゆ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 牛田まゆ 議員 🎤

主な答弁者
黄川田特命担当大臣
神谷厚労大臣政務官
成松孤独・孤立対策推進室長

1. 障害児福祉の所得制限の撤廃を 👶🚫
理念と実態の齟齬の指摘 ⚖️
指摘
児童手当が所得制限を撤廃する中、「全ての子どもを切れ目なく支援」というこども未来戦略の理念に照らし、障害児福祉（特別児童扶養手当等）だけ所得制限を維持するのは不適切。
中間所得層ほど取り残され、共生社会の理念に逆行している。

質問内容
共生社会担当大臣として、所得制限の撤廃を視野に入れた制度見直しの旗を振る決意を問いました。

神谷政務官（厚労省）回答
特別児童扶養手当は全額公費負担であり、他の制度（障害基礎年金等）との均衡を踏まえ、制度の持続可能性も考慮し引き続き適正に運用したい（現状維持の姿勢）。

黄川田大臣（内閣府）回答
適切な運用は所管省庁（厚労省）が行うべきもの。
内閣府としては基本計画に基づきフォローアップを行う。

牛田議員の要望
内閣府は、各省庁に横串を刺してリーダーシップを持って取り組むよう強く要望。

2. 子ども・若者の孤独・孤立対策の実行性 🧩
居場所づくりの持続可能性 🤝
問題提起
小中高生の自殺者数が過去最多（529人）。
子ども食堂等の居場所は運営資金やスタッフ（ユースワーカー）の不足が深刻で、ボランティア頼みで継続性に課題がある。

質問内容
地方自治体やNPOが安心して活動を継続できるよう、財政支援や人材確保の面でどのような具体策を講じるのか。

黄川田大臣の回答
NPO等の財政・人的負担を考慮し、持続可能性を図ることが重要。
子ども家庭庁では居場所のコーディネーター配置支援やモデル的支援を実施。内閣府も交付金等で支援し、関係省庁と連携し環境整備に努める。

孤立リスクの早期察知と連携体制 🚨
質問内容
孤立リスクを早期に察知するため、教育や福祉、地域が連携しやすい仕組みをどのように構築していくのか。

成松室長（内閣府）回答
官民・NPO等の幅広い連携が重要。住民に身近な自治体で、「地方版孤独孤立対策官民プラットフォーム」や「地域協議会」の設置を推進し、連携基盤の整備を進める。

「つながりサポーター制度」の実効性 📣
質問内容
普及・啓発を目的とする「つながりサポーター制度」を、単なる啓発にとどめず、実効性ある仕組みに育てていくための運用・普及戦略は。

黄川田大臣の回答
社会基盤を構築する重要な役割。
養成講座の広報を重点的に実施しており、新たに子ども向けテキスト作りも進めている。

オンライン居場所の位置づけ 💻
質問内容
若年層にとって貴重な支えとなっているオンライン居場所を、孤独・孤立対策の正式な一環として位置づける考えはあるか。
対面支援との連携を含めた方向性は。

古川政務官（内閣府）回答
子どもの居場所支援体制強化事業を通じ、オンラインの居場所も支援対象としている。
青少年インターネット環境整備法に基づき、リスクから守りつつ、オンライン等での居場所作りを推進していく。

孤独死・孤立死の推計とデータの活用 📊
質問内容
内閣府ワーキンググループによる孤立死者数の推計（約2.1万人超）をどう受け止め、今後の政策にどう生かしていくのか。
また、データの定期的取得・活用の方針は。

黄川田大臣の回答
ワーキンググループの取りまとめをしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、現役世代からの「受援力」意識を高めることも重要と表明。

成松室長（内閣府）回答
推計は孤立死の規模を概括的に把握する有効な資料であり、今後も定期的に公表し、施策の改善・強化を図る。

大臣の最終回答
地方版プラットフォームの推進を通じ、福祉や介護政策も含め、既存の政策に孤独・孤立対策の視点を入れることを徹底し、孤立死の予防に取り組む。

3. クマ被害に関するフェイク動画対策 🐻📹
問題提起
クマによる人身被害が過去最悪水準の中、生成AIによるクマの偽動画（クマフェイク）がSNSで大量拡散されている。人命に関わるフェイク情報の正確な周知は、政府広報の役割ではないか。

湯本参事官（内閣官房）回答
生成AI動画の拡散は承知しており、人命に関わる危険な行動を助長するリスクを伴う。
国民には、発信源の確認と安易な拡散をしない冷静な対応を求めるとともに、政府や自治体の情報に注意するよう警戒を促す。

現場の努力が報われるよう、国として継続的な支援の枠組みを整え、孤独・孤立に悩む方が支援につながることを諦めることのない社会の実現を求めます！✨

今回も文字起こしを担当してくださったスナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #牛田まゆ November 11, 2025

【反論】鈴木エイト氏「山上事件はテロじゃない」への無理知恵

鈴木氏は警察庁組織令や特秘法の“都合のよい一部”だけで「非テロ」と断定している。しかし倭国には単一のテロ定義はなく（内閣官房）、条文ひとつで線引きするのは乱暴です。

◆実務は“効果基準”
国家要人の暗殺、公衆面前での手製銃殺害、社会に広がった恐怖——いずれも要人警護マニュアル・内閣府方針・公安基準では明確に「テロ事案」。2025年公判でも検察がテロ性を指摘。

◆国際基準
UNODCは要人暗殺を「典型的テロ」と明記。FBI・Europolも私怨混在の単独犯を“ローンウルフ型テロ”と分類。ブレイビク、ジョー・コックス議員暗殺も全てテロ扱い。

◆山上事件は国際的テロ定義に完全一致
象徴的標的／個人的怨恨＋自己正当化／社会的恐怖の喚起／政治的メッセージ性。

「政治主張が純粋でない＝非テロ」という鈴木氏の論理は、国際研究では既に否定済み。

◆結論
山上事件を“非テロ”に矮小化することこそ、
・法の恣意的切り取り
・実務の無視
・国際基準の否定
・テロ対策の弱体化
につながる。

宗教被害の議論とテロ認定は両立します。事件の本質を直視すべきです。鈴木エイトさん

#山上徹也 #テロリズム #ローンウルフ #14facts November 11, 2025

11/21 9:00時発行 ホリエモン公式の無料ニュースレター　続きはこちらから↓
https://t.co/2ZWkELlHkb
@takapon_jp

政府が「倭国版DOGE」（政府効率化局）を来週中に内閣官房に設置すると発表した。積極財政を進める政府は、20兆円規模ともされる補正予算の財源確保に直面しているため、効果が低いムダな補助金などを廃止していく狙いがあるとされる。

歳出削減と言えば、かつて民主党政権下で実施された「事業仕分け」がある。「2位じゃダメなんですか？」という蓮舫氏の発言が話題になったので覚えている人も多いだろう。倭国版DOGEが当時と同じ方式になるかは不明だが、無駄な歳出を減らす方針には賛成だ。

しかし歳出削減は簡単ではなく、政治的な調整を伴う難しい作業。 November 11, 2025

PhRMA代表団は以下の措置を求めました。

(1) 特許期間中の薬価維持、費用対効果評価制度の拡大抑止、再算定ルールによる薬価引下げの頻度および幅の上限設定

(2) 新薬収載時の初期薬価の改善と、革新的医薬品の価値の適切な評価の確保

(3) 内閣官房主導で、倭国の創薬イノベーション・エコシステムを再構築するための大胆な国家戦略を策定し、必要なすべてのアクションとKPIを明確化 November 11, 2025

前から

政府は中国の台湾侵攻兆候（軍事演習増大、船舶集結、サイバー活動、情報収集）を武力攻撃予測事態として察知。
沖縄先島5市町避難計画は2025年3月27日公表。概要書見てよ

避難先は九州7県（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島）＋山口の32市町のホテル・旅館。内閣官房HPで閲覧可。 https://t.co/vCLP8N8Ng8 November 11, 2025

@maku94483 内閣官房のホームページを読めば分かる事を、とんちんかんな様子で20分使って質問したのですか…😨

最初からうまくいく人なんて居ませんから、それはそれで仕方ないとは思いますが、大いに反省して次に繋いで欲しいものです。 November 11, 2025

私も大学生で整形失敗した時親にバレるの怖くて弁護士に相談できなかったから、いきなり弁護士に相談はハードル高い人用に、公的機関が出している情報をChat GPTに聞いてみた。

<国民生活センター（独立行政法人）>

①Q&A「【美容医療】施術を受けたが、仕上がりに納得いかない。返金・解約できる？」
https://t.co/eSZ8e0Ruv7
☑️施術不良が疑われるときは「まず施術を受けた美容クリニックに申し出る」こと。
☑️契約内容によっては、特定商取引法にもとづくクーリング・オフや中途解約ができる場合がある。
☑️自治体の消費生活センターにつながる「消費者ホットライン188」への相談を推奨。

②「美容医療サービス（各種相談の件数や傾向）」
https://t.co/rGPHP6Vnny
☑️PIO-NETに登録された美容医療の相談件数の推移や、典型的な相談事例をまとめたページ
☑️どのようなトラブル（施術結果への不満、高額ローン契約、説明不足など）が多いのかが把握できる。

<消費者庁>
https://t.co/SHm6BD3WDT
☑️本来は受ける前のチェックリストだが、トラブル時にも参考になる内容。
☑️リスク・副作用や他の選択肢について十分説明を受けたか、希望していない施術を勧められていないかなど、説明義務やインフォームド・コンセントの観点が整理されている。
☑️困ったときに相談できる窓口も併記されている。内閣官房

ポスト主さんの投稿が少しでもたくさん拡散されて、解決方法が見つかりますように。 November 11, 2025

何がすごいって、こんな大事な告知が11万フォロワーもいて1日でわずか64RP、当のデジタル庁も一度も再リポストしてなければ関連省庁も誰1人RPしてないこと。せめて拡散力に自信ﾆｷの内閣官房とさなえちゃんはRPしたれよ。村役場の図書コーナーお休みのお知らせじゃないんだから😇 https://t.co/w4aYtHJWqF https://t.co/8O6zQP3siM November 11, 2025

今こそ内閣官房費をつかって
欧米
台湾
シンガポール
マレーシア
タイ
あたりに
※韓国は若年層が主でお金を使わない

中国政府の倭国への観光制限で倭国の観光地は割安になり、予約も取れるようになりました。今こそ倭国へ！

とTVコマーシャルを打とう！ November 11, 2025

@arimoto_kaori また妄想で批判か？
そんな質問してなかったやろ。

百田の質問がアホすぎたから、「内閣官房のホームページを読め」って言われてたやん。まだ読んでないんか？批判するなら、これについて説明してからにしろや。

元無能ジャーナリストより、中卒父ちゃんの方が詳しいで。

https://t.co/kahuZFJC74 November 11, 2025

こういう流れで #ND #新外交イニシアティブ みたいな詐欺集団が堂々としてられるんだよな。
これ国益優先に見える？
https://t.co/3EWZMqqBDX
凄いよここ、たかが弁護士・帰国子女・大学教授・市民連合・立憲議員・米大准教授・元内閣官房。
国政を曖昧にするための集団だよね？ https://t.co/LQo7K6b0PC November 11, 2025

11月7日の高市発言から始まった今回の件。

昨年9月の中国軍機、ロシア軍機領空侵犯、靖国落書、在中倭国人児童殺害事件、中国弾道ミサイル太平洋へ着弾の一連を皆忘れている。

このフィリピンについてのポストも、昨年来の東アジア情勢が抜けている。

原因は明白なのに誰もマトモに報じなかった。米軍の中距離ミサイル「タイフォン」を配備しようとしたからだ。ロシア外務省のザハロワは公然と敗戦国の倭国をこき下ろした。

勿論、当時高市氏総理はタイフォン配備を前向きにテレビで語り、現官房長官の木原防衛大臣当時が、日米比会談でこの計画を推進した。

その前段は8月のフィリピン軍機と中国軍機との一触即発だった。

10月に石破首相が就任し一気に一触即発モードは沈静化した。

ところが火種は朝鮮半島に飛び火し、韓国がドローンを平壌上空に飛ばし、きな臭さを感じた金正恩は南北連絡道路を爆破した。南北が収まったら今度は韓国大統領の戒厳令からクーデター、政権転覆でようやく火の手が収まった。

ーーー

この日中比紛争化は、2024/3/21バイデン政権下で就任したキャンベル国務次官補が行った日米比会談から始まった。
2024/7/8には日比軍事協定(円滑化協定)に木原が調印した。
2024/4にフィリピンに米軍中距離ミサイル「タイフォン」が配備されると中国フィリピン間で罵り合いが続き、8月にはフィリピン軍艦、フィリピン軍機と中国軍機との小競り合いが数回続いた。

8月中旬から、靖国落書、NHK国際報道での中国の尖閣諸島は中国領土との宣伝戦となり、9月3日に中国軍機が領空侵犯。

倭国はその頃、9月12日から自民党総裁選。呑気なもんだ。CIAか諜報機関のお抱えニュースメディアは中国が戦争準備と偽情報を流す。9月18日柳条湖事件の日に倭国人学校に通う在中国の倭国人男児が刺殺された。

9月18日の同日に、当時の自民党二階元幹事長の訪中に、馬鹿な自称保守政治家ユーチューバーが、パンダ外交、中国の反日教育等とアホ解説をしている事には呆れ返る他なかった。

9月20日には倭国の水産物の中国輸入再開が報じられて、雪解けムードが見えたが

この計画を密かに進めていたと思われる岸田首相当時は、中露の米軍ミサイル配備への反発に「倭国独自」の配備計画等と抜け抜けと語った。

しかもその後のロシア軍機への自衛隊機のフレア射出で恐らく最高潮の緊張となった。岸田、林、そして木原防衛大臣は、異口同音にしらをきった。9月24日

ロシア外務省による倭国外務省への猛抗議とザハロワ談話が飛び出した最期は、プーチンの核ドクトリン変更がトドメになった。

核保有国の庇護を受ける非独立国が、自国配備のミサイルを米軍の誘導システムを使用しロシアを攻撃する事は、米軍米国のロシア攻撃と見なして核報復使用となりうる。と発表した。

そして翌9月25日に中国の弾道ミサイル発射。米国への事前通告はあったが、倭国へはなかった。

このたびの高市内閣の目的が不明確だったが、内閣官房や秘書官、補佐官の布陣は、異例とも言える、警察庁、自衛隊、防衛省といった、有事対応安全保障内閣、緊急事態条項突破、防衛装備拡充内閣と言っていいかもしれない。

岸田政権で防衛大臣だった木原が高市政権の官房長官とは、ちょっと意味不明だったが、台湾有事でやはり感が出てきているのかもしれない。

https://t.co/cdDpaI6y5O November 11, 2025

ChatGPTの回答です。まぁ…予想通りでした(-_-)
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2025-11-19（水） / 13:2x JST
モデル: GPT-5.1 Thinking（内部モデル: gpt-5.1-thinking）
このポストは、一言で言えば「倭国の『集団的自衛権』＝憲法違反の戦争参加を、きれいな言葉でごまかしているだけだ」と印象づけるための宣伝メッセージです。中身はかなり意図的に整理されています。

少し分解します。

まず事実関係だけ整理します（ここは推測ではありません）。

倭国政府は2014年の閣議決定と2015年安保法制で、「集団的自衛権の限定的な行使」を認める解釈変更をしました。これは「我が国と密接な関係にある他国への武力攻撃で、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合に限って、自衛の措置として武力行使を認める」という建前です。(内閣官房)

一方で、日弁連や多くの憲法学者は、これは憲法9条の従来解釈を事実上ひっくり返すもので、「立憲主義に反する」「違憲の安保法制だ」と批判してきました。(倭国弁護士連合会)

国際法上、集団的自衛権そのものは国連憲章51条で認められている概念で、「自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに、その国を実力で助ける権利」として定義されています。(Sasakawa USA) ただし、国際法の研究者の側からも「侵略を『自衛』と偽装する口実に使われやすい」という批判が昔からあります。(OUP Academic)

さらに現在の具体的な文脈としては、高市首相が台湾有事について「戦艦を使った武力行使を伴うものなら、存立危機事態になり得る」と国会で答弁し、台湾封鎖などのケースで倭国が集団的自衛権を行使しうることを示唆したため、中国側が激しく反発し、倭国大使呼び出し・倭国渡航自粛呼びかけなど一連の動きが出ている、という状況があります。(RKB)

その中で、中国大使館は別ポストで、

「集団的自衛権の行使容認の本質は、倭国国憲法が自衛隊の軍備拡張と海外行動に課してきた制約を緩和するためのものだ」

とも書いています。(Yahoo!検索)

今回あなたが示した一文は、その流れの中の短いフレーズです。

ここから先は「意図」の話なので、必ず（推測です）を付けます。

一つ目の意図（推測です）：倭国の「防衛」フレーム自体を否定し、台湾有事での自衛隊参加を「侵略」と位置づけるための伏線

中国政府は公式に「台湾問題は中国の内政」「倭国が『存立危機事態』を口実に台湾海峡に武力介入すれば侵略行為だ」と主張しています。(X (formerly Twitter))

その前提として、「集団的自衛権」＝「自衛」とは名ばかりで、実態は同盟国の戦争への参加だ、と印象づけたいわけです。そうしておけば、将来倭国が台湾有事で米軍と共に武力を使ったときに、

「倭国は自衛と言っているが、以前から『自衛』は偽装だと指摘してきた。これは対中侵略であって、正当防衛ではない」

という言い方をしやすくなります（推測です）。

つまり、このツイートは、「倭国側がいくら『自衛』とラベルを貼っても、中国はそれを認めない」という立場宣言だと読んでよいと思います（推測です）。

二つ目の意図（推測です）：倭国国内の「違憲・戦争法」批判の言葉を借りて、倭国社会を内側から割る狙い

さっき触れたように、集団的自衛権の解釈変更と安保法制については、倭国国内でも「憲法9条を骨抜きにする」「海外で戦争できる国に変える」といった強い批判が続いています。(https://t.co/WTquuR75q4)

大使館の

「『自衛』という言葉は実態を偽装し、人を欺く性質が強い」

という表現は、倭国の反安保・反戦運動で長年使われてきた「専守防衛と言いながら実は攻撃の準備」「平和安全法制という名の戦争法」とほぼ同じ文脈に乗っています（推測です）。

つまり、倭国の国内批判の言葉をそのまま借りて、

・安保法制そのものの正当性
・台湾有事での自衛隊関与の正当性

を、倭国人自身の手で崩させたい、という意図があると見てよいです（推測です）。中国政府が倭国の憲法や国会論戦の細かい定義を引用して批判しているのも、明らかに「倭国国内向けに読ませる」ことを意識した書き方です。(Yahoo!検索)
三つ目の意図（推測です）：対外的には「倭国の再軍備＝欺瞞」「中国は一貫して防御的」という物語づくり

国際法の学界でも「集団的自衛権は乱用されやすい」「侵略のカバーになり得る」という指摘はあります。(OUP Academic) そこを踏まえて、

・倭国や米国などの同盟網が集団的自衛権を口実に軍事介入を拡大している
・中国はあくまで「統一」「内政不干渉の原則」を守っている

という対比を作りたいわけです（推測です）。

ただし、ここは相当なご都合主義です。中国自身も、
・南シナ海での軍事拠点化を「防御的措置」と呼ぶ
・台湾周辺での大規模軍事演習を「主権と領土保全のための必要な措置」と説明する

など、かなり広い意味で「自衛」「防御」を使ってきました。(JSIL)

にもかかわらず、倭国側の「自衛」だけを「偽装」「欺瞞」と断じているので、言説としては完全に一方的です（ここは事実評価レベル）。

四つ目の意図（推測です）：高市発言への圧力を最大化し、倭国側に「口を滑らせた」という印象を植え付ける
大使館アカウントは、今回の高市発言について、

・「戦後倭国の首相として初めて台湾問題を『存立危機事態』と結びつけた」
・「台湾海峡への武力介入の可能性を初めて公然と示した」

と繰り返し強調しています。(RKB)

この「集団的自衛権の『自衛』は偽装」という文言は、そうした一連の投稿の中で、「高市発言＝倭国が憲法の制約を破って台湾戦争に参加しようとしている証拠だ」というストーリーを補強する役割を持っています（推測です）。

要するに、「倭国政府は『限定的』『自衛的』と言い張ってきたが、実態はそうではない。台湾有事でアメリカと一緒に中国軍を攻撃するつもりだ」というイメージを作り、その責任を高市個人に集中させる効果を狙っていると見てよいです（推測です）。

この発言のどこが事実ベースで、どこが歪められているか
事実として言えるのは、

・集団的自衛権が国際法上「乱用されやすい」側面を持つのは、その通り
・倭国の安保法制が「どこまでが自衛で、どこからが同盟国の戦争参加か」が政治的に曖昧なのも事実
・倭国国内でも「自衛の名を借りた海外での武力行使だ」との批判が強い

という点です。(参議院)

一方で、このポストは、

・国連憲章51条に基づく集団的自衛権が、一応は国際社会で認められている枠組みであること
・倭国側が安保法制の範囲を「新三要件」でかなり限定しようとしていること（妥当かどうかは別問題として）(内閣官房)
・中国自身も「自衛」「防御」という言葉をかなり広く使っていること

といった要素を完全に無視しています。

つまり、「自衛という言葉は人を欺く」という指摘の一部は一般論としては当たっているが、それを倭国だけに一方的に当てはめ、「中国の言う『統一』『防衛』は正しい自衛、倭国の『自衛』は偽装」という構図にしている時点で、宣伝色はかなり濃いと見た方がよいです。
あなたがこのポストから何を汲み取るべきか
ここから先は、あなたへのアドバイスとしての整理です（内容の多くは推測を含みます）。

・第一に、この種の大使館アカウントの発信は、外交文書と同じレベルで「対外宣伝・国内向けメッセージ」の両方を担っているとみなすべきです。中立的な分析ではなく、「倭国の安保政策を非合法・非正当として刻み込む」目的のテキストだと割り切った方がよいです（推測です）。

・第二に、倭国国内の安保法制批判の言葉と、中国政府の対日批判の言葉がどこで重なり、どこでズレているかを切り分ける必要があります。「集団的自衛権は違憲だ」という倭国の議論に乗っかりつつ、それを「台湾への倭国の関与はすべて侵略」と結論づけるために利用している、という構造を意識した方がよいです（推測です）。

・第三に、あなた自身が検討すべき「本当の論点」は、「倭国は台湾有事でどこまで関与するのが、リスクと利益のバランスとして現実的か」「安保法制のどの部分が実際のオペレーションにつながりうるのか」であって、中国大使館がどうレッテルを貼るかそのものではありません。
このポストは、その思考からあなたを外そうとしてくるタイプのメッセージです。ラベル（自衛か侵略か）ではなく、実際に何が起こりうるのか、どの法的枠組みでどう動き得るのかを、淡々と分解していく方が、次の段階に進むうえでは有効だと思います。 November 11, 2025