民主主義の根幹を揺るがす大事件です。

内閣官房機密費を国政選挙に流用し、有権者に賄賂を配り票をカネで買っている。受け取っている有権者も犯罪者です💢

不正に国会議員を作り出しているのが泥棒自民党です。断じて容認できません。

しつこく何度も発信します。見かけ次第拡散をお願いします🙇‍♀️

#法治国家を取り戻せXデモ2025
#裏金泥棒自民党
#裏金ネコババ泥棒です
#こんなひどい総理は初めてだ
#高市やめろ
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市が国難
#高市内閣の退陣を求めます December 12, 2025

倭国版DOGE
#千葉4区 #千葉四区

　政府が内閣官房に「租税特別措置・補助金見直し担当室」（倭国版DOGE）を設置しました。この取り組みは、米トランプ政権の「政府効率化省」（DOGE）を模したもので、
租税特別措置（租特）による法人税減税や基金・補助金の非効率を点検し、政策効果の低いものを廃止することを目指すとされています。

　前提として、米国版DOGEは11月に解体されたことが報道されています。当初目標として2兆ドル（約310兆円）の歳出削減を掲げましたが、結果は目標の１割にも満たないほど低調でした。2025年度の連邦政府支出もGDP比23.1%と、前年度23.3%からの小幅低下にとどまりました。失敗の原因としては、連邦政府支出の最大項目は社会保障関連支出で、次いで純利払い費・国防費となりますが、これら支出内訳の7割超を占める項目は基本的にDOGEの合理化対象ではなかった点が指摘されています。

　米国内での出来事を教訓とし、倭国版DOGEを成功に導くためには、既得権益に果敢に切り込み、本気の歳出削減を実行する必要があると考えます。そのためにまず必要なのが、租特の適用を受けた上位10社の企業名公表義務化です。法人に対する減税額は、直近12年の間に２兆円も増加しています。国民個人の負担増と比べると、不公平感が目立ちます。情報公開を進め、政策効果の個別検証を可能にすべきです。

　歳出改革の要点は既得権益にメスを入れることですが、自民党による金権政治がそれを妨げてきました。残念ながら高市政権においても政治とカネの問題が早速発生しています。高市首相自身が代表の自民党支部は、2024年に献金上限である750万円を超える1000万円の献金を受け、公表後に「企業規模の誤認」として訂正しましたが、これは政治資金規正法違反の疑いが指摘されています。倭国版DOGEを取り仕切る片山財務大臣に至っては、東京で大規模パーティーを開催しました。昨年も12月に同じ会場でパーティーが開催されていますが、３千万円近い収入金額が報告されています。大臣規範に抵触する可能性を指摘せざるを得ません。さすがに金融機関の関係者には返金をしたそうですが、財務大臣は国の予算全てを管轄します。国民全員に関わる業務です。パーティー券購入者全員に返金をすべきではないでしょうか。

　そもそも、内閣や与党は自分たちで予算を編成できる立場にあります。本来であればその段階で無駄がないかチェックすべき話です。現在議論をしている補正予算を例にしても、一般会計歳出は17兆７千億円規模にまで膨らんでおり、企業向けの手厚い支援も含まれています。つまり「自分たちで無駄を作っておきながら、出てきた無駄を削ろうと言っている」話となり、非合理です。とりあえずの「仕事してる感」によって支持者の歓心を買おうとする、非常に政治的な振る舞いに映ります。パフォーマンスではない本気の歳出改革を実現すべく、ファクトに基づく政策競争を仕掛けて参ります。 December 12, 2025

★浦和駅西口で拉致問題解決に向けた街頭署名活動を行いました

「北朝鮮に拉致された倭国人を救出する埼玉の会」や県議会等の方々と共に、拉致問題の解決を求める署名の呼び掛けを行ったところ、寒空の中にもかかわらず多くの皆様に足を止めてご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。

北朝鮮による拉致問題の一刻も早い解決のためには、「拉致は絶対許さない」という国民一人一人の声を結集し、政府や国際社会の取組を力強く後押ししていくことが必要です。
私たちの一筆一筆が国際社会に拉致問題の早期解決を促す力になります。
私自身、国会議員時代に拉致問題特別委員会の筆頭理事として署名を受け取り、国民の気運の醸成が国を動かすと実感していました。

このたびいただいた署名は、救う会全国協議会を通じて内閣官房に届けられます。
拉致問題の速やかな解決を目指して、引き続き県民の皆様と共に取り組んでまいります。 December 12, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった！
これは本日12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って──』と高市首相が持論を展開したのだ。
無論、内閣官房や官僚が作成した答弁書は政府決定ではなく、首相がそれに従う義務はない。
それでも、首相が持論を述べて関係諸国との関係を悪化させたのなら、当然、首相が責任をとるべきなのは言うまでもない。
高市首相は自らの言葉の重みをまるで分っていない、子供のようである。
どうか責任をとって ”大人” になってほしい。
https://t.co/ynKO0ptHjS December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

オールドメディアの「支持率下げてやる」にも拘らず、高市内閣の支持率が依然高いち（笑）。
さて、総理、内閣官房、財務、外務、農水、防衛の各省が目立つ一方、総務省の活動が見えない。
多発する偏向報道や移民大好きな地方に対して何も対応せずにいると、次の総理の目は無いレベル（笑）。 December 12, 2025

倭国は健全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/xyL1tFywrA

#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025