高市首相の「存立危機事態」発言は、やはり個人の独断発言だった！
これは本日12/13、毎日新聞朝刊の一面記事だ。
内閣官房作成の首相答弁用資料では、従来通りの政府見解が記されていた。
しかし、それを無視して『戦艦を使って──』と高市首相が持論を展開したのだ。
無論、内閣官房や官僚が作成した答弁書は政府決定ではなく、首相がそれに従う義務はない。
それでも、首相が持論を述べて関係諸国との関係を悪化させたのなら、当然、首相が責任をとるべきなのは言うまでもない。
高市首相は自らの言葉の重みをまるで分っていない、子供のようである。
どうか責任をとって ”大人” になってほしい。
https://t.co/ynKO0ptHjS December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

＜1分で解説＞台湾有事答弁、高市首相の独断？　答弁資料に記載なし
https://t.co/V24vO6VvW8

高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を巡り、内閣官房が作成していた首相の答弁資料の内容が明らかになりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」が解説します。＃サクッと December 12, 2025

存立答弁、事前作成されず － 首相がその場で判断か……内閣官房が事前に作成した答弁案すら読めない高市早苗か💦

#高市総理の発言撤回を求めます
#高市早苗が国難
#高市内閣の退陣を求めます https://t.co/qzUASu8rtP https://t.co/Skc9BSNRrm December 12, 2025

高市発言はどう間違っていたのでしょうか? まとめます!!

簡単に「存立危機事態」を説明すれば「倭国が攻撃されていなくても出撃できる」事態です。

「自衛隊はあくまでも防衛」──だから憲法9条に違反しないと考える国民の皆さんは多いと思います。

ところが攻撃を受けていなくても、倭国の国土が狙われていなくても、自衛官や一般市民が無傷でも、出撃できてしまうのが「存立危機事態」という特例です。

悪用すれば、倭国の外に行って同盟国を加勢するための戦争が可能になる──倭国国民の感性を大きく逸脱しかねない法律です。

2015年の第2次安倍政権時、その悪用(恣意的運用とも言います)を避けるため、極めて厳格かつ限定的な運用が約束されました。何度も確認された上での約束です。

言葉ではどうしても「倭国の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」──という抽象的な言い回しとならざるを得ないのですが。

今回の具体例に当て嵌めれば、シーレーン封鎖は石油タンカーなどの航路を塞ぐ一大事ではありますが、迂回路を取れば輸送コストと日数が上がるだけで、生命や自由への危険とまでは決めつけられません。

しかし入国管理法などにも言えるように、制定時は「厳格かつ限定的な運用」が約束されても、次第にゆるく、恣意的に運用されるようになるのが世の常。権限ドリフトとも呼ばれます。

案の定、総理大臣を退いた安倍・麻生元総理は「台湾有事は倭国の有事」と口にし始め、首相になる前の高市早苗氏もそれに倣い「海上封鎖がそれにあたるかもしれない」旨の発言をするようになりました。

イチ議員の個人的見解としてはまだ看過できても、倭国政府を代表とする総理の、政府見解となってしまっては大問題です。

よって立憲岡田議員の質問のように、総理大臣就任時には公式の場での確認が必要となるのです。イチ議員時代の発言を外国からツッコまれたら、倭国として困るわけですから。いわば倭国のための安全確認です。

それを「内閣官房の作成により閣議決定された答弁」を逸脱し、総理就任前のカルい感覚で、アドリブ答弁してしまったのが高市氏の失態です。

中国への謝罪が叫ばれていますが、政府関係者と国民への謝罪もまず要求されるべき、由々しき事態だと言えます。 December 12, 2025

内閣官房の中で圧倒的な力を持っているのは総理大臣なんだから、まずは周りを説得しようよ。もっとも、対中関係、台湾関係は、首相の個人的な考えで動くこと自体がとても危険なので、官僚組織の積み重ねは極めて重視すべきです。 https://t.co/x9AvPPM9y8 December 12, 2025

国会の議事録を取り寄せて読んだ。
そこで辻元清美は、高市総理の台湾有事は存立危機事態になり得るとの答弁を、まるで総理の独断と偏見、持論の暴走、みたいなノリで片づけようとしてる。

でも、事実関係はもっと冷静に整理しないとダメだろ。政府の答弁書では、11/7の質疑に関する答弁資料は「主に内閣官房で作成」と明記されている。一方で、報道ではその問題のフレーズ自体は事前の想定問答に入っていなかったとも出ている。つまり、官僚が全部書いたでも総理が全部思いつきで言ったでもなく、断片だけ切って都合よく叩くのは雑すぎる。

それに、ここで一番大事なのは政局じゃない。
台湾有事が現実味を帯びる中で、与那国や沖縄の島々が巻き込まれ得る。倭国の領土と国民の命がかかる。
その局面をどう抑止して、どう対処するのか。ここを本気で詰めるのが国会の仕事だろ。

独断と偏見みたいなレッテル貼りで思考停止してる余裕なんかない。
安保の議論は、感情じゃなく、議事録と事実でやれ。

倭国国は至って冷静。これに反応してるのは中国政府と倭国国内の左翼勢力である。中国とズブズブの関係にある奴らなんだよ。今回の高市総理の発言に何ら問題は無い。これを深掘りすればするほど、中国政府と倭国国内のズブズブ勢力が国内、世界的に批判されるだけである。 December 12, 2025