これは官邸本マニアの私としては
ぜひ読んでみたい。

石原信雄、古川貞次郎本に続く
興味深さ。

橋本行革で強化された
内閣官房の「総合調整機能」を
体現してきた政治家なので。 https://t.co/QiTsvY00zc December 12, 2025

答弁書が出ました＜その④＞

質問　高市総理が「どう考えても存立危機事態になり得るケース」と答弁した「台湾有事」は、「すべての紛争を武力又は武力による威嚇に訴えないこと」を確認した日中平和友好条約に違反するのでは？
答弁　お尋ねの「台湾有事」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではない。

質問　高市総理答弁の原稿は存在するか。存在するなら原稿をつくったのは誰か？
答弁　主に内閣官房において「答弁資料」を作成した。

いや、総理が具体的にあげている「ケース」を聞いているんだけど…。
これでは「総理の発言の意味がわからない」と言っているに等しい。

そもそも内閣官房が作成した答弁ならば「明らかでない」のはおかしいのでは。本当に内閣官房が答弁資料を準備したのか、わからなくなってきた。

さすがにもう少し真面目に答弁書をつくってほしい。

▶高市内閣総理大臣の『台湾有事』答弁と日中平和友好条約との関係に関する質問主意書
https://t.co/53nxsGP8jB December 12, 2025

倭国は安全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/RvmkekHqa5

#倭国 #新幹線 #大谷翔平 #地震 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 . December 12, 2025

私たちの日常の多くは、海の底を走る細い光ファイバーに支えられています。国際通信の約99%は海底ケーブルが担っていると言われ、倭国近海にも国際ケーブルと陸揚げ局が20本以上集まっています。スマホ決済も、給与振り込みも、オンライン会議も、その「見えないインフラ」が止まれば一気に不自由になります。

その海底ケーブルを巡って、ここ数年、世界各地で不安なニュースが続いています。バルト海や台湾周辺では、中国企業が関与する船舶や中国人乗組員の船が、ケーブル損傷に関与した疑いで調査や裁判の対象となっているケースがあります。台湾では中国関係船によるケーブル損傷で離島のインターネットが数週間にわたり途絶えた事例も報告されました。一方で、バルト海の事案では、中国船がケーブルやパイプラインを損傷したものの、意図的な破壊とまでは断定できないとする調査結果も出ています。事故か、グレーゾーンの圧力かを巡って、各国で議論が続いている状況です。

こうした中、今日の参議院外交防衛委員会では、国民民主党の山田吉彦議員が海底ケーブル防護をテーマに質疑を行いました。世界に約450本ある海底ケーブルのうち、倭国には22本ほどが敷設されていること、中国関係船による切断事案がヨーロッパや台湾周辺で相次いでいることを指摘したうえで、「倭国の海底ケーブルと陸揚げ局を誰がどのように守るのか」を政府に問いかけました。

内閣官房の担当者からは、通信事業者による常時監視や陸揚げ局の警備、多ルート化などの取り組みに加え、総務省、海上保安庁、防衛省、警察、外務省など関係省庁が連携して防護に当たっているとの説明がありました。しかし山田議員は、「各省庁の協力」という言葉だけでは、切断が起きたときに誰が責任を持って指揮を執るのかが国民からは見えにくい、切られて初めて気づくような体制ではないかと強い不安を示しました。

外務大臣からは、海底ケーブルの損壊を犯罪として処罰するよう各国に求める国連海洋法条約の規定や、G7などで海底インフラ保護の重要性が繰り返し確認されていることが紹介され、国際的な枠組みづくりは進みつつあるという認識が示されました。

そして山田議員は、「海底ケーブルは防衛や情報の観点からも極めて重要なインフラであり、防衛大臣が中心となって守る仕組みを考えるべきだ」と提案しました。これに対し小泉防衛大臣は、防衛省中心の体制を求める声を評価として受け止めるとしつつも、海底ケーブル防護は民間や他省庁との連携が不可欠であり、一つの省庁だけで完結させるべきものではないとの考えを示しました。

同時に、小泉防衛大臣は、海上自衛隊の哨戒機による周辺海域の監視、必要に応じた護衛艦の運用、無人機や衛星を活用した警戒監視体制の強化に取り組んでいることを説明しました。海底ケーブルに関連する不審な動きが把握された場合には、総務省や警察、海上保安庁などと情報を共有し、事態に応じて必要な措置を講じていく考えも示しています。海外では水中ドローンや水中カメラを常時設置する構想も議論されているとして、そうした知見も踏まえながら体制を考えていく必要性に触れました。

外務省も防衛省も「重要性は十分認識している」というメッセージを出している一方で、山田議員が懸念した「最後に責任を負う司令塔が見えない」という問題は、なお残っているように感じます。省庁横断での連携はもちろん不可欠ですが、いざというときに誰が全体を指揮し、どの順番でどの組織が動くのかが曖昧なインフラは、抑止力の面でも不安が残ります。

誰かを個人攻撃するためではなく、私たち自身の生活を守るために、海底ケーブル防護についてはもう一段踏み込んだ議論が必要ではないでしょうか。防衛大臣が司令塔を担うのか、内閣官房など別の組織が中心になるのかは、政治の判断です。ただ少なくとも、責任の所在と役割分担を国民にも分かる形で示してほしいと思います。

インターネット、キャッシュレス決済、行政サービス、災害時の連絡。倭国社会のほぼすべてが、海の底に張り巡らされた「見えない生命線」に依存しています。海底ケーブルをどう守るのかを、専門家だけの議題にせず、市民レベルでも語り合うこと。それこそが、デジタル時代の安全保障の第一歩だと考えています。

参考情報:
https://t.co/hrDGUv0xHe
https://t.co/9YMUlq31GN
https://t.co/64loquAgu4
https://t.co/giz8zCM57M
https://t.co/eM66MUL19w December 12, 2025

倭国は健全ですか？答えはいいえだ。このビデオを見て：
https://t.co/xyL1tFywrA

#倭国 #文化庁 #総務省 #経済産業省 #国土交通省 #文部科学省 #内閣官房 #首相官邸 #参議院 #衆議院 #国会 #岸田文雄 #厚生労働省 #厚労省 #農林水産省 #農水省 #食品安全委員会 #環境省 #大谷翔平 #新幹線 #地震 . December 12, 2025

↑
つづき
自民・維新の「国家情報局」、参政の「内閣情報調査局」、国民民主の「インテリジェンス機関」の目的は共通している。現在は内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省などがそれぞれ行っている情報収集・分析を統括する国家的司令塔機能を強化し、政策決定に生かすというもの December 12, 2025