・特定秘密保護法
⇒「息苦しい監視社会になるぞ!!」

・経済秘密保護法
⇒「物言えぬ社会作りを一層進めることになるぞ!!」

・スパイ防止法
⇒「相互監視と沈黙が支配する閉鎖社会になるぞ!!」

・共謀罪(テロ等準備罪)案
⇒「国家が内心を処罰する弾圧社会になるぞ!!」

・マイナンバー制度
⇒「国家による窮屈な管理社会になるぞ!!」

・デジタル社会形成関連法制
⇒「デジタル監視による独裁社会になるぞ!!」

・国旗損壊罪新設案
⇒「政府が表現を取り締まる窮屈な社会になるぞ!!」←New!!

毎度この種の法案や政策が出てくる度、朝日新聞をはじめとする多くのマスコミ、特定野党、日弁連、左派論客などがこの世の終わりとばかりに大げさに批判してくるわけですけど、今までのところ、特段息苦しくも窮屈にもなってないんですよね。逆に、これで息苦しく窮屈さを感じてしまうのは、スパイやテロを共謀したり、紙の保険証でなりすまし受診する側の人たちだけでしょ。

でもね、いい加減気づきませんか?
「窮屈な社会になるぞ!!」と叫びながら、今日も元気にSNSで政府批判に勤しんでるのに、何ひとつ処罰されてないその姿こそが、実は倭国社会の健全さを証明してるってことに。

つまりあなた方が自由に騒げている時点で、「監視社会」は成立してないんですよ。

むしろ今、最も言論の自由を脅かしているのは、異論や政策に対する建設的議論を「弾圧だ!!」と騒ぎたて、空気で封じようとするあなた方自身ではないでしょうか。もうあなた方はその存在自体が「社会不安装置」になっていることに、そろそろ気づかれたほうがよいですよ。 December 12, 2025

🚨元テレビ局アナウンサーが10年の実刑判決‼️
あのABC15の元人気キャスター、ステファニー・ホクリッジが……
ついに懲役10年 & 6400万ドル（約98億円）の賠償命令を言い渡されました😱

しかも、彼女だけじゃありません。
夫のネイサン・ライスと一緒にやってました。
やったのは……コロナ禍の救済金制度「PPP融資」の巨額詐欺‼️

🏦2人は2020年に「Blueacorn（ブルーアコーン）」って会社を立ち上げ、
「困ってる中小企業を助けます」って顔しながら、
偽の給与明細や税務書類をでっち上げて、実態ゼロの企業に融資を申請💸

それだけじゃなく、
承認後の融資からキックバック（10〜20％）を要求。
さらに貸金業者からの紹介手数料までゲットという二重取り構造😵‍💫

さらにさらに…
夫婦が個人で持ってたフィットネス会社や飲料ブランドにも偽造書類を使って自分たちで申請🤣
裁判では「オレら資格ないのに無料の金もらってるw」ってLINE風メッセージまで晒されて完全アウト‼️

📊その不正融資額、なんと6300万ドル超（約96億円）‼️
一時はJ.P.モルガンやBOAの3倍近くの件数をさばく“PPP詐欺の流通センター”に。

でも、異常すぎる申請量で議会にバレて、
2022年から下院が調査→2024年にFBIと司法省が本格捜査💥

🧾決定打となったのは、Slackでの内部メッセや偽書類のデジタル証拠📲
夫のライスはすでに有罪を認めており、ホクリッジは共謀罪で有罪確定。

収監先はテキサスの連邦刑務所（最低セキュリティ）で、
年末には収監予定です。

💬顔出し報道で“信頼の象徴”だった女性アナウンサーが、
その肩書きの裏で“コロナ詐欺ビジネス”を展開していた……
視聴者にとっては、信じがたい裏切りです。

倭国にも同じような人多いよね〜.... December 12, 2025

改憲発議阻止！！ 真逆の発想？？？

これが最強かも！！
地方自治法第74条第1項に基づき請求する

🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の 《改憲発議》にブレーキになるのか？

理由はシンプル、条例で 「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、 改憲賛成の意見書を出せない

事務局も文案作成できない ＝ 地方からの“追い風”が完全に止まる

そして国会議員が最も恐れるのは…
地元選挙で落ちること 地方で ・条例制定請求が提出される ・議員の態度が可視化される ・反対の空気が見える化する それだけで国会側はこう判断する

国会の改憲発議を直接止める権限はないが、発議の“政治的リスク”を最大化し 、改憲推進の根拠を奪い 。
発議判断を遅らせ・断念させる 実質的なブレーキになる 過去の法案でも実例あり

・安保法制 ・原発再稼働 ・共謀罪 ・水道民営化 地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。

地方自治は無力ではない。 むしろ最強！！
#改憲反対 #緊急事態条項 #条例制定請求 #発議阻止 🟥 December 12, 2025

改憲発議阻止！！

真逆の発想？？？これが最強かも！！
地方自治法第74条第1項に基づき請求する

🟥なぜ「地方自治体での条例」が国会の
《改憲発議》にブレーキになるのか？
理由はシンプル👇

✅国会が改憲を発議する時、必ずこう言う
「地方からも改憲賛成の意見書が多数届いている」
「地方の声を受けて発議する」
→ 実はこれが“政治的な後ろ盾”になっている
しかし、

🔹条例で
「憲法改正に関する意見書を提出してはならない」と決められた県は、
✅改憲賛成の意見書を出せない
✅県議会も議題にできない
✅事務局も文案作成できない
＝ 地方からの“追い風”が完全に止まる

そして国会議員が最も恐れるのは…

👉地元選挙で落ちること

地方で
・条例制定請求が提出される
・議員の態度が可視化される
・反対の空気が見える化する

それだけで国会側はこう判断する👇
「今、発議したら選挙に響く…」つまりこの条例は

✅国会の改憲発議を直接止める権限はないが、

⬛発議の“政治的リスク”を最大化し
⬛改憲推進の根拠を奪い
⬛発議判断を遅らせ・断念させる

🟥実質的なブレーキになる
過去の法案でも実例あり👇
・安保法制
・原発再稼働
・共謀罪
・水道民営化

地方の動きで「国が止まった」ケースは多数。地方自治は無力ではない。

むしろ、🟥国会が最も気にするのは“地方の空気”
これが核心。新たな発見！！

#改憲反対
#緊急事態条項
#地方自治
#条例制定請求
#発議阻止 December 12, 2025

安倍政権時、共謀罪制定の当時の金田大臣思い出した。明後日の方向に宇宙規模で頓珍漢な信じられない答弁の連続で話にならなかった。この平口って人もそうやけど、はっきりいって年齢的な問題で引退されるべきなんやと思う。77やろ。正常な判断できてないもん。でもとにかく高市内閣激ヤバ機能不全 https://t.co/QYBaS6U6PY December 12, 2025

「自分は悪いことしてないから関係ない」
本当にそうでしょうか？

「土地規制法」や「経済安保」。
知らない間に網は広げられています。治安維持法から100年の今、ジャーナリスト青木理氏らと「この国の現在地」を確認しませんか？

12/6(土) 14:00～
参加無料・申込不要
＠京都弁護士会館 ＆ Zoom
#共謀罪 #監視社会 #青木理 #荻野富士夫 #京都弁護士会 December 12, 2025

@nittaryo 🔻福島瑞穂は言いますた
私たち国会議員は一生懸命仕事をしようとすればする程、共謀罪だ(ﾟдﾟ)

おまわりさぁ~ん‼️
一生懸命犯罪行為をしていると自白する怪しいおばさんがいます(゜o゜;
隔離して、徹底的に調べてください＼( 'ω')／ https://t.co/yd1I5PCMWX December 12, 2025

#司法の崩壊
(第82,83代)法務大臣【千葉景子】
・1989年7月、背乗りの拉致実行犯【辛光洙】釈放嘆願書に署名している。
・1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律（国旗及び国歌に関する法律）について反対票を投じた。
・2006年4月26日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人となる。
・2007年（平成19年）4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は「凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない」と強く反対した。
・在日外国人に対する参政権については「地域の一員として納税などの義務を果たしており、（定住外国人が）地域のさまざまな活動に参加することや、参政権付与は当然」としている。

資料：
https://t.co/raIMSGOZ9f December 12, 2025

@MseraOfficial 不法外国人は意味を解って批判しているのです。つまり、文化を破壊しようとしています。文化がその国そのものなので、その様な不法外国人は外患誘致罪、共謀罪及びテロ等の準備罪等の厳罰刑で良いでしょう。罪状は国家転覆罪及び国家反逆罪です✨🛡️⚔️✨🛰️🛰️🛰️🗾 https://t.co/4k54MgOh1y December 12, 2025

妄想？⇩は？

はい、日弁連（倭国弁護士連合会）と倭国共産党は確かに深い関わりがあります。

主なポイントを簡潔にまとめると：

- 日弁連は憲法9条堅持、死刑廃止、共謀罪・安保法制反対、選択的夫婦別姓、入管法批判など、多くの政策で倭国共産党と完全に一致する立場を取っています。
- 両者は定期的に公式の懇談会を行い、共同で運動を進めることがあります（共産党幹部が日弁連を表敬訪問する形も多い）。
- 日弁連内部には「自由法曹団」「青年弁護士協会（青弁協）」など共産党と密接な団体があり、過去に複数の日弁連会長を輩出しています。
- 会長や人権擁護委員長に共産党系弁護士が就くことが多く、組織の左傾化が指摘されています。

一方で、日弁連は全国52万人の弁護士全員が強制加入する公的性格の団体なので、「会費で特定のイデオロギーを押し付けられるのはおかしい」という批判が保守層を中心に強くあります。最近では国会でも「日弁連の政治活動制限」を求める声が上がり、法務省が前向きに検討し始めています。

つまり、「近い」というより、政策・人事・運動の両面で「かなり一体化している」と言われる状況です。 December 12, 2025

立花孝志容疑者を名誉毀損罪で起訴…神戸地検 : 読売新聞オンライン https://t.co/oCmeLcGOwF
・・・後は、こいつにつるんで儲けたYoutuber共の共謀罪？としての逮捕だな。 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 人身売買と管理売春は別にゃのでは🤔
そんな雑な議論をしていると共謀罪と同じものが出来上がるにゃ。
ほとんどのケースは不同意性行為として処罰できるにゃのでは🤔
買春の既遂時期を合意と見ても実際上は金銭の受け渡しは密行するにゃしすぐにわからないなのでは？行為後立件としても観念競では🤔🤔 December 12, 2025

@CDP_AICHI10 人身売買と管理売春は別にゃのでは🤔
そんな雑な議論をしていると共謀罪と同じものが出来上がるにゃ。
ほとんどのケースは不同意性行為として処罰できるにゃのでは？
買春の既遂時期を合意と見ても実際上は金銭の受け渡しは密行するにゃしすぐにわからないので冤罪連発するにゃのでは🤔 December 12, 2025

【 司法の崩壊 】
(第82,83代)法務大臣【千葉景子】
・1989年7月、背乗りの拉致実行犯【辛光洙】釈放嘆願書に署名している。
・1999年8月5日、日の丸・君が代を国旗・国歌とする法律（国旗及び国歌に関する法律）について反対票を投じた。
・2006年4月26日、東京・永田町の参議院議員会館で行われた「共謀罪に反対する超党派国会議員と市民の緊急院内集会」で呼びかけ人となる。
・2007年（平成19年）4月27日、参議院本会議において、政府が保護観察の強化などを盛り込んだ少年法改正案を提出すると、千葉は「凶悪な少年犯罪を作り出すのは社会が原因であり、少年法の厳罰化は、児童の更生に全く役に立たない」と強く反対した。
・在日外国人に対する参政権については「地域の一員として納税などの義務を果たしており、（定住外国人が）地域のさまざまな活動に参加することや、参政権付与は当然」としている。

資料：
https://t.co/raIMSGOZ9f December 12, 2025

@Hlz4XLQB16riuxP @kishida230 まぁ倭国人に必要な保護に対して
｢謎の倭国人｣が根拠無きレッテル貼って反対して間接的に倭国人を攻撃するのは
共謀罪とか種苗法とかで散々見たテンプレの流れなんで
今のところ根拠無く検閲扱いするあなたもその一員に見える
（まぁ、悪いイメージを植え付けられただけの一般人なんでしょうけど） December 12, 2025

そもそも「立法事実（その法律を制定する必要性のある事象）」も存在しないのに、なぜ「スパイ防止法」なる法律を制定しようとするのか。少し考えれば自明の理。「秘密保護法」「共謀罪関連法」に連なる、現代版レッド・パージである。 December 12, 2025

@Rin_sleeper516 大丈夫大丈夫。秘密保護法の時にも共謀罪の時にも同じことが言われてましたが、一切全く完全にそんなことはありませんでしたからね。マスコミは元気にモリカケ統計不正、裏金統一教会と政権を叩き、国民も自民党は悪魔とみなしていいかのようにボロクソに叩きまくってるのに、言論は萎縮してませんから December 12, 2025

#スパイ防止法 を、 #共謀罪 に施行令や規則・細則や通達で紐付けしたら、超絶ヤバくなる(国会承認不要)。共謀罪での捕縛の判定は捜査官・官憲の恣意的判断でできるからね。警察組織の中の人が「目配せを見つけたら逮捕」ってゲロって大騒ぎに発展したのに、年数がたってみんな忘れてる。茹でガエル。 December 12, 2025

@moeruasia01 20年以上も違法行為を見てみぬふりを続けてきたのか？
倭国人の関係者全員共謀罪で有罪にして違法滞在者は強制送還でいいだろ！ December 12, 2025

スパイ防止法なくてもテロ等準備罪（共謀罪）とかで対応できるだろ。これも当時維新の会のような政党が与党になったらやばいと言われたが、今与党になっているのに。より自由がなくなるような法はいらない。 December 12, 2025