共謀罪（きょうぼうざい） 何かしらの犯罪の共謀それ自体を構成要件（ある行為を犯罪と評価するための条件）とする犯罪の総称。米法のコンスピラシー (Conspiracy) がその例である。 倭国の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（通称：組織犯罪処罰法、組織的犯罪処罰法）の「第二章 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の没収等」に新設することが検討されていた「組織的な犯罪の共謀」の罪の略称。これを新設する法案は、一度2005年8月の衆議院解散により廃案。同年の特別国会に再提出され、審議入りしたが、2009年7月21日衆院解散によりふたたび廃案となった。2017年の第193回国会では、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」が内閣より提出され成立・施行されている（経緯の詳細は#審議の経過を参照）。 本稿では、総論として諸国の共謀罪に関する議論を紹介し、次に倭国の組織的な犯罪の共謀罪について説明する。