なんとしても"外国人を排斥する"というような言質を引き出したい東京新聞と共同通信。

小野田紀美外国人共生担当相
｢我々は一部のルールや法を守らない外国人を適正にしていくと発言してるのに、それを全ての外国人を排斥するというような"報道をされてしまう"｣と

ハッキリ言ってしまうとこ好き♡ https://t.co/10QV06Zcyz November 11, 2025

大丈夫か共同通信｡世論調査で「高市首相が国会で答弁した“台湾有事”で集団的自衛権を行使するとの考えに“どちらかといえば”を合わせ“賛成”48.8％“反対”44.2％」と｡仰天｡高市首相は“台湾有事で集団的自衛権を行使する”などと言っていない｡極めて不正確｡勝手に戦争を煽るな
https://t.co/JdIWYbPqYN November 11, 2025

「マスコミが数を持ち出してきたら割合を見る、割合を出してきたら数を見る」の教えは今回も実に有効だなあ。

【数】
・中国政府による倭国渡航自粛呼びかけで倭国が受ける経済損失は1.7兆円!
↓
【割合】
・2024年の我が国における旅行消費額「34.3兆円」のうち、中国人の訪日旅行にかかる消費額の割合は「約5.03%」!

まーたいつもの共同通信による偏向報道ですか。
そもそも修正前の「2.2兆円」からいきなり5,000億円も誤差の出る試算ってほぼアテにならないだろ。しかも直近で最も中国人観光客の消費額が多かったのは2019年の1.77兆円で、ようやく今年度に2兆円を超えるかどうか、ってとこなのに。2.2兆なんて数字どこから来たのよ。

だいたいこの記事自体、損失の話しかしてないけど、中国人の訪日旅行が抑制されることによるポジティブ面も公平に報じてほしいですよね。

中国人の訪日旅行はたしかにボリュームこそ大きいものの、実態として、中国でチャーターされた船や飛行機で来日し、中国人が経営するバス会社や白タクで移動し、中国資本の土産物店・レストラン・ホテルを利用し、中国系の決済システムで買い物し、買ったモノは中国系の国際宅配便で送られるという、中国人内部だけでお金が循環する「一条龍」と呼ばれるエコシステムができてますからね。消費金額の大きさの割に、我が国への経済波及効果が限定的な面もあります。

過剰な観光客数が多少なりとも落ち着けば、現状明らかにキャパ超えで、修学旅行さえままならないオーバーツーリズムが解消され、渋滞や混雑が減り、宿泊料金も低下し、倭国人による観光需要が喚起されるメリットが期待できます。なんせ、我が国の旅行消費額の約8割は「倭国人による国内旅行」ですからね。

数字のインパクトだけで善良な市民を惑わせ、お得意の「支持率下げてやる」的な悪意ある報道姿勢に対して、そろそろどなたか「名目じゃなく本質を見よう!」って教えてやってくださいな。何なら、オーバーツーリズムの「後始末費」まで含めて計算するのが本来あるべき報道の姿なんじゃないでしょうか。 November 11, 2025

㊗️【共同通信】中国の訪日自粛 1.7兆円損失試算

たった1.7兆円。子ども家庭庁の予算が7兆3200億円...

やりたい放題の中国人との「手切れ金」がたった1.7兆円。

国民一人あたり1円負担すれば、倭国中から中国人がいなくなる。大歓迎だよ。😇😇😇

喜んで断交しよう！㊗️㊗️㊗️㊗️㊗️ November 11, 2025

共同通信「中国政府の倭国渡航自粛要請の影響で訪日中国人が大幅に減った場合、倭国の経済損失は2兆2千億円と試算」

正直、海外の人いっぱい来て良かったこと特にないんやけど🙄

https://t.co/gQmpMrL0Nf November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、地方紙、系列局、NHK、共同通信が高市の宣伝機関になって支持率や世論調査をでっち上げる。国民の大半が高市を支持しているとか、集団的自衛権の行使に賛成だとか嘘を垂れ流す。戦前の倭国と全く同じだよ。マスコミが再び倭国人を戦争に導こうとしている。 https://t.co/JwN3XRKkJR November 11, 2025

読売、朝日、毎日、日経、産経、共同通信、時事通信、その系列局は高市の宣伝機関になっている。倭国を戦争国家にするため支持率や世論調査を捏造している。昭和の時代と全く同じように、マスコミが国民を悲惨な戦争に導こうとしている。 https://t.co/gcvF8qfvIf November 11, 2025

中国は2023年8月に倭国産水産物の全面禁輸措置をとっていて、以降は倭国側も輸出先の分散化を図り、2024年の倭国の食料品輸出は「12年連続過去最高」を記録してるんですよね。

なので、共同通信はいつものように過度に煽って支持率を下げようとするんじゃなくて、

「倭国の食料品は世界的にも人気があり、新市場の開拓や国毎の需要に応えていけば、輸出拡大は今後も期待できる」
「政治的対立が発生した際に、すぐに経済的威圧をかけてくる所に依存しすぎないようリスクヘッジしていくべきだ」

といった、前向きかつ建設的な意見を発信してもらいたいものです。あなた方が倭国の報道機関ならね。 November 11, 2025

【共同通信】台湾有事での集団的自衛権行使に賛成48％

なんですかこれ。倭国人の48.8%が台湾有事の際、自衛隊が中国軍と戦う（日中戦争）を支持していると。反対は44.2%。集団的自衛権の行使の意味を知らない国民が多いのでは？それとも本当に中国と戦争すべきと思っている？
https://t.co/NY63WvyxFF November 11, 2025

あのさぁ、飛行時間を上回る燃料入れてないなら問題だけど、この数年給油できる飛行場減り続けてて燃料切れが怖いから、我々は重量制限が許す限りの最大燃料積んで飛ぶのが普通なのよ。

飛行時間上回る燃料を搭載か　小型機墜落、安全委が調査(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Sr3i0Rgzno November 11, 2025

すごい

戦時中に朝鮮人が多数死亡した山口県宇部市の海底炭鉱「長生炭鉱」から見つかった人骨のDNAデータを共有し、身元確認に向けて両国の国会が積極的に取り組むことも盛り込んだ

日韓議連、2年ぶり合同総会　「長生炭鉱」人骨の身元確認を（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/AGIP5lxN6s November 11, 2025

韓国海軍と海自の共同訓練中止へ(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/dnzlAz66sM 一連の関係悪化の発端は韓国側の行動にあります。韓国空軍の曲技飛行チーム「ブラックイーグルス」が竹島上空を飛行するパフォーマンスを行ったことから始まっているのです。 November 11, 2025

【カンボジアニュース】プリンスグループ会長の陳志氏　東京港区に住居　米訴追の華人系カンボジア企業

共同通信によると、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米司法省が訴追したカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」の陳志会長が、東京都港区の高級物件を住居として確保していたことが17日分かりました。陳会長が2022年に設立した会社の法人登記簿で確認されました。

制裁を科した米財務省は「アジア最大の犯罪組織」の首謀者と指摘。陳会長が自ら起業することで倭国国内に長期滞在可能な在留資格を得る狙いがあったとみられます。米当局は陳会長が保有する暗号資産のビットコイン約2兆円の没収を申し立てており、違法な手段でかき集めた資金は巨額で、一部が資金洗浄などで国内に還流している可能性があります。

カンボジア国籍を持つ中国系の陳会長の会社はプリンス・グループ（東京都千代田区）を設立。当初はカンボジアの首都プノンペンのプリンス本社ビルに隣接する区画の住所を登記していましたが、24年に港区北青山の高級マンションに移しています。 November 11, 2025

いちいち煽るなよ。戦争大好き共同通信さん。 https://t.co/HMHW1AqRBg November 11, 2025

高支持率とは裏腹に、記事では「政治と金に意欲感じない」「クマ対策が遅い」という批判数字が列挙されてる。何とか支持率落としたいんだろうけど、なぜ支持率高いかを分析するのがメディアの役割では？／高市内閣支持69％、共同調査　政治とカネ意欲感じず64％（共同通信） https://t.co/GPgNYccxxg November 11, 2025

沖縄の高校生が現地に行って学び、交流する機会が奪われた。一国の首相の発言はいかに重みがあるか。十分理解してほしい。
高市首相の「台湾有事は存立危機事態になり得る」とした国会答弁は撤回を。

沖縄高校生の中国派遣中止　県教委、約20人2週間予定(共同通信)
https://t.co/pPCkhqdC5M November 11, 2025

隠しきれない状況下？？　
入院が増える❓・公演中止❓
お亡くなりになる人❓
表舞台から「人」がどんどん消えて行く！！

内田日銀副総裁が入院(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/AAGEIgjQqf November 11, 2025

小林鷹之政調会長 定例会見
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【冒頭発言】
皆さん、おはようございます。
今日もお集まりいただきましてありがとうございます。

まず冒頭、私からは18日に発生いたしました、大分市佐賀関の大規模火災に関しまして、お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈り申し上げます。また、被災された皆様にもお見舞いを申し上げます。

党といたしましては、この火災を受けまして、私の方から #古賀篤 党災害対策特別委員長に次の3点を指示いたしました。
1点目は、政府はもとより大分県・大分市と連携を取りながら、自民党としても万全の対応を取ること。
2点目として、明日、災害対策特別委員会と総務部会の合同会議を開催すること。
3点目としまして、現場における安全と負担への配慮を大前提とした上で、速やかに視察も検討すること。この3点を古賀委員長に指示したところであります。党として、しっかりと対応してまいります。

2点目としましては、経済対策でございます。最終的な詰めの段階に入っております。予定では明日の政審、総務会を開催して、そこで了承されれば、倭国維新の会との与責を予定しておりますので、最後までしっかりと良いものに仕上げていきたいと考えております。

最後、3点目、移動政調会のご案内であります。今週末土曜日に福島第一原発の現地視察と合わせまして福島県で移動政調会を開催する予定でございます。その次は29日に山梨県で行う予定でおります。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. テレビ朝日です。
先ほど、外務省の船越次官と金井局長が面会されていたと思うのですが、どのようなご報告を受けたのか教えてください。また、中国を巡っては倭国産の水産物の輸入・輸出が事実上ストップしている状況ですけれども、これに対しての対応も併せてお願いします。

A. 船越次官そして金井局長からは、先般の訪中を含めて日中関係全般について意見交換をさせていただきました。細かな具体的な内容というのはコメントは控えたいと考えております。中国政府への倭国産水産物の輸入・輸出につきましても、お尋ねありましたけれども、一部報道で、輸入停止というふうに報じられておりますけれども、現段階で中国政府から倭国政府に対して倭国産水産物の輸入を停止するという通知はないというふうに私は認識しております。
一方で、約2年間輸出が止まっていたホタテやナマコの第一次の輸出につきまして、現在、技術的なやり取りが行われているというふうには認識しております。当然、倭国政府としては、引き続き輸出の円滑化に向けて働きかけていくことになろうかと考えております。それとともに、まだ残された10都県産の水産物の輸入規制については続いておりますので、この撤廃に向けて引き続き強く働きかけていくということだと思います。いずれにしても、こうした案件につきましては、科学的根拠に基づいて判断されるものでございますので、我が国としては引き続き冷静に対応してまいります。

Q. 朝日新聞です。
昨日の政調会長会談後に発表された、子どもへの給付についてお尋ねします。所得制限なしの方向で調整ということですけれども、どういった判断で高所得者も含めての給付を考えておられているのかという点、あともう一点は、今回の給付一回きりになりますけれども、ワンショットの政策効果というのには懐疑的な意見もあるかと思いますけれども、その点をどう認識されているのかお尋ねしたいです。お願いいたします。

A. まず、今回の経済対策を含めて、今の少数与党下における政府・自民党の政策の決定のあり方として、多くの野党の皆さんの意見も、いいアイディアであれば、しっかりと取り入れていく、丁寧に政策を作っていく、そういうプロセスが重要だと思っている。その意味で、今回は連立相手の倭国維新の会のみならず、様々な野党の皆さんの提言なども承らせていただきました。
その中で、現下の物価高、特に食料品の価格が非常に上がってきている状況の中で、特にお子さんを抱えておられる世帯に対する支援が必要であるという、公明党や立憲民主党の皆さんのご意見に耳を傾けさせていただいたというのが、まず1つであります。その上で、やはり迅速に対応していかなければいけません。また、各自治体の事務負担なども総合的に勘案して、今回のような手当をさせていただくということを決めました。

Q. 朝日新聞です。
追加で。立憲もその後、官邸に提言を出されていますけれども、立憲側とも政調会談をされるご予定はありますか。

A. あります。本庄政調会長とは、折を見て意見交換をこれまでもさせていただいています。経済対策以外の話についても。そして、今日のお昼頃、本庄政調会長と正式にお会いをさせていただいて、経済対策についてお話し合いをさせていただく予定となっております。

Q. 東京新聞です。
今の関連ですが、物価高で苦しんでいるのは、子どもがいる、いないにも関わらず、また年代も幅広いと思うのですけれども、その中で公明なり立憲の話があるとはいえ、子育て世帯に絞って重点的に現金給付を行う理由はあるのでしょうか。

A. むしろ自民党としては、政府・与党としては、地方への重点支援地方交付金というもので、基本的には地域の実情に合った、きめ細やかな柔軟な対応をさせていただくと。これがベースにあります。その上で、非常に食べ盛りのお子さんなどを抱える世帯に対して、そこはさらなる支援が必要であると。そういう野党の皆さんとの協議を通じまして、政府・与党で決めさせていただいただきました。

Q. 読売新聞です。
本日、自民党の安全保障調査会が三文書の改定に向けた議論を始めました。維新との協議の進め方について、協議体での議論のあり方やスケジュール感を含めて伺います。また、防衛装備移転に関する5類型撤廃の他、非核三原則に関する表現見直しも論点となり得ますが、これらの必要性について、ご認識を伺います。

A. 倭国維新の会との合意事項については、連立の合意書に書かれていることが全てで、いくつかのことが時期も含めて合意書に書かれていると思います。協議体を作るかどうかということは、まだ決まっているわけではありません。合意書の中に、協議体を明確に作ると書かれている項目というのは、政策・政治マターを含めて5つのみですので、今後必要あれば、安全保障の分野についても立ち上げていくことは排除しないということです。なので、その意味で、そもそも立ち上がるかどうか、まだ決まっていないので、協議体での今後のスケジュール感というのは、立ち上がった時点で考えることであります。

2点目の話につきましては、三文書の改定の議論、これは速やかにやっていかなければいけないということで、本日からキックオフしました。ここに至るまでも、小野寺 安全保障調査会長を中心に、今後の段取りについても、いろいろ詰めをされていると認識しています。今回、三文書の改定については、安全保障環境が非常に厳しくなっており、流動的になっていることを考えれば、何らかの制約を設けることなく、我が国の国家としての主権と独立、領土・領海・領空、そして国民の皆様の命と暮らしを守り抜くという、最も中核的な国益をしっかり確保していく観点から、聖域なく議論をしていくということが、政権与党としての責任だと私は受け止めています。その中で、仰ったようなことについて、必要があれば議論していくということになるだろうと思います。

Q. Bloombergです。
足元の円安と金利上昇について、お伺いします。市場では、高市政権では財政拡張の懸念や利上げが遅れることを意識されて、円安と国債の利回りも上昇しています。円安進行による輸入物価の上昇で、物価高対策の効果が薄れてしまうような懸念について、どのようにお考えかお聞きします。また、このように市場で財政拡張の懸念が広がっていることに対して、どのように対応される方針かもお伺いします。

A. ありがとうございます。まず、市場の為替ですとか、あるいは金利の動向については、政治家としては1つ1つ水準についてコメントすることは控えたいと考えております。基本的には、為替を含めて経済のファンダメンタルズを反映していくことが重要であるというふうに受け止めています。

そして、為替等々によって輸入物価が上がってきている所については、政府・与党として、当然しかるべき支援を含めた対応をしていくということであります。そもそも、一般論として、例えば為替の水準については、基本的に国家の経済力を含めた国力を反映しているものだと受け止めていますので、そうした様々なことを踏まえながら、今回の経済対策、2本目の柱である成長投資・危機管理投資、そうしたものを責任ある積極財政という形で行いながら、倭国の成長力の底上げを図っていく、国力を高めていく。その方向性は明確だと考えています。

そして先般、党の政調全体会議で経済対策の議論をさせていただいたのですが、その最後に、私自身から、こうした様々な意見が出る中で、経済対策については額ありきではない、当然必要なものをしっかり精査した上で積み上げていく。その結果として、最終的に経済対策の規模が出てくるのだと考えています。当然、今回の経済対策に限らず、政府・与党としては、常にマーケットと、適切に、タイムリーに対応していく姿勢というものが重要であるということも、同僚の議員に対しまして、政調会長の立場から申し上げたところであります。

そして、市場が高市政権の政策をどう見ているのかについては、当然、高市総理はじめ政府の皆さんも注視しながら政権運営をやっていると思っています。その中で、財政の健全性・持続可能性というのは非常に重要なポイントであると、引き続きそういう認識であります。一昨日、倭国維新の会の遠藤さんともお話をさせていただきましたが、近々政府の中に政府効率化局というものが立ち上がっていきますので、財政が必要以上に拡大しないように、補助金、そして租税特別措置、こうしたものをしっかり精査し、優先度の低いものについては、そこはしっかりと整理・合理化、見直しを図っていく。そういう姿勢というものが重要だと思っています。また、財政の持続可能性については、高市総理ご自身も「単年度収支に過度にこだわるべきではない」ということは仰っておられますけれども、一方で、複数年度の弾力的な財政の運営というものも必要だと仰っている。当然、総理として財政の持続性の重要性というものは、常に意識をされて政権運営を行っていると、私としては受け止めています。

Q. 倭国経済新聞です。
私からも児童手当の関連についてですが、上乗せ額を2万円という額にした理由、算定の根拠があれば教えてください。

A. まず、細かな話ですけれど、児童手当ではないです。児童手当ではなくて、子育ての応援をしていくための手当であって、ワンショットのものです。先ほど申し上げた通り、自治体への負担、事務コストを可能な限り最小限にしていく観点から、児童手当の仕組みを使って支給するというものだと、冒頭付け加えさせていただきます。
2万円につきましては、自民党として、家計調査などを踏まえて、平均的な倭国人の年間にかかってくる負担額なども加味した上で、2万円程度という数字になっていると私たちは受け止めています。それと同時に、先ほど申し上げた、他党の皆さんと協議をさせていただく中で、それぞれの提言に具体的な金額が入っていたりしますけれども、そうしたものも勘案して、政府として最終的に判断されたというふうに受け止めています。

Q. 共同通信です。
安保関連三文書の改訂についてお伺いします。国家安全保障戦略自体、扱っている範囲が非常に幅が広いと思うのですが、現下の安保環境の変化を踏まえて、政調会長としてどのような観点で検討がなされるべきだとお考えでしょうか。

A. それは多岐に渡ります。安全保障環境が当然変わってきていると。主権国家同士が実際もう戦争に踏み切っているような時代になっています。わが国周辺の環境を見たときに、繰り返し申し上げますけれども、9月3日の天安門広場を見れば、置かれている状況は一目瞭然です。
中国、ロシア、北朝鮮、こうした国家指導者が並び立つような、そういう状況に置かれているということです。また、中国の増大する軍事費、また軍事力、そして3隻目の空母が就航し、先に就航している2隻の空母が太平洋側にも出てきている。様々な安全保障環境が変化をしてきている中で、当然、防衛費を今後どうしていくのか、これは額ありきではなくて、そもそも防衛力をどう抜本強化していくのか、というところがあろうかと思います。5類型の話を3文書の中でやるかどうかというものは別にして、そうした課題も既に出てきています。そして、戦い方も変わってきている。様々な状況を勘案し、先ほど申し上げた中核的な国益を確保していくために、我が国の防衛力というものが果たしてどうあるべきなのか、結果としてそれを支えていくための防衛費というものは、どうあるべきなのか。そこは幅広く議論をしていくべきだと考えていますので、私自身、いろいろ課題はあるというふうに認識はしますけれども、そこで何か議論の幅を狭めたくないので、そこは今申し述べたことにとどめておきたいと思います。

@kobahawk November 11, 2025

おおっ！すごい！

秀吉、寝返りの見返り約束　本能寺の変翌日付の誓約状(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/MIXdoO0V72 November 11, 2025

高市内閣支持69％、不支持16％（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/Ra5CFj8Qtx
まさに劣化倭国人！このままでは破滅の道を再度行くだろう！テレビが機能してないのも悲劇の一因になる。 November 11, 2025