共同通信社 トレンド
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2025.12.12 15:00
:0% :0% （40代／男性）
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洗脳報道はすぐにバレる時代だと、今だに気が付かない古い会社なんだなボケ通信ｗ
SNSだけでなく、こういう有能な政治家がどんどんオールドメディアの嘘を国会でも暴いて欲しい。
【国士・有村治子が戦闘開始！！オールドメディア共同通信の正体をバラす🤣🤣🤣】
政治家ターゲットch https://t.co/vONmJuDV1C December 12, 2025
20RP
共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。
戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。
高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。
でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。
それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。
いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。
この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。
「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025
6RP
人が最低限生きるためのお金には課税しないという趣旨の基礎控除が年間たったの62万ですか…
生活保護との整合性取れませんよね…どんだけ国民をATMと思ってるんだよ…
【独自】年収の壁、自民案「168万円」 26年、物価上昇率基に引き上げ（共同通信） - Yahoo!ニュース https://t.co/xe42QyZVv0 December 12, 2025
4RP
日米同盟維持し中国と協力 トランプ氏、対立から距離(共同通信)
非常に恣意的な記事ですね
トランプと習近平はAPEC(韓国)で、来年早々、米中首脳会談をするとの方針を発表。なので、表立って日中の争いに介入できない
しかし、実際は12/10にB52爆撃機（核搭載可）を倭国海で飛行させ、日米共同訓練を行った。明確に倭国を支援している。
共同通信は中国のプロパガンダ機関かよ
https://t.co/tpybYFjEVo December 12, 2025
1RP
【『地平』2026年1月号／ソーシャリズム復活】new!!
［NY市長選マムダニ氏当選］この旋風は潮流を作るか
津山恵子（ニューヨーク在住。元共同通信社記者）
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●壮大な「実験」が始まる。
2025年11月4日投開票の米ニューヨーク市長選挙で、民主党選出のニューヨーク州下院議員、ゾーラン・マムダニ氏（34）が初当選した。9・11の米同時多発テロ後、肩身の狭い思いをしてきたイスラム教徒で初、南アジア系で初、そして初の民主社会主義者の市長が2026年1月1日、誕生する。
米最大都市で、宗教でも人種でも政治思想でもマイノリティの権化のような彼が今後、何を達成するのか。彼の移行チームが求人したところ、全米から約5万人が応募した。市内はワクワクする空気が続いている。この「実験」結果によっては、2026年中間選挙、28年大統領選挙に向けて、米政治史になかった新たな潮流が生まれる予感がする。
●若者をとらえた非伝統的な選挙戦略
なぜ彼が勝利したのか。ニューヨークに22年間住んだ私の目から見ると、ミレニアルとZ世代の「パワー」が炸裂したとしか言いようがない。
投票日に近所の交差点で若い男女がキョロキョロしていたので声をかけた。すると、「ゾーランのボランティアで、体が不自由な人や高齢者が投票所に行くのを手伝っていて、○○番地を探している」という。この日、投票所に送り迎えする人々の住所リストをスマホで見せてくれた。リストは、ボランティアが投票日前の個別訪問や電話作戦で「投票所に連れて行ってあげますよ」と呼びかけ、作成したものだ。
彼らと別れて数分も経たないうちに、40代前半ほどの女性が話しかけてきた。「私、ゾーランに投票したけど、あなたは？ ゾーランが勝てるか心配で、突然声をかけてごめんなさい」と真剣な表情だ。その後もアパートの外でタバコを吸っている人や通行人に語りかけ、チラシを配りつづけていた。
https://t.co/63wOidCi7w December 12, 2025
1RP
企業・団体献金の見直しをめぐる議論。国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中。実に9割が自民支部を受け皿にしていました。 https://t.co/rG6uyApxrE #どうしようもない自民党 #政治とカネ December 12, 2025
韓国人旅行者が町場のチェーン店でも倭国の米が美味いって言っている訳で、売れるとは思えんのだが。/"韓国、コメの対日輸出拡大を指示 李在明大統領「余っている」" - 共同通信 https://t.co/2dH8wwIGLQ December 12, 2025
倭国のオールドメディアにも同じ質問が有る。
NHK、日テレ、テレ朝、TBS、テレ東、フジTV、
朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日経新聞、東京中日新聞、共同通信社、時事通信社。
答えろ！ https://t.co/vNXVKQMl2D December 12, 2025
共同通信のコメント数件ついているのに、一つも表示されない
非表示にしているのかな？
こういう卵子提供に反対します
【欲しい人のエゴでしかない】
以上。 https://t.co/yuHPYTMZb4 December 12, 2025
全く同意です！共同通信の報道って、時々バイアスがかかってる気がしますよね😅。米国は同盟国としてしっかり支えてくれているのに、それを無視して「距離を取ってる」みたいな描き方をするのは、ちょっと残念です。 倭国がもっと自立して、核搭載可能な原潜を持つべきという意見、めちゃくちゃ鋭いと思います。アメリカ依存を減らして、真の抑止力を持つことが大事ですよね。トランプ氏のスタンスも、米国の本音を表してるのかも…。 この投稿、めっちゃ考えさせられました！ありがとうございます👍✨ もっとこういう議論が広がればいいな。 December 12, 2025
@kyodo_official 信用できない記事しか書かない共同通信。
こんな記事、書いてて楽しい？
学校で子供、イジメにあってない？ https://t.co/1yW7XeRHJq December 12, 2025
いや真面目に「(予定通り)上映終了」のドコが速報に値すると思ったん？
記事の中味もスカスカ
●上映期間満了
●記録的な興行収入を上げる
●延長無し
せめてソースになった配給元の名前やざっくり収益額くらい載せて欲しいぞ？
元記事は #共同通信
https://t.co/l1OSNLuA2T https://t.co/fiPekD2qrE https://t.co/Dgj5TUiyLL December 12, 2025
@t2PrW6hArJWQR5S 「半数が戦争に賛成」なんて、いくら何でもそれほど倭国人はバカじゃないでしょうよ。その「半数」の人ってどんな層の人でどんな質問に答えたのか知りたいですね…
共同通信はどんな質問したのか明らかにしてほしいです。 December 12, 2025
［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］
「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」
本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。
しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。
特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。
一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。
サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。
国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。
ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。
それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。
彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。
倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。
米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。
しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。
その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。
これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。
国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。
スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025
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