共同通信社 トレンド
0post
2025.12.11 08:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
共同通信の世論調査で「日中戦争を支持」が5割弱——。
これ、数字よりも“質問設計そのもの”が危険だと感じる。
戦争を「賛成 or 反対」で聞く時点で、
国の運命をギャンブルみたいに扱ってしまっている。
高市氏の「存立危機事態」発言で火をつけ、
大メディアがその“物語”を増幅し、
国民に「戦う覚悟」を迫る空気をつくる。
でも冷静に考えれば——
台湾有事は 自動的に倭国の集団的自衛権が発動する案件ではない。
国際法にも、安保条約の運用にも、そんな単純なロジックは存在しない。
それなのに、
“物語”のほうだけが一人歩きし、
世論がそれに引っ張られ始めている。
いちばん怖いのは、右傾化ではない。
「戦争をリアルにイメージする力」を欠いたまま、
ナショナリズムだけが先走っている倭国社会そのものだ。
この空気の中で、
「日中戦争に賛成が5割弱」と出てしまう国——
その危うさにこそ、本気で向き合うべきだと思う。
「日中戦争」5割弱が賛成 共同通信世論調査に心底、仰天…タガが外れた国の命運 https://t.co/iPsKY8GIKF #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025
51RP
国家資格ってなんやったん。
努力して取った人はどうなるん。
「人手不足やから特例延長しまーす」って、資格を安売りする国ヤバすぎるやろ。
現場を支えるのは外国人でも倭国人でもなく、
まともな制度やで💢
介護福祉士資格の特例延長へ(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/Nx2q54q2nW December 12, 2025
37RP
［米国国務省、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射に対しコメント］
「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない。日米同盟はかつてなく強固で結束している。同盟国である倭国に対するコミットメントは揺るぎなく、本件も含めて緊密に連携を取り合っている」
本来ならば同盟国である米国の明確な立場表明は、倭国の安全保障に直結する重要情報であり、国民が正確に把握すべき事柄である。
しかし、倭国のオールドメディアの報じ方を見ると、中国側の主張は細部まで紹介する一方、米国側の発信は極めて限定的に扱われ、意図的に情報が国内に広まらないよう抑制しているかのように見える。
特に海外報道を倭国語で流通させる役割をもつ共同通信や時事通信は、同盟国の重要な評価や警告を事実上無視しており、国民の安全保障理解を歪める結果を招いている。
一方で、倭国政府や倭国企業はすでに「脱中国」へ舵を切っている。
サプライチェーン再編、重要技術の保護、防衛力強化など、西側諸国と足並みを揃えた政策は着実に進行し、その方向性は後戻りしない段階に入りつつある。
国民世論も一貫して対中警戒を強めており、国家としての基本姿勢は明確に「中国依存の縮小」へ向かっている。
ところが、この歴史的転換の流れから取り残されている領域がある。
それが倭国のオールドメディア、そして政界の一部勢力である。
彼らがいまなお中国寄りの情報発信や態度を続けてしまう理由は、個々の思想信条ではなく、倭国の制度的欠陥に起因する構造問題だ。
倭国は先進国で唯一、スパイ行為を包括的に取り締まる法律を持たず、外国勢力が政治・学術・メディアに影響力を行使する実態を透明化する制度も整っていない。
米国であれば、外国代理人登録法（FARA）により、外国政府の意向に基づいて活動する団体・個人は、資金源や活動内容を義務的に公開する。
しかし倭国では、外国資本・外国組織とつながる政治活動や情報操作が、合法的に「見えないまま」続行できてしまう。
その結果、政府と企業はリスクを前提に対中戦略を転換しているにもかかわらず、メディアと一部政治家だけが戦後の惰性にとどまり、国家戦略との齟齬が放置される。
これは思想の左右の問題ではなく、制度が現実に追いつかず、国内の情報空間が脆弱なまま放置されてきたことによって生じた歪みである。
国家戦略が「脱中国」へ明確に進む以上、国内の情報・政治領域も同じ基準で再設計されなければならない。
スパイ防止法と外国代理人登録法の導入は、倭国の安全保障と民主主義を正常な軌道に戻すうえで欠かせない基盤であり、遅れれば遅れるほど、国民の知る権利と国家の自立性は損なわれ続ける。 December 12, 2025
8RP
企業・団体献金の見直しをめぐる議論。国会議員が関係する政党支部の収支報告書を共同通信などが集計したところ、企業・団体献金は総額27億3248万円に上り、そのうち計24億7802万円が自民党の支部に集中。実に9割が自民支部を受け皿にしていました。 https://t.co/rG6uyApxrE #どうしようもない自民党 #政治とカネ December 12, 2025
5RP
参政党と神谷宗幣代表の歩みを冷静に追った分かりやすい共同通信の記事ですね。参政党支持者も批判される方々も、ご一読をすすめます。https://t.co/zJR4RADPhl December 12, 2025
3RP
見習いたい
不法移民追放へ旅客機購入 米国土安保省、対策を加速
＞外部にチャーター機を依頼するよりも効率が上がると見込んでおり、トランプ政権が目玉政策に掲げる強硬な移民対策を加速させる方針…(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/U4EdyoQyt5 December 12, 2025
1RP
※一部抜粋
先月、高市早苗首相が、 中国の台湾省で武力紛争が発生した場合、倭国が軍事介入する可能性を示唆したことで、日中関係は劇的に悪化 した。
首相は、これが「存立危機事態」を構成すると明言し、第二次世界大戦後、米国が仕掛けた台湾危機と倭国の軍事介入の可能性（憲法を含む倭国の法律に照らしても違法）を関連付けた初の倭国政府高官となった。
中国は当初、経済・外交措置の可能性を示唆した。
しかし、倭国は警告を真剣に受け止めて方針を転換するどころか、小泉防衛大臣が 与那国島への03式中SAM（地対空ミサイル）システムの配備を発表するなど、事態をさらに悪化させ た。
これらの防空資産は倭国本土にのみ配備されていることに留意すべきであり、今回の発表は特に懸念される。
これは、倭国の外交政策と軍事態勢の歴史的な転換を示唆する可能性があるからだ。
数千万人もの中国人（その大部分は民間人）を容赦なく虐殺した倭国の歴史的責任を鑑みれば、北京には当然の対応が求められる。
倭国は、米国が主導する台湾危機に直接介入すれば壊滅的な敗北を喫すると繰り返し警告しているにもかかわらず、耳を傾けようとしない。
12月6日、倭国が定例演習中に米国製F-15J戦闘機を中国海軍に接近させ、両国間の武力衝突寸前まで至った。
これに対し、人民解放軍のJ-15が侵入機をレーダー照射し、倭国軍にパニックを引き起こした。
小泉防衛大臣は、倭国およびアジア太平洋地域の他の米国属国や衛星国が正式に抗議したと述べた。
同氏は「中国側に厳重に抗議し、厳格な予防措置を要求した」と 述べ、今回の行為を「極めて遺憾な行為」であり「航空機の安全な運航に必要な範囲を超えた危険な行為」と呼んだ。
予想通り、 東京の事件の説明は北京を非難するものとなっている。
倭国の防衛省は「中国軍のJ-15機が土曜日、沖縄本島南部の中国の空母「遼寧」を離陸し、土曜日の2回、午後遅くに約3分間、および夕方に約30分間、断続的に倭国のF-15戦闘機にレーダーロックインシデントを起こした」と主張している。
レーダーロックインシデントが2回とも同じ中国のJ-15機によるものだったかどうかは明らかにされていないが、大規模演習中に東京が戦闘機を緊急発進させ、中国陸海軍に非常に接近させたことは否定できない。
しかし、共同通信が防衛当局者の発言として報じたように、倭国は依然として「自国の戦闘機は太平洋で航空機の離着陸訓練を行っていた中国機を追尾するために緊急発進した」と主張し、「安全な距離を保って中国機を追跡しており、挑発行為と解釈されるような行動は取っていない」 と主張している。
倭国政府は「領空侵犯はなく、この事案による負傷者や被害の報告もない」と認めている。
つまり、これは、紛争地域でも立ち入り禁止地域でもない場所で定期的に訓練を行っていた人民解放軍に対する、全く不必要な挑発行為だったのだ。 December 12, 2025
1RP
RPJ世論調査より、報道各社の比較。
内閣支持率2025年10月版
共同通信 支持する 64.4% 支持しない 23.2%
時事通信 支持する 25.1%支持しない 48.2%
極端な比較だが、1社の数字だけ見ても意味はない。
保守党の支持率も各社の数値を見ないとダメ。
都合のいい数値だけ見てキャッキャせずに、下がった時の要因も考えないと。
https://t.co/kKNDH4vSUM December 12, 2025
ほんとそれです！
しかも見出しの数字が「どう書けばホントらしいか」を狙ってて嫌な感じ…これ「6割が反対」って書くと印象少し違うし、聞く相手を選んで「7割賛成」とかにするのも可能ではあるはず。あえてこういう書き方したんだろうね共同通信。ちゅーか不戦の誓いや戦争放棄どこいったん？ https://t.co/giGT7I1x1Y December 12, 2025
🌸 総選挙が怖い立憲民主党
立民の安住幹事長が内閣不信任決議案提出について、高市政権の施政をもう少し見極めたいとのこと
存立危機事態であれだけ騒いだ立憲民主党
あの騒ぎっぷりなら、当然、内閣不信任決議案提出するのが筋だろう
その矛盾は、国民に見透かされている
次の選挙で大敗は必至
野党第一党からの転落もある
もう少し見極めても高市政権相手では更なる支持率下落を招くだけ
立民幹事長、内閣不信任決議案提出に慎重(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/h4YFn0df5d December 12, 2025
共同通信の調査で本当に5割弱が賛成してるならヤケだとしか思えませんね
戦争って一番効率の悪い投資で助かるの兵器産業だけですよ https://t.co/Gmx2WTiQBA December 12, 2025
単に共同通信の希望の数字….C国政府の希望通りに誘導してるという感じ
こんな世論操作を間に受けず、倭国は戦争回避のための国防力を上げていくだけ
なんなら核配備した方がいいくらい
世界中どこも戦争なんか庶民にとっていいことなんか一つもないのだから、倭国政府には抑止力を上げてほしい https://t.co/fMNwHT3R84 December 12, 2025
国会議員はこれを放ったらかしにするのか？
@takaichi_sanae 高市早苗総理
@satsukikatayama 片山さつき財務大臣
@hiroyoshimura 吉村洋文代表
@jimin_koho 自民党
@CDP2017 立憲民主党
@osaka_ishin 倭国維新の会
@DPFPnews 国民民主党
@komei_koho 公明党
@sansei411 参政党
@hoshuto_jp 倭国保守党
@nhk_news NHK
@news_ytv 読売テレビ
@kantele 関西テレビ
@kantele_runner カンテレ ランナー
@mbs_hodo MBS毎日放送
@abc_hodokyoku ABC朝日放送
@tv_asahi_PR テレビ朝日
@fujitv フジテレビ
@NTV_shakaibu 倭国テレビ
@tbs_pr TBS
@hst_tvasahi 報道ステーション
@tbs_houtoku 報道特集
@THETIME_TBS THE TIME
@hiruobi_tbs ひるおび
@morningshow_tv 羽鳥慎一モーニングショー
@cbc_gogo ゴゴスマ
@cx_meza8 めざまし8
@abc_mikata 正義のミカタ
@asahi 朝日新聞
@Yomiuri_Online 読売新聞
@mainichijpnews 毎日新聞
@Sankei_news 産経新聞
@kyodo_official 共同通信
@jijicom 時事通信
@dailyshincho デイリー新潮
@shukan_bunshun 文春
@nikkan_gendai 日刊ゲンダイ
@yukanfuji_hodo 週刊フジ December 12, 2025
おー
素晴らしい！！
倭国に
こんな人物はいるだろうか
ロシア映画監督、会合で政府批判 大統領も出席、「間違った判断」（共同通信） https://t.co/QQM6ZGsfH7 December 12, 2025
新藤さんもチャーター予算設けたとか言ってたのに結局チャーター送還しなかったね 嘘つき
不法移民追放へ旅客機購入 米国土安保省、対策を加速（共同通信） https://t.co/YsBgStqfNl December 12, 2025
@wadashizuka 共同通信の世論調査を元にした日刊ゲンダイの煽り記事ですね。
元の世論調査も「台湾有事に集団的自衛権の行使を「どちらかと言えば賛成」も含めて48.8%」という話です。
ゲンダイの記事だけ見て「半数が日中戦争に賛成」と信じるのは、あまりにもリテラシーが低いと言わざるを得ません。 https://t.co/9U4ylZ596A December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
