それもあるけど一番は、「片方の昇進によりもう片方の家事育児負担が増え、最悪倒れた場合共働き自体が成り立たなくなる（結果として世帯収入な減る）」かな。

うちは夫婦同程度の収入で、上記リスクを考えてお互いの昇進タイミングは話し合って決めてる。 https://t.co/07oyY2UGM8 December 12, 2025

@sunadezarazara ありがとうございます🥺！
元の投稿はミュートしてるんですが、変に執着してきて関係ない投稿にも絡んでくる人がいて、本当何がそんなに刺さったんだろうって…😂
共働きで相談なく昇格・昇進されたら、逆に問題ですよね😅お互い相談しながら、落とし所さがすのが普通かとおもってました🥺 December 12, 2025

@takaichi_sanae 技能実習・育成就労の廃止を求めます。

犯罪・テロの危険性を上げ、民族存続を脅かす外国人を優遇し、出産費用を支援するなど狂ってます。
シンガポールの様に妊娠した労働者は即強制送還して下さい。

倭国人が健全な子育てを行える、共働きでなくても暮らせる社会を取り戻して下さい。 https://t.co/nm8osGug5o December 12, 2025

ブルアカの共働きの両親に代わって幼い兄弟の面倒見ておばあちゃんの肩を揉んでそうなキャラ https://t.co/qAf9QM5pjg December 12, 2025

少子化の原因、文化より経済構造、通貨制度や住宅高騰で子育てが困難になった以上、出産奨励金では解決しない

中国は今後30年で人口の約2割を失うと見られ、ドイツでも出生率の急低下が続いている。各国政府は出産奨励金などの対策を打ち出しているが、効果はほとんど出ていない。政治家は困惑し、経済学者も明確な答えを出せずにいる。
しかし、こうした状況は新しいものではない。古代ローマでも、アウグストゥス帝が若者に出産を奨励し、子どものいない人に課税する政策を行ったが、結果は失敗だった。2000年後の現代でも、各国政府は同じような方法を繰り返しているが、保育施設は空き、出生数は減り続けている。
多くの人は、避妊技術の普及や女性の社会進出、SNS文化を原因に挙げるが、別の大きな転換点として1971年が指摘されている。この年、ニクソン大統領が金本位制を停止し、通貨は実体から切り離された。結果として通貨発行と信用が拡大し、住宅は「住むための場所」から「金融商品」へと変質した。
かつては片働きでも家が買えたが、今では共働きでも家賃を払うのが精一杯だという状況が広がっている。両親がフルタイムで働かなければ生活できない中で、子育てに時間や資金を割く余裕は失われている。
さらに福祉国家の発展により、老後の保障は家族から国家制度へと移った。子どもは将来の支えではなく、高コストで人生設計を狂わせかねない存在として見られるようになったという指摘もある。
中国もかつて一人っ子政策を進めたが、今では人口減少に直面し、必死に出産を促している。問題の本質は通貨や経済構造にあり、出産一時金のような対策では解決できない。必要なのは、貯蓄が機能し、住宅が手の届く価格で、片働きでも家族を養えるような経済的安定だ、という主張である。 December 12, 2025

夜 ぬくぬくで寝落ちてしまったので、起きてから最低限の家の事してる
なんで…みんな…ほんま共働き夫婦頭おかしいだろ……っ!!!!🫨🫨🫨

足りない。
平日の時間と体力 気力
全てが足りない December 12, 2025