公職選挙法 トレンド
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2025.12.11 09:00
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@mametornado 画像の収支報告書は、公職選挙法に拠り東京都選挙管理委員会への提出が義務付けられている公文書で、平野雨龍陣営が提出したものです。
総務省のフォーマットで書かれているので、収支報告書を見た事ある人であれば一瞥して分かるものです。 December 12, 2025
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きょうの一般質問の市内のフリースクールへの補助に対して、議員より「田島市長が市長選の際、憲法89条に関係なく施設運営補助を行うと言い、財源がなければ自分の給与からでも支出すると市内のフリースクール関係者に話したと聞いている」との発言がありました。
この内容が事実なら、公職選挙法の「寄付禁止」や「買収の約束」に該当するおそれが極めて高いです。
そのご質問に対し本会議の場で市長が発言を否定しなかったことで、北川議員が議事進行で問題提起しましたが、議会運営委員会の採決で、賛成3・反対4(市長側会派等)により緊急質問は不成立となったとのことです。
・市長選の場面で
・特定の団体に対し
・「財源がなければ自分の給与からでも支援する」
と本当に約束したのであれば、寄付違反および買収約束の両方に該当するリスクが非常に高い、というのが法的に見た結論です。
今回の問題は、
・本当にそのような発言をしたのか
・市長本人が議場で否定も訂正もしていないこと、
・その事実確認の場(緊急質問)が、市長側議員の反対によって封じられたことで市民が真実を知ることが出来なかった
この3点にあります。
本当に田島市長に問題がなければそうお伝えしていただける場があると市民も安心するのに。。。
どうか議会の場ではっきりさせていただければ嬉しく思います。
https://t.co/WS7P5WYMXv December 12, 2025
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