#さいとう知事はこんな人

【関係者の証言】
#尾形さん
■「過去に総務省からきた人達と比べて、かなりレベルが低い」
■「自分が過去に経験したことの狭い範囲のでしか政策を構想できなくて、それを自分の好き嫌いで判断するから、非常に皆んな能力が低いと思ってる」

#斎藤元彦はプライドレス https://t.co/j8sxqmaFGo https://t.co/kwATzXWmQ5 December 12, 2025

🚨本日のデクラス🚨
全国の知事は総務省出身が多い。
「台本があるんじゃないか」っていうくらいみんな同じ事を言う。
で、ある時、その台本が見つかった。
「なんだこの台本は‼️」と注意して止めた。
みんな自分の考えで喋ってない。
全国の知事は、誰かの意見に同調して連動してる。

倭国の現職都道府県知事（2025年12月時点）における中央省庁出身者のリスト

総務省出身
- 内堀雅雄（福島県）
- 杉本達治（福井県）
- 阿部守一（長野県）
- 斎藤元彦（兵庫県）
- 平井伸治（鳥取県）
- 丸山達也（島根県）
- 村岡嗣政（山口県）
- 山口祥義（佐賀県）
- 木村敬（熊本県）
- 河野俊嗣（宮崎県）
- 浜田省司（高知県）

経済産業省出身
- 大井川和彦（茨城県）
- 江崎禎英（岐阜県）
- 湯﨑英彦（広島県）
- 佐藤樹一郎（大分県）
- 塩田康一（鹿児島県）

国土交通省出身
- 宮下宗一郎（青森県）
- 花角英世（新潟県）
- 一見勝之（三重県）
- 西脇隆俊（京都府）
- 池田豊人（香川県）

財務省出身
- 長崎幸太郎（山梨県）

農林水産省出身
- 大村秀章（愛知県）

外務省出身
- 達増拓也（岩手県）

その他（厚生労働省出身）
- 大石賢吾（長崎県）

これにより、中央省庁出身者は計25名程度となります。

小池百合子都知事
https://t.co/I7jAryKPMH December 12, 2025

【声明】カーナビにまで受信料義務が及ぶ現状は、立法の不作為と裁判所のまずい判断が生んだ制度の歪みである――放送法64条の本質的な見直しを国会に強く求める

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

2025年12月12日付の産経新聞記事「『税金無駄遣い』カーナビNHK受信料、自治体回避の動き『アンテナ撤去』『機種交換』も」は、自治体の公用車に搭載されたテレビ受信機能付きカーナビにかかるNHK受信料の未払いが相次ぎ、今後の支払い回避のために各自治体がアンテナを外したり、受信機能のない機種へ交換したりしている実態を報じています。

記事では、群馬県が公用車・公用携帯電話350台超で約2千万円の未納を公表し、その後、NHKとの協議を経てアンテナ撤去などの対応を取ったことなどが紹介されています。

「見ていないものに支払う必要はない」とする自治体側の認識は、多くの国民感覚と一致するものだと私も考えます。

この問題は、単に一部自治体の対応にとどまらず、NHK受信料制度そのものが現実の利用実態とかけ離れ、自治体を含む国民に不合理な負担を強いていることを示す象徴的な事例です。

その背景には、

① 放送法64条の範囲を放置してきた「立法の不作為」

② 技術や利用実態を十分に踏まえない「裁判所の拡大解釈というまずい判断」

の二つがあると考えます。

ワンセグ携帯については、2016年8月26日のさいたま地方裁判所判決が、携帯電話の携行は放送法上の「設置」とは異なるとして、受信契約義務を否定しました。

しかしその後、2018年3月22日および同月26日の東京高等裁判所判決は、ワンセグ機能付き携帯電話のみを所有している場合でも放送法64条に基づく受信契約義務があると判断し、2019年3月12日の最高裁決定によりこれらの高裁判決が確定しました。

カーナビについても、2019年5月15日の東京地方裁判所判決が、自家用車に搭載されたワンセグ機能付きカーナビを「受信設備の設置」とみなし、視聴の有無にかかわらず受信契約義務を認めています。

こうした判決の積み重ねにより、ワンセグ携帯やカーナビは、本人が実際に視聴していなくても受信料義務を負う対象とされてきました。

本来であれば、ワンセグやカーナビは、フルセグテレビとは用途も画質も利用実態も大きく異なります。

公用車や公用携帯のテレビ機能は、あくまで業務用機器に付随するものであり、「テレビ視聴を目的に設置された受信設備」と同一視するのは、国民感覚から見ても無理があります。

しかし、裁判所は「受信できる機能が付いていれば義務」という単純な論理で拡大解釈を行い、結果として制度の歪みを助長してきたと言わざるを得ません。

ここに至るまで、国会が放送法64条の「受信設備」「設置」の範囲を明確化してこなかったことは、明らかに立法の不作為です。

同時に、曖昧な条文を前提にしながら、技術や実態に十分配慮しないまま義務の範囲を広げた司法判断にも、反省すべき点があると考えます。

なお、私が参議院議員として在職していた期間において、NHK受信料制度、とりわけワンセグ・カーナビ・事業所用受信契約の問題については、質問主意書を中心に繰り返し政府・総務省に問いただしてきました。

立花孝志NHK党党首も、議員会館での総務省やNHK関係者に対する質問や政党活動を通じて、ワンセグ携帯やカーナビへの受信料徴収の不合理さ、公用車や事業所への多重的な負担の問題を一貫して指摘してきました。

当時から私たちは、

・テレビ視聴を主目的としない端末まで一律に義務を課すことの妥当性

・同一世帯・同一納税者に対する事実上の「二重・三重取り」となる構造

・事業者や自治体に対する負担が、最終的に国民の税や料金に跳ね返ること

などを具体的に示し、政府に制度見直しの必要性を訴えてきました。

しかし残念ながら、政府・与党は本質的な制度改正に踏み込まず、今回産経新聞が報じたような「自治体がアンテナを外して自衛する」歪んだ事態に至っています。

私は、こうした経緯を踏まえ、改めて次の三点を国会に強く求めます。

一　受信設備の範囲を法律で明確化すること
　カーナビやワンセグ携帯のように、テレビ視聴を主目的としない機器については、原則として受信料義務の対象外とする方向を検討すべきです。

二　受信料制度そのものの抜本的見直し
　スクランブル化や選択制など、実際に視聴した人が負担する仕組みを含め、公平で分かりやすく、国民が納得できる制度へと転換する議論を進めるべきです。

三　技術進化と判例に振り回されない制度更新の枠組みづくり
　一度の判決で制度が硬直化しないよう、立法府が主体的に定期的な見直しを行う仕組みを整備する必要があります。

産経新聞の記事が報じたように、すでに現場の自治体は「税金の無駄遣いだ」という県民の声を受け、アンテナ撤去や機種交換という苦渋の選択を迫られています。

これは自治体や国民が悪いのではなく、制度設計とその運用に問題があるのです。

倭国自由党総裁として、またNHKから国民を守る党の政調会長として、私は、立法の不作為と裁判所の拡大解釈という二重の問題を是正し、放送法64条とNHK受信料制度の抜本的見直しを国会が一刻も早く進めることを強く求めます。 December 12, 2025

NHKプラス消されたのか😢番組を通じて繋がる事が出来た温かくて有益なコミュニティだったのに。総務省は新聞業界の「民業圧迫❗️」という主張を野放しにせず、公益性を担保して当事者の利益となる報道が出来るように動いて欲しい。
#ポリタスTV December 12, 2025

@Xg3sT57W994pQc 自民党と古い政党のままならNHKはこのままです

電波総務省です
総務省はもちろん自民ですね

選挙をして政権交代をしましょう

選挙に行かない5000万人に選挙に行くよう呼びかけの協力をお願いします December 12, 2025

［1950年の法律にしがみつくNHKと総務省］

NHKの受信料徴収制度は、自由主義国家の理念と明確に相反関係にあります。

自由主義とは、個人が何を選び、何を利用し、何に対価を支払うかを自らの意思で決定できることを基本原理とします。

ところがNHK受信料は、「視聴の意思」や「サービスの利用」という行為とは無関係に、単に受信可能な機器を所有しているという事実のみを根拠に、契約と支払いを事実上強制しています。

これは個人の選択の自由や契約自由の原則を著しく制限する仕組みであり、自由主義の理念から見て正当化が極めて困難です。

この制度の根拠となっている放送法は1950年、すなわち戦後間もない時期に制定されました。

当時はテレビが貴重な情報インフラであり、選択肢も乏しく、国民全体で公共放送を支えるという考え方に一定の合理性がありました。

しかし現代は、インターネット、動画配信、SNSなど情報取得手段が無数に存在し、テレビはもはや公共情報への唯一の入口ではありません。

社会構造も技術環境も根本的に変化しているにもかかわらず、制度の中核が75年前の発想のまま維持されていること自体が、立法府・行政府の怠慢と言わざるを得ません。

特に問題なのは、総務大臣および総務省が、この制度の時代不適合性について本格的な見直しを検討している形跡すら乏しい点です。

制度の是非を問う声は一部の少数意見ではなく、受信料への疑問や不満として長年にわたり広く国民から表明されてきました。

それにもかかわらず、現行制度を既成事実として温存し続け、実質的な議論を避ける姿勢は、行政が国民の意思から乖離していることを示しています。

民主主義とは、選挙だけで完結するものではありません。

国民の継続的な意思表明や問題提起に対し、政府が耳を傾け、制度の見直しを行うプロセスそのものが民主主義の核心です。

多くの国民が疑問を抱き、反対の意思を示している制度について、説明責任も果たさず、改正の俎上にすら載せない態度は、民主主義の形骸化を招きます。

NHK受信料制度が今日まで存続しているのは、それが自由主義や民主主義の理念に適合しているからではありません。

単に、政治と行政が問題を先送りし、制度変更の責任を回避してきた結果にすぎません。

自由主義国家を名乗り、民主主義を標榜する以上、この制度を「前提」として扱うのではなく、国民の自由と意思を尊重する仕組みへと改める議論を、正面から行う必要があります。

『NHK受信料の督促に温度差　警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」』
https://t.co/kYD2jRfrI6 December 12, 2025

@PutStickerOn 最初に NTT にインターネット接続を許可しない 総務省が悪い December 12, 2025

@z0cMDGJwDV82358 総務省出身か…。微妙だけどまあ、お手並み拝見。汚爺の紐付き外務省じゃないだけよかったか。 December 12, 2025

【あのお金のニュースってどうなった？【2025総決算】】

2025年、お金にまつわるニュースが目白押しでした。NISA絶好調の裏で狼狽売り、ふるさと納税の規制強化、暗号資産の分離課税、高額療養費制度の見直し、お米の高騰、財務省解体デモ、そしてトクリュウの暗躍まで。 今年の動きを振り返りながら、2026年に向けて押さえておきたいポイントを整理していきます。

■新NISA絶好調も狼狽売りが課題

新NISAは2024年のスタートから絶好調で、2025年も勢いは衰えませんでした。政府目標の56兆円買い付け額を3年前倒しで達成というから驚きですよね。貯蓄から投資への流れは確実に進んでいます。

ただ問題もあって、8月の暴落や4月のトランプ関税ショックで狼狽売りした人が続出したわけです。NISAは本来、目先の暴騰や暴落に一喜一憂するものではないんですよね。投資は所詮手段に過ぎないという感覚を持てるかどうか、ここが今後の課題だと思います。

■ふるさと納税は規制の嵐が続く

ふるさと納税は近年、規制、規制、また規制という感じで締め付けが強まっています。今年も10月にポイント付与が禁止され、税制改正大綱では上限額に上限を設けるという話も出てきました。

実は総務省としてはふるさと納税をやめたいんですよ。でもやめると自治体や関連企業が破綻するところが多すぎるから、ちょっとずつ締め付けていくという戦略なんですね。1兆円市場として膨れ上がったふるさと納税ですが、今後は市場拡大のニュースはほとんどないでしょう。

■暗号資産がついに分離課税へ

暗号資産を金融商品として認めようという動きが今年の春から本格化し、ついに税制改正大綱に分離課税への移行が載りそうだという話が出ています。これは長年待ち望まれていたことですね。

今まで暗号資産は総合課税で最高税率55%だったので、含み益があっても売れないという人が多かったわけです。株式と同じ一律20%になれば状況は大きく変わります。ただ、ブロックチェーンの特性上、取引所がユーザーをコントロールするのは難しいので、税制との付き合い方は今後も注目ですね。

■高額療養費制度は検討段階に逆戻り

高額療養費制度の見直しは石破政権で話題になりましたが、白紙になったり25年だけ実施するとか二転三転して、現状は検討段階に戻っているという感じです。

この制度は医療費の負担で家計が火の車にならないためのもので、高齢者を助けるための制度ではないんですよね。所得や資産がある人の限度額が上がるのは致し方ないと思いますが、それを国民が納得するには、政府がまず歳出の見直しをしっかり示すことが必要です。順序が大事なんですよ。

■お米は高止まりが続く

2025年、お米が商品棚から消えたのは衝撃でしたね。現状は高止まりで、5kg4,000円以上が当たり前になっています。5kg2,000円台で買えた時代は終わったわけです。

インフレの時代にお米の価格が上がるのは当然ですが、上がりすぎちゃダメですよね。農家の人たちがしっかり生活できる価格で市場に流通させ、消費者に適正価格で届ける。この仕組みをどう作るかが今後の課題です。減反政策は名目上ないけれど、実質的にはある状態が続いていますから。

■財務省の体質がSNSで暴かれた年

財務省解体デモも今年の出来事でしたね。特に何かが変わったわけではないですが、財務省という組織の増税絶対主義的な体質がある程度社会に知れ渡ったのかなと思います。

毎年の税収見積もりが5年連続で何兆円も上ぶれしているのは、もう嘘としか言いようがないんですよね。今年も80兆円近い税収になりそうで、当初見積もりから6〜7兆円上ぶれする見込みです。こういった「平気で嘘をつく文化」は社会が気づいてきましたし、2026年に向けてこの流れは加速すると思います。

■匿流（トクリュウ）が社会を蝕んでいる

匿名流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウの脅威が2025年に一気に表面化しました。還付申告を不正に行わせる手口では、マネーリテラシーのない人を集めて「ここに名前書いて税務署に送っといて」と指示し、口座に入金されたお金を奪うという犯罪が横行しています。

さらに衝撃的だったのは、警察内部にトクリュウの内通者がいたという事件です。警視庁の警部補が逮捕され、自宅からは現金900万円が見つかりました。つまり900万円で買収されて捜査情報を犯罪者集団に流していたわけです。しかも内通者はまだ他にもいるとされています。

2026年以降、この手の事件は増えると思います。格差が広がる中で、お金は犯罪者集団の手元にも集まっていく。買収金額も上がっていくでしょう。お金という欲望に耐えられるかが問われる時代になっていきます。

■まとめ

2025年はお金のニュースが盛りだくさんでした。NISAの普及、ふるさと納税の規制強化、暗号資産の税制改正、高額療養費の議論、お米の高騰、財務省への批判、そしてトクリュウの暗躍。これらはすべて繋がっていて、2026年に向けて格差は確実に広がっていくということを示しています。

混沌とした時代でも、しっかりとしたマネーリテラシーがあれば自分の人生を守ることはできます。お金と向き合い続けていきましょう。

最後まで読んでくれたあなたに、幸あれ✨ じゃあね！

※大河内薫”お金の学び”ラジオ Voicy 2025年12月15日 放送より December 12, 2025

安倍昭恵さんは、
無意識か意識してかは知らず、
お芝居をしているのよね。

裏では、財産の承継が無税で出来るよう
弁護士と忙しく手続きをしながら、
表では、悲しみにくれて憔悴しきった
安倍夫人の顔を。

3億４千万円だかの金額だったと思う。
通常言われているだけでも、
２億円ほどの後援会に残されたお金。

（蓮舫議員の参院予算委員会の追及では、
安倍元首相が死去した昨年7月8日付で
安倍氏の資金管理団体だった「晋和会」の代表が
妻の昭恵氏に変更されて政治資金も引き継いだと
して、蓮舫議員が「全部で3.4億円。
これ、非課税ですか」と問うた。

総務省の担当者が、
「相続税の課税は生じない」と答えた。） December 12, 2025

投稿内容（総会）は、「改善の兆し」や「議員(S氏)自らの実効的な行動」ではなく、
裁判所・法務省・総務省に改正法の運用や認知状況を“確認しただけ”の報告にすぎない。

一見すると現場改善の報告だが、実際は「研修を行った」「説明会を開いた」といった事務的報告のみ。
親子断絶率や面会実現率など核心的な問題には一切触れず、
“法務省と連携”“総務省に確認”などの形式的努力を繰り返している。

親子が会えるようになったか、虚偽DV認定が減ったかなど、
被害の実態に関わる行政・司法の問題を完全に回避している。

掲載された研修リストも、令和6年改正後に予定されていた形式的説明会の一覧にすぎず、
実質は“選択的共同親権制度の正当化説明会”である。

冒頭で「DV認定4％」「74％が子どもに会えず」と述べつつも、
その原因を司法や法務省に追及せず、「確認した」「要請した」で終わっている。

最後に「初の連れ去り不起訴は不合理」と述べながらも、
検察・法務省の従来の消極姿勢を放置し、
実効的な是正方針には一切踏み込んでいない。

＊われわれも公布前から気が付いていたように、法務省と立法府と議員のための改正であり、そこに子供と親の存在が無い。

中央政府から"変えていく"ことを諦めず、法律そのものを再度改革することを諦めない。そうじゃなければ20年、30年、50年スパンの"蟻の一歩"が続くことになる。

今、noteに途中経過まで書いているが、米国政府とシンクタンクの反応は上々だ。

第二弾の報告書を早くまとめようと思う。 December 12, 2025