物流大手のセンコーに対し、公取委が下請法違反で勧告を出すことを決めたと。内容は積み下ろしを無償で強要したり、長時間待たせたりしたことなどで、勧告では無償で行わせた荷役作業料などの支払いも命じるようにする見込みだと。荷役作業の強要では初のケースで、これは業界にとって大きな波紋を広げそう。今回、センコーが勧告を受けることになるが、荷役作業の強要や長時間の荷待ちはセンコーに限らず、どこでも発生している。なので今回の報道に、戦々恐々としている同業や荷主は少なくないはず。 December 12, 2025

【パブコメSNS広報の実態❗】
山田太郎事務所が各府省庁のパブリックコメント運用を独自に調査したところ、
SNSで告知されている案件は全体の5％未満という実態が明らかに！
現在、SNSは多くの国民にとって主要な情報源です。

その中でパブコメの「国民の声を政策に反映させる」という本来の目的を果たすには、各府省庁がSNS告知を徹底することは不可欠だと強く感じています。
知らされなければ、意見は出せません。
意見が集まらなければ、多様な民意が政策に反映されることもありません。

❗調査で見えた課題
• 2024〜2025年度のパブコメのうち、SNS告知は 5％未満
• 一方で、金融庁・公正取引委員会などはSNS告知を積極的に実施
• 告知の有無は担当者任せで、省内ルールも省庁横断基準も存在しない
• 若者や多忙な層にとって主要な情報源であるSNSを使わないことは、実質的に参加機会を奪うことと同じ

政府全体として、パブコメのSNS広報に関する明確なガイドラインを策定することが急務です。

💡例えば、
「原則すべてのパブコメ案件をSNSで告知する」
「重要案件は複数回の告知や図解を用いた分かりやすい説明を行う」
といった基準を設けることで、担当者個人の判断への依存から脱却し、政府としての広報責任を明確化できます。
さらに、SNS告知がどの程度効果を上げたかを可視化するため、
インプレッション数、クリック数、e-Govへの流入数などをKPIとして設定・検証し、広報活動の改善につなげるべきです。

📢ぜひ問題を共有し、声を上げてください。よろしくお願いします。

▽詳細はこちら
https://t.co/LOxqJYTJoV December 12, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年12月5日に公表した「グロービジョン株式会社に対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/ank85xep5I
#どっきんのポイント解説 https://t.co/reXsyCYSnG https://t.co/UJp4srtFeR December 12, 2025

センコーさんの件、
一社だけが特別に悪いという話じゃありません。

むしろ、ようやく表に出たか…というのが正直な感想です。

物流の現場では今も、
トラックドライバーが当たり前のように“無償の付帯作業”を押し付けられている。

積み下ろし、仕分け、検品、台車押し。
どれも本来は“有料の作業”なのに、
運賃にまとめて入れられて曖昧にされ、
実質タダ働きになるケースが多い。

しかも力関係が強すぎて、
「これは別料金です」とか
「契約にありません」と言うことすら難しい。

断れる雰囲気なんてない。
断るには会社を辞める覚悟がいる。
それくらい、この構造は根深い。

⸻

さらに厄介なのが 荷主 → 納品先パターン です。

納品先は“荷主のお客様”。
こちらはそのさらに下の立場。
断る自由なんてほぼゼロ。

そして納品先は平然と言う。

「前のドライバーさんは降ろしてくれましたよ」
「昔からうちはドライバーさんがやってますので」

これ、商習慣じゃなくて、
下請けをタダで使って客先にサービスしている構造
なんですよね。

荷主は、自分が断らなくて済むように、
その役割を下へ丸投げする。
責任もコストも全部、現場に押し付ける。

これが“当たり前”として続いてきてしまった。

⸻

実走会社は、数字でしか見られない。
ドライバーは、ギリギリの単価の中で動く“コスト”扱い。
危険な荷役でも、待ち時間でも、無償作業でも、
現場だけが黙って飲み込んできた。

そりゃあ、
この仕事が好きな人か、
この仕事しかないと思い込んでいる人以外には
魅力がない業界になっていく。

結果、壊滅的なドライバー不足。
全部、自然な帰結です。

⸻

今回、公取委がセンコーさんに踏み込んだのは、
「そこ、もう見逃しませんよ」というサインでもあると思う。

一社の問題で終わらせず、
業界全体に向けた通告と受け止めるべきだと感じています。

この機会に、
・どこまでが本来の仕事なのか
・何が無償化されてきたのか
・誰が得して、誰が損しているのか
・タダ働きがなぜ“当たり前”になってしまったのか

一度立ち止まって、
現場レベルで見直す必要がある。

⸻

みなさんの現場ではどうですか？
・無償の積み卸し
・納品先での“暗黙の作業”
・断れなかった経験
・逆に改善につながったケース

ぜひ意見を聞きたいです。

これは、誰かを叩くためじゃなく、
物流がこれ以上壊れないように、
みんなで考えるべきテーマだと思っています。 December 12, 2025

【どっきんの事件ポイントざっくり解説】
ぼく、どっきん！
令和7年12月5日に公表した「株式会社ＺＷＥＩに対する勧告について」の特徴をぎゅっとまとめたよ。
詳細は公取委ウェブサイトを見てね！
https://t.co/KPCDsQKwe1
#どっきんのポイント解説 https://t.co/8DauCHSIXh https://t.co/hjLkxGmh7F December 12, 2025

センコー、見せしめのような形になった感あるが、こうした公取の積極的な動きは大いに歓迎したい。ドライバーが正当な対価受け取れる構造整備マスト

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
https://t.co/CaIJxxnZYb December 12, 2025

周知してもらえることで私たち運送業界も「当たり前」だったことが「これも有料作業だったのか」とわかる場合もある。
来月からの取適法施行に向けて公取委が頑張ってくれている。ありがたい。

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/s8BgoDIkHX December 12, 2025

物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/bt6E21U4yY December 12, 2025

★企業VTuber/ライバー必見★
公正取引委員会、VTuber/ライバーの契約終了後の活動を制限する事務所4社を独禁法違反で注意
・株式会社AEGIS GROUP
・株式会社Colors
・株式会社321
・株式会社WASABI
皆さんが契約している会社は大丈夫ですか？
某社からこの手の話のリーク出てるけど大丈夫？ https://t.co/d5VNu4fju9 https://t.co/UT3LNhy6a3 December 12, 2025

公正取引委員会の【フリーランス法の禁止行為】来てた。いいぞもっとやれ。
本当お役所ってPDF大好きね。「公表資料はこちら」って。それこそAIでも使ってあらゆる媒体でわかりやすく周知したりテキスト化して上げりゃあいいのに。
というわけでざっくり注意点まとめた。
詳細はリンク元PDFで。 https://t.co/Ba7ipvrj11 https://t.co/nyYHCUTH4c December 12, 2025

Android・iPhone両方に影響 「スマホ法」で何が変わる？ | NHKニュース | IT・ネット、通信、公正取引委員会
https://t.co/Cn9prUHH8f December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。

－－－

曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。 事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。

　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。 　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。

　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。 　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。 　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないけれど、社会にもたらした結果の観測と検証を続けることが重要、そして今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－ 滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

こちらに行って
質問をするのも良い勉強になるかと。

◯カバー社の違反可能性を公取委と聴講者全員に示唆する。
◯​公取委に「この事案を把握している」と認知させることで、調査の優先順位を上げる。
◯​組織的な問題であることを明確にし、個人の責任にさせない。
#カバー株式会社　#天音かなた https://t.co/lU19hqH9zb December 12, 2025

「#ライバー」事務所4社を注意　
活動制限、
#独禁法違反（拘束条件付き取引など）に抵触する恐れ

#公取委 によると、4社は所属する配信者に対し、契約終了後の一定期間、ライブ配信を行ったり、他事務所と契約を結んだりすることなどを禁止していた。 　

配信者には視聴者から応援目的で「#投げ銭」が送られ、所属事務所は投げ銭の一部を得る構図となっている。

(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/jb52KISBOm December 12, 2025

【界隈のニュース】
ライブ配信アプリ「Pococha」で配信するライバーの所属事務所との契約関連について、▼AEGIS GROUP、▼Colors、▼321、▼WASABIの4社が、公正取引委員会から注意されたとのこと。

移籍や独立の問題は、VTuberでも聞く話だけど、今後より『事務所の存在意義』が大切になるなあと感じる。

正直、ビジネス的に見たらVTuberって損益分岐点前にタレントが辞めてしまう、みたいなのってあると思ってて、それが頻発したら困るからその辺の契約条件をどうお互いが納得する形でFIXさせるかって難しいよなあと。

今後、業界全体としてどうなっていくかは注視したいところ。 December 12, 2025

出版業界ニュースまとめ#2402　2025/12/10
https://t.co/cuu2kgSgJL
■物流「センコー」、下請け運送業者に無償で積み下ろしさせたか…公取委が再発防止求め初勧告へ
□日販：年末年始の営業日のご案内
■ビルボードがブックチャートを新設　新指標で出版マーケはどう変わるか？
■紀伊國屋書店「書籍年間ベストセラー」、『大阪・関西万博ぴあ』が総合１位に
■「国宝」級の熱狂、消費脈打つ　25年ヒット商品番付
■〈回顧2025 文学〉 虚構から真実に迫る　格差・分断・孤独 浮かぶ
■出典示さず引用、書籍回収　札幌の亜璃西社
■売上7億円超の漫画『小悪魔教師サイコ』、「原作利用の中途契約解除」のため合田蛍冬版が未完のまま配信終了へ　後発漫画巡る訴訟で和解も
■一部で部数健闘誌…少年向けコミック誌の部数動向(2025年7～9月)
■昭文社HD、旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上堅調　グループ全体の成長に寄与するM&Aを実施
■カルチュア・エンタテインメントグループ、広川HDと資本業務提携
■北の小さな書店の「１万円選書」がお手本。読書の間口を広げる、本選びの手伝いサービス
■フランス政府、「著作権を保護し、クリエイターに報いる」ためのAI法案を検討
■グーグル、生成ＡＩ検索で記事利用の際に「メディアへの補償」不適切か…ＥＵが独禁法違反の疑いで調査開始
■朝日新聞社 「出版懇親の夕べ」　共にまっとうな活字文化築く
■【ボーノ相模大野店】閉店のお知らせ
■「泊まれる出版社」真鶴出版　地域とともに10年、本づくりから文化を発信
■YA出版会　飯田一史×木下通子　図書館総合展トークセッション「本が苦手な10代にどう届ける？ ―読む・書くの入り口をひらく」
□出版文化の未来を変える新たな挑戦「DNP×Canon」が描くサステナブルな印刷プラットフォーム
■手作り小冊子｢ZINE｣ブーム　大型即売会活況、書店や自治体もイベント
■Netflixのワーナー買収、消費者が差し止めへ提訴　「値上げで損」
■創作をめぐるWeb上の誹謗中傷と風評被害について　『青の純度』の作者として December 12, 2025

「ライバー」事務所４社を注意＝活動制限、独禁法抵触恐れ―公取委（時事通信ニュース） https://t.co/1IWBkrzclv

👏👏👏
ありがとう公正取引委員会様々✨✨
言ってみるだけあるんだね〜🙌🙌 December 12, 2025

公正取引委員会およびOECD倭国政府代表団での実務経験を持ち、日米EUの競争法を実務と理論の双方から研究してきた第一人者、関西大学名誉教授・滝川敏明氏に #スマホ新法 についての意見を聞きました。
－－－
曰く、スマートフォン・ソフトウェア競争促進法（MSCA）を、「消費者に直接影響を与える事前規制法としては、他産業ではほとんど例のない、きわめて突出した制度」だと評価。

事前規制法とは、実際に問題が起きてから是正するのではなく、問題が起きる可能性を理由に、あらかじめ企業の行動やサービス設計を法律で縛る仕組み。
　これに対して、より一般的なのは現実の競争状況を事後的に検証し、違法性を当局が立証した場合にのみ介入できる競争法（独占禁止法）だが、この両者は性格が大きく異なる。
　競争法は、「実際に競争が害されたのか」を具体的事実にもとづいて判断するため、企業にも行政にも説明責任が課され、結果として制度的なフェアネスが保たれる。
　一方MSCAは、行為を先回りで縛る構造ゆえに、同じ公平性を制度として担保しにくい。

　この法律は形式上、AppleとGoogleの2社を対象としている。しかし、実務上の負担はほぼApple一社に集中していると指摘（Android陣営はもともとアプリストアや決済手段の多様性を内包しており、MSCAで問題化される規制項目の大半は、OS・ストア・決済を一体で運営するクローズド型のAppleにのみ実質的に影響する構造となっているから）。

　しかも、規制導入の前提とされた「競争不在」の認識自体が現実とずれている。
　スマートフォン市場ではすでにAppleとAndroid陣営の両極競争が成立しており、近年ではAndroid端末の人気回復が進み、生成AI機能を前面に打ち出した「AIスマホ」領域においては Android がむしろ勢いを増している。価格帯、性能、エコシステムの各局面で競争は十分に機能しており、市場が硬直しているとは言い難いというのが滝川氏の認識。

　それにもかかわらずMSCAが採用したのは、特定の行為を原則として違法と推定し、企業側に「合理性」を立証させる事前規制の仕組み。

　この構造の最大の問題は、「どこまでが許され、どこからが違法なのか」という基準が事前には明確にならず、最終的な線引きが行政の裁量に委ねられてしまう点。

　滝川氏は論文で、この状況を競争政策のマイクロマネジメント化と呼び、本来は専門的判断と市場原理に委ねられるべきセキュリティ設計、UX設計、運営方針といった領域に、政府が恒常的に踏み込む構図への警戒を示している。

　行政判断が事実上、設計ルールとなる体制の下で、果たして政府が中立性を維持し続けられるのか、また十分な説明責任を果たし得るのか――そこにこそMSCAの制度的リスクがある、というのが滝川氏の結論。

法律施行後に国民ができることは少ないが、社会にもたらした結果の観測と検証を続けること。今日はソーシャルメディアでの意見が大きな影響力を持ち、政府もそれは無視できないので、そうした場で声を上げていくことが大事とのこと。

－－
滝川氏の論文はこちら（英語です）：
https://t.co/mmr5GIgZdw December 12, 2025

米最高裁、独立機関委員の「随意解任」容認なら、統一的行政府へ大転換？フェルドマン氏が大統領権限の集中に警鐘：Bloomberg(@business)より

コメント：ポイントは「独立機関」の人事の身分保障をどこまで認めるか、という米行政法の根幹です。米国ではFTCやSEC、NLRBなどの委員は「職務怠慢・職務放棄・非行」など限定事由でのみ解任できる（Humphrey’s Executor判決で確立）とされ、政権から一定の距離を保つよう設計されています。近年、最高裁は単独トップ型機関の保護を弱める判断（Seila Law、Collins）を重ねてきましたが、これを複数委員会にも広げ「随意解任」を認めるとなると、事実上「大統領の指揮命令下」に置く方向への大転換で、憲法上の「統一的行政府（unitary executive）」論に大きく近づきます。憲法学者ノア・フェルドマン氏が警鐘を鳴らすのはこの点です。

実務面では、政権交代のたびに委員構成と政策が大きく入れ替わり、独禁・証券・労働などの規制の振れ幅や予見可能性に影響しかねません。一方で推進派は「選挙で選ばれた行政府の説明責任が明確になる」と主張します。倭国でも公正取引委員会などの「三条委員会」は一定の独立性を持つため、仮に内閣が随時解任できると中立性が揺らぐというイメージで捉えると分かりやすいでしょう。近年の最高裁は、行政機関への司法的追随を弱める流れ（Chevron判例の見直しなど）も続けており、今回の判断は米国の規制国家の設計をさらに組み替える可能性があります。

翻訳：最高裁が、ホワイトハウスによる独立機関の委員の随意解任を認めれば、すでに強大すぎる大統領職にさらに権力が集中することになる、と@NoahRFeldman は述べています（via @opinion）
引用元：https://t.co/7NB1UYVOmb December 12, 2025

@akane_neko 公正取引委員会も仕事してほしいです…… December 12, 2025