倭国語ができない外国人を雇う為に倭国語をサポートする外国人とペアで雇うと言う馬鹿みたいな話が、公明党が連立にいた時にありました。連立解消して本当に良かった。 https://t.co/BwJzgPZsrk December 12, 2025

昨日、国民民主党と自民党との間で政策合意が成立しました。

今回の合意は、与野党それぞれが立場の違いを踏まえながらも、政策実現を最優先に考え、最大限の歩み寄りを重ねた結果であり、現時点において納得できる内容と考えています。

合意内容は、年収の壁の引上げや投資減税、環境性能割の廃止など、国民生活や産業競争力に直結する課題について具体的な前進を図るものとなりました。すべてが理想通りとは言えないものの、個人消費と企業投資に環境変化を起こすことに主眼を置いた現実的な合意であったと考えています。

この合意の実現にむけて、汗を流していただいた党幹部の方々や長年後押しし続けてくださった国民の皆様に心から感謝申し上げます。また、誠実な交渉に臨んでいただいた自民党、そして建設的な理解を示してくださった公明党、倭国維新の会の関係者の皆様にも、敬意を表したいと思います。

一方で、見方を変えれば、今回の交渉結果は、「今の」国民民主党の限界領域を示しているとも言えます。

ここまで読んでいただいている皆様は分かっていただけていると思いますが、私たちにはまだまだ実現しなければならない政策が数多くあります。我々が所得制限撤廃を引き下げる事はありません。

しかし、それらを前に進めるためには、国民民主党がさらに強く、大きな存在になることが不可欠である事も現実です。党員・サポーターの拡大、そして全国各地での候補者発掘なくして更なる発展はありません。

この年末年始は、改めて気を引き締め直し、地域を歩き、国民の声に直接向き合っていきます。現場の実感を力に変え、次の政策実現につなげていきたいと思います。

初心忘れず、私たちは国民民主党をまだまだ大きくしていきたいと思っています。皆様には、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。

https://t.co/0LXPWHS4Ge December 12, 2025

維新の吉村代表が杉村太蔵氏に、国会は合意形成の場なのだから、一人一人説得する作業をやらないで、いくらYouTubeで「腹立つ」と言ってもしょうがないと言われてしまう。

---文字起こし---
2025/12/18 サン！シャイン
杉「与党の代表としてこの議員定数削減、一生懸命やられたのはよくわかりますと。じゃあ立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木さん、公明党の斉藤代表、またはこの間、国会議員700人近くいるこの議員と、代表としてね、どのくらい議論を重ねられました？直接説得されました？」

吉「直接というのは、やってるわけではありません」

杉「いや僕はね、ほんと申し訳ない。あのね、やっぱり国会で多数を形成しようと思ったら、いくらYouTubeで『腹立つ』『腹立つ』10回言っても、いくらコメンテーターを批判しても、やっぱり国会は合意形成の場ですから。党の代表として、これが必要なんだということを一人一人説得する作業をやらないで『腹立つ』『腹立つ』言ってもしょうがないんじゃないかと。だから僕は前から言ってるように、大阪府知事が与党代表を兼任するっていうのは、これ現実的ではない。なぜこれが提案成立しなかったのかって言ったら、吉村代表の責任もあるっていうのは僕の考えなんですよ。やはりやりたかったら国政に行くしかないんですよ。ていうのが僕の考えです」

吉「オープンの場でそれぞれの政党が、代表が主張していることに対して、私もそれを受け止めて修正をして出しているということ。だから闇の協議は国会大事ですよ。でも闇の協議だけじゃなくて、オープンでやっていくということが重要」

杉「僕は闇で協議しろって言ってるわけじゃない。直接公開でもなんでもいいから、やはりきちっと面と向かってちゃんと議論をしてこなかったんじゃないか。できる状況ではないんじゃないか」 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

「階段基準の合理化」だって！ものは言い様ですね・・・。
　既存住宅をシェアハウスなどに転換して使うことが多くなったから基準を合理化しますと言いながら、実態は安全基準を緩めて危険性を高めている・・・。
　平成２９年に公明党の国土交通大臣の指揮のもとで行われたものです。
　寄宿舎等（旅館、ホテル、事務所など）の建築物の階段の基準を
　・勾配は急になっても良し（一段の基準の奥行きを短く、高さは高く）
　・引き換えに両手すりと滑り止めをつければ良い。
　と変更したもの。

　両手すりや滑り止めは階段の勾配の基準緩和に関係無く設置を進めれば良いだけの話ではないでしょうか。

　長期の公明党による国交相独占の中で、こうしたおかしな決定が多く有ることを、各所で調べれば調べるほど痛感しています。

https://t.co/QdVoQmT6h8 December 12, 2025

公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判
https://t.co/0t7CpFcMzA

「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判した。 December 12, 2025

まず、今回のように話が拗れているのは、国民民主党の原案が基礎控除48万円を123万円にするという現実不能な馬鹿げた案だからです。給与所得控除の下限（当時）である55万円と合わせて178万円という何の根拠もない数字に拘ったのが間違いの始まりです。所得によらない一律の基礎控除引上げをするためには、178万円への拘りを捨て、基礎控除を123万円にするという馬鹿げた妄想も捨て、70万円なり80万円といった現実的なラインを目指す必要があります。これを党利党略で目指さなかったのが国民民主党です。

そして、全所得層で一律の引き上げが叶わない場合、公明案のように所得階層を細かく刻んだ方が、年収の変動と基礎控除＋給与所得控除の動きがなめらかに連動します。今回の合意案は、年収が665万円を超えると控除額が激減するため、年収増でも手取り減となり得る崖のような仕組みとなりました。国民民主党の党利党略で制度が破壊されたのです。公明案は壁が多いからダメなどというのは、玉木さんに洗脳された国民民主党界隈でしか通じない妄想であり、このような妄想を元に制度が本当に歪められたのは、真に社会に有害です。 December 12, 2025

完璧な仕事でなければ責められる

これ、昨年の公明党さんが歩んだ道と同じですね
あの時、絶対減税したくない自民を説得して少しでも恩恵をと制度を作った公明党さんは責められてました

今回の件で私は、あのときの公明党支持者さん達の気持ちがよく分かりました
壁まみれと言ってごめん、ありがとう December 12, 2025

賛成は、
都ファ、自民、立憲、公明、共産、国民
でした。

都議選は4年後。
それまで忘れずに覚えておきましょう。

それにしても反対がたったの6人って…

やはり既存政党ではダメだった。
参政党があって良かった。

既存政党だけでは都民の内心すら守れず、
利権スキームだけが蔓延ることになる。 https://t.co/0wFeB1iCi3 December 12, 2025

これ文字通り読むと、年収665万円前後で基礎控除が104万円→62万円に一気に下がるので、公明を壁職人と呼ぶなら、国民民主は崖職人では。。何に喜んでいるのかさっぱり分からない。 https://t.co/FMCA2GPRsQ December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会見(2025.12.18)
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【冒頭発言】
まず冒頭、私から申し上げたいのは、今後の日程なのですけれども、政調審議会につきましては明日10時に開催する予定でございます。取り扱う案件は、自民党・与党として決定予定の予算編成大綱案、そして税制改正大綱案でございます。いずれも現在、最終調整を行っている状況にあります。

特段、報告事項は本日以上でありますけれども、昨日、臨時国会が閉会いたしました。10月21日から12月17日までの58日間の会期で開催されましたが、その中で憲政史上初めて女性総理である高市総理が誕生し、また自民党としてもこれまでとは違う新しい連立の枠組み倭国維新の会との新しい体制の下で国会運営が本格的にスタートしたということを私自身、非常に重く受け止めた臨時国会でありました。

当然、少数与党という厳しい状況ではありましたけれども、倭国維新の会の皆さんとしっかり議論をさせていただきながら、国民民主党さんや公明党さんには今回の補正予算に賛成をいただきましたけれども、こうした他の会派、野党の皆さんとも何度も何度も協議をさせていただくことによって、自民党としては、あるいは与党としては、できる限り広い賛同をいただく結果となった。これは多くの関係者の皆様に感謝をするところであります。

補正予算、あるいは経済対策については、まさに今、地方の移動政調会でも肌に感じておりますけれども、足元の物価高への対応、我が国の成長力を底上げしていく未来への投資という2つの大きな柱を盛り込んだ経済対策として、補正予算が無事成立ということになりまして、大きな成果だと受け止めております。私自身、衆議院本会議において総理の所信表明演説に対する代表質問に立たせていただき、高市政権における総理ご自身の思いや、大きな方向性について回答をいただきまして、そこについても意義があったと考えています。

年が明けて、いつ開会になるか分かりませんが、来年の通常国会に向けては来年度の予算や税制、各種の法案の審議など盛り沢山の通常国会になると思いますので、引き続き、他党との関係、コミュニケーションというものを大切にしながら、丁寧な国会運営、また自民党の中でも政策審議を心掛けていきたいと思っています。

そして、最後に、自民党の政務調査会の動きとしては、「オープン」、「スピード」、「発信」、この3つを基本的な方向性と打ち出しまして、仲間と、同僚議員と心を一にしながらやってきた3か月でありました。まだまだやらなければならないこと、足りていないことがあるとは思いますが、そうした認識を共有しながら、この臨時国会におきましては、部会を始め、政務調査会のメンバーにフル稼働していただくような形で政策の立案に当たっていただいたことに、政務調査会長として感謝をしたいと思っております。

それと同時に、少数与党という制約の中で、国対や幹事長室との連携をさらに強化していくという新たな取り組みも始めさせていただきました。その結果として、まだまだ改善点はあるものの、非常に党内でのコミュニケーションが円滑になって、少数与党という状況の中においても、最大限、スピード感を持って国会運営に当たることができたのではないかと、私自身感じております。これからも党内の関係というものをさらに緊密にしていきたいと思います。来週最後の記者会見をさせていただきたいと思っておりますけれども、臨時国会が終わりましたので、この国会運営にあたっていただいた国対の皆さんや幹事長室を始め、党の同僚議員には改めて感謝申し上げたいと思います。私からは以上です。

【質疑応答】
Q. 読売新聞です。
メガソーラーへの支援廃止について伺います。2012年から国が導入してきた再エネ賦課金による支援ですが、自民党の関係部会は今週月曜日に政府に停止を求める提言をまとめました。小林政調会長も総裁選中に繰り返し訴えてこられた政策でもあると思っております。来週に政府の会議もあるようですけれども、改めて停止を求める考え、理由について伺います。また、この支援制度は東倭国大震災を受けて民主党政権が導入しましたけれども、現在振り返って、この制度の評価をお伺いしたいです。

A. まず、いわゆる固定価格買取制度、いわゆるFIT、あるいはFIPの導入については、これによって太陽光に限らず再生可能エネルギーの導入が一定程度進んだというふうに思っております。この点についてはエネルギー安全保障の観点から、一定程度の前進があったと思っておりますので、その点については、そのように私は受け止めています。私自身、総裁選、またその前から訴えていたことは、特に太陽光パネルについては限界に来ているというふうに感じています。太陽光パネルの政策については、大きく転換する必要があると以前から申し上げてまいりました。

その背景の1つとしては、まず技術的な進展があるということ。いわゆるペロブスカイトやカルコパイライト、タンデム構造といった色んな技術が出てきている中で、経済安全保障の観点からも、太陽光パネルは特定国に依存しているものでありますから、様々な脆弱性がある。こうした様々な背景が変わってきているということ。そして今、残念ながら、現時点においては再生可能エネルギーは依然として不安定で、高いという弱点もございます。そして、太陽光パネル、特にメガソーラーにつきましては、環境面での課題や自治体との様々な摩擦が顕在化しておりますので、さすがにこれは自民党としても看過できない状況に至ったと判断いたしました。5つの関係部会の皆さんに精力的に議論を行っていただいた結果、先般の提言という形になりましたけれども、それを踏まえて、政府に対しては迅速な対応を求めていきたいというふうに考えております。いずれにしても、我が国のエネルギーというのは全ての産業の基盤に当たるものですので、エネルギー政策は極めて重要。特にエネルギーは安全保障そのものですから、この点において、安定供給、安価な供給、または自治体や環境との共生、こうしたものについて、俯瞰的な視点から引き続き自民党の中で検討を進めていきたいと考えております。

Q. 朝日新聞です。
維新との社会保障の協議についてお尋ねします。昨日の実務者の協議では、政調会長同士での合意を図る旨の発表がありましたけれども、政調会長として維新側との会談のご予定はあるのか、また、現時点でどういう点で特に両者の隔たりが大きいと考えていらっしゃるのか、お願いいたします。

A. いわゆるOTC類似薬の話だというふうに受け止めておりますけれども、これまで実務者の協議を6回に渡って開催してまいりましたけれども、現場での協議がまだ整っていないということで、さらに担当者のレベルを上げて議論することになったというふうに報告を受けております。本日にでも、私と維新の斎藤アレックス政調会長との間で更に協議を進めて、合意に至れるように最大限努力はしていきたいと考えております。今、どの点についてまだ合意に至っていないかという点については、まだ協議中でございますので、私からのコメントは現時点では控えさせていただきたいと思います。

Q. 朝日新聞です。
本日にでも斎藤政調会長側と、ということですけれども、それは正式な会談の場を設けられるということでしょうか。

A. そこについてはまだ決めておりません。いずれにしても、しっかりとコミュニケーションを取って、合意に向けて少しでも前進したいと考えております。

Q. テレビ朝日です。
税制大綱の積み残しで、いわゆる「年収の壁」についてお伺いします。今、自民と国民の協議が今日で大詰めを迎えていますけれども、178万円の課税最低限のラインを巡っては、どの所得層まで広げるかというのが今最大の論点となっておりまして、国民民主党は中間層にまで対象を広げようと主張しています。この場合、財源が結構な額になるかと思うのですけれども、小林政調会長として、この「年収の壁」という論点に、交渉事ではありますけれども、どのような考えでまとまっていくべきだとお考えでしょうか。

A. 今、小手川さんが仰っていただいたように、自民党と国民民主党との間で今もなお協議が続いておりまして、これはもう大詰めを迎えているというふうに認識しています。私自身が1つ1つの詳しい状況について、情報は報告を受けておりますので、状況は把握しておりますけれども、今現場で様々な議論が出されておりますので、具体的なコメントは控えたいと思いますが、働く方々の実態ですとか、あるいは制度の持続可能性みたいなものをしっかりと踏まえた上で、これは丁寧に引き続き協議をしていくと。
いずれにしても、3党の幹事長合意というものがありますから、そこの合意をしっかりと実現できるような形で、自民党として真摯に協議に向き合っていきたいと思います。

Q.テレビ朝日です。
財源という論点についてはどうでしょうか。178万円への引き上げに対して、財源という論点はどうお考えでしょうか。

A. それも含めて、しっかりと考えていかなければいけないと考えております。

Q. NHKです。
昨日、臨時国会が閉会しましたけれども、安定的な皇位継承について伺いたいと思います。この臨時国会の中では、全体会合ですとか、自民と立民のトップの責任者同士の会談というのは設けられなかったというふうに認識しているのですけれども、来年の通常国会に向けて、どのように自民党として議論を進めていく考えでしょうか。
また、連立政権の合意書には、旧宮家養子縁を第一優先に皇室典範改正目指すというふうにありますけれども、年明けの通常国会に向けてどのように進めていきたいか、お考えをお聞かせ願います。

A. 安定的な皇位継承の各党間の議論、協議におきましては、まず大前提として、静謐な環境の下で丁寧に進めていくべき重要な課題だというふうに受け止めています。その中で、今回、自民党の中で麻生副総裁がこれまで党を代表して協議に臨まれておられます。私自身が、麻生副総裁の方から、実務者として担当するようにという指示がございましたので、今は私自身が各党との認識のすり合わせなどについて、この臨時国会の間、動いてきたというのは事実であります。

私から申し上げられる範囲で言うと、自民党として、友党である倭国維新の会、公明党、そして国民民主党、これまでの協議に関与されてきた方々とは、現時点でそれぞれの党としての認識というものの意見交換をさせていただく中で、基本的に私たち自由民主党と考え方は同一であるというふうに私自身受け止めております。

他方で、立憲民主党の方々ともコンタクトを取らせていただきました。まだ自民党と折り合えているところと、そうでないところがありまして、私の方からは立憲民主党の方に対して自民党の考え方というものを改めてお伝えした上で、それに対して党としてのお考えを示していただきたいという希望をお伝えさせていただきました。現時点において、立憲民主党としての考え方というものは受け取っていないという状況であります。

今後の運びにつきましては、静謐な環境の下で議論をしていくということ。ただ一方で、皇族方も年々お年を召されていくということで、皇族数の確保というものが喫緊の課題だというふうに受け止めています。そうしたことをしっかりと踏まえながら、議長、副議長の下で今後どのように議論を進めていくのかということは、自民党としてもう一度整理をし、また議長などと自民党としての考え方をお伝えしていきたいと考えています。

Q. 毎日新聞です。
診療報酬改定に関して、政府内で議論がなされている最中だと思います。厚労省と財務省の考えに隔たりがあるとされていると思いますが、その受け止めと診療報酬の引き上げの必要性に関する政調会長としてのお考えをお聞かせください。

A. まだ政府の中で診療報酬の改定について、考え方が一致していないという状況は認識をしています。まだ時間がありますので、そこは政府の内部でしっかりと協議を深めていただきたいと思います。自由民主党としても、政府の協議に対しまして、しっかりとそれを見守りつつも、党としての考え方というのはしっかりと政府に対して伝えていきたいと考えています。

診療報酬改定のあり方につきましては、今回の補正予算経済対策でも手当てをした通り、やはり今、物価高、あるいは人件費が上がっていく中で、医療あるいは介護施設を含めて非常に厳しい経営を強いられております。特に病院を含めて、地方のインフラの拠点でもある医療機関の経営が非常に苦しくなっている。公的病院、公立病院。物価高をしっかりと踏まえた上での診療報酬改定というものが必要になってくるだろうというふうに考えています。他方で、現役世代の保険料の負担、これをどのように抑制していくのか。バランスの取れた解決策をしっかりと打ち出していけるよう、自民党としても最大限努力をしていきたいと考えています。

@kobahawk December 12, 2025

元与党のガンこと公明党とか
石破派の自民議員とか
反日だったとしかおもえないやつらがピーピーわめいてるな
高市政権になって本当によかった https://t.co/onnAlC8eYQ December 12, 2025

本当。何も汗をかかなかった政党や人達から壁職人とボロカス言われた公明党案を結局ベースにしてるって面白い話。一番シゴデキは公明党だった。 https://t.co/zA6oSlyknC December 12, 2025

「年収の壁」が178万円に引きあげられることになりましたが、最大でも毎月3千円程度の減税にしかならないんですね…。しかも国民民主党を応援していたであろう中高所得者層にはほとんど恩恵がないことが判明しました。

そもそも原資は国民の税金です。おそらく国民民主党は街頭演説会等で「『年収の壁』を突破しました」と自己PRするかもしれませんが、納税者を馬鹿にしないでほしいです。その何倍もの税金を四苦八苦しながら納税しているんですよ。国会議員様からおこぼれいただいて「ありがとうございました」と感謝するほど無垢ではいられません。

あと、歳出改革なき減税は金利高騰につながる可能性があります。そうすればただでさえ高騰している住宅ローンの金利は一層高騰するし、「東京で住宅を購入する」なんて夢物語になります。また、円安が一層進行することになれば、減税額以上の物価高騰に直面する可能性もあります。

国民民主党は、責任とれますか？国会議員様には、その覚悟があるんですか？

本合意は維新・自民・公明・国民の4党によるものであり、もちろん維新にも責任があります。だからこそとにかく歳出改革。無駄な事業を徹底的に削減し、「小さな行政機構」と「大きな民間経済」を追求できるのは維新しかいませんし、維新が国政にいる意義はそこにあると確信してやみません。

皆様からの御声援が必要不可欠です。引続き国政維新の挑戦についても御注目いただければ幸甚です。

https://t.co/Z7PCuBjp0r December 12, 2025

国民民主党との税制改正合意後の
ぶら下がり会見(2025.12.18)
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令和7年12月18日(木)、国民民主党との税制改正合意後、高市早苗総裁がぶら下がり会見を行いました。

【質疑応答】
Ｑ：読売新聞です。
先ほど総裁は国民民主党の玉木代表と会談され、いわゆる年収の壁について１７８万円に引き上げることで合意されたかと思います。昨年１２月の公明党も含めた３党合意から約１年にわたり協議を積み重ねてこられたと思いますが、今回、合意に至った受け止めと必要な財源についてどのように確保していくお考えか、お伺いします。

Ａ：まず、昨年１２月の３党合意につきましては、先日ガソリンの暫定税率の廃止がまず進んだということを含めて、確実にこれで履行できたということ、大変うれしく思っています。

今回、国民民主党と党首間で合意に至りました。１７８万円に関する合意内容ですが、一つは働き控えの解消、そして手取りの増加という観点です。
そして、物価高で足元が厳しい状況にある中所得、低所得の方々に配慮しながら、給与所得の全納税者の約８割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講じることで、全ての納税者の方々にとって所得税の負担が生じ始める水準が１７８万円以上となるということと同時に、多くの納税者の方々にとって一定の手取りの増加が実現することになります。

また、併せて自動車税、軽自動車税の環境性能割につきましては、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するために思い切って廃止をすることにいたしました。その際の地方税の減収分につきましては、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当をいたします。

これらの合意に至りましたことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点から、やはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そういう好循環を実現するために最終的な判断を下しました。 今回の合意は、政治の安定を望む国民の皆様方のためにも両党の間でなんとか関所を越えようということで、２年越しで知恵を絞っていただいた結果でもあります。

両党の政務調査会、そして税制調査会の皆様、そして既に公明党や倭国維新の会の皆様にもご理解を頂いております。すべての皆様に心から感謝を申し上げたいと思っております。

これから令和８年度の税制改正法案と、また令和８年度の予算、早期に成立させていかなくてはなりませんので、しっかりと協力をしていきたいと思っております。

◯詳細はこちら
https://t.co/iUqJre1jUn

@takaichi_sanae December 12, 2025

どうして外国人留学生にだけ、こんなにサポートしていたのか、意味がわからない。岸田、石破に、公明党がやっていたんだろうと思うと、連立解消して、高市総理になって、本当に良かったです。 https://t.co/8vSMxbRNeL December 12, 2025

与党が提出した議員定数削減法案では、
議論がまとまらなければ“自動発動”で削減が進む仕組みが盛り込まれています。

これは、
熟議の否定・議論の否定であり、議会そのものの否定につながる。
長い議員生活でも見たことがない拙速さだと指摘しています。

国のあり方に関わる重要な問題こそ、
深い議論が欠かせません。

公明党は野党という立場になっても、
中道の視点から議論をしっかり深める役割を果たしていくことを強調しています。

▼本編はこちら
https://t.co/uogT66g25A

※shortsでは一部のみを抜粋してお届けしています。
※より詳しい議論・背景は本編でご覧いただけます。

#国会 #定数削減 #中道改革 #政治 December 12, 2025

私は昨今、維新の事を毎日批判するポストを上げている。

今の維新は、維新が連立与党になったからこそ露呈した党としての未熟さ、能力の限界を露呈している。

今だからこそ、冷静に批判すべき時だと思っています。

その最たる象徴が、2人の代表だ。

吉村代表と、藤田代表。

大阪府知事の吉村代表は、府知事の公務はどうなっているのだろうか？

府知事と国政与党の代表、二足の草鞋でやれるものなのだろうか？

議員定数削減の問題にしろ、国会議員でない人が血気盛んに訴えても違和感が残る。

藤田代表は、『イチャモン政治』の象徴。
他責思考の塊。

公明党員として、与党公明党をずっと見てきた。

申し訳ないが、今の維新の代表と公明党の歴代の代表とは、振る舞いや調整力など比べ物にならない。

政治も人の世界だと思う。
イチャモンやハッタリで立ち回っても、最後には何も残らないと思う。

自民党も、もっと維新に物申すべき。

これからも、維新の課題を浮かび上がらせていきます。 December 12, 2025

所得制限は最悪です

178万という数字をアピールするための昨年の公明党案の焼き増しでしかないです

今回の所得控除にかけれる予算に限度があるのはわかります。だから全ての収入帯に所得控除は出来ないでしょう

だったら壁を下げてでも所得制限撤廃すべきだったと思います。現役世代怒ってますよ https://t.co/eWPhjLa9yL December 12, 2025

んー、懸念していたことが現実化。

国民民主というより、高市政権(特に小野寺税調)が悪いと推察しますが、665に壁ができるってことになりますよね…🤔

[本来の働き控え]
• 家族手当
• 特定扶養控除

[公明党案による働き控え]
•200,475,665,850(小さな壁×4)

[新しい働き控え]→New
• 665

同じ財源なら、一律X万円引き上げを目指せますし、そうならなかったのが疑問です…。 December 12, 2025