時事通信の記事から読み取れる発言趣旨は、①厳しい安保環境を考えると個人的には核を持つべきだと思うが現実的ではない、② 政治的コストが高く、国民的議論も熟していないので高市政権での核政策の見直しは難しい、③政権内で核政策見直しの議論はない、④現段階では拡大抑止の信頼性を高めていくのが現実的、というもの。共同通信からも同趣旨が読み取れる。誰がどんな質問をしたかもわからないが上記の趣旨のオフレコ発言の一体何に驚きと怒りを感じているのかね。
>「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判
公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判 https://t.co/LZ9PIPTu3f December 12, 2025

公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判
https://t.co/0t7CpFcMzA

「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判した。 December 12, 2025

元与党のガンこと公明党とか
石破派の自民議員とか
反日だったとしかおもえないやつらがピーピーわめいてるな
高市政権になって本当によかった https://t.co/onnAlC8eYQ December 12, 2025

私は昨今、維新の事を毎日批判するポストを上げている。

今の維新は、維新が連立与党になったからこそ露呈した党としての未熟さ、能力の限界を露呈している。

今だからこそ、冷静に批判すべき時だと思っています。

その最たる象徴が、2人の代表だ。

吉村代表と、藤田代表。

大阪府知事の吉村代表は、府知事の公務はどうなっているのだろうか？

府知事と国政与党の代表、二足の草鞋でやれるものなのだろうか？

議員定数削減の問題にしろ、国会議員でない人が血気盛んに訴えても違和感が残る。

藤田代表は、『イチャモン政治』の象徴。
他責思考の塊。

公明党員として、与党公明党をずっと見てきた。

申し訳ないが、今の維新の代表と公明党の歴代の代表とは、振る舞いや調整力など比べ物にならない。

政治も人の世界だと思う。
イチャモンやハッタリで立ち回っても、最後には何も残らないと思う。

自民党も、もっと維新に物申すべき。

これからも、維新の課題を浮かび上がらせていきます。 December 12, 2025

倭国語ができない外国人を雇う為に倭国語をサポートする外国人とペアで雇うと言う馬鹿みたいな話が、公明党が連立にいた時にありました。連立解消して本当に良かった。 https://t.co/BwJzgPZsrk December 12, 2025

個人的見解を報道し 国内分断 支持率低下を目論み,更なる日中対立を激化させ,戦争を仕掛けられるように煽る毎日新聞の態度も相当に酷いが
一方で発言や議論さえ「許せない」という公明も連立離脱してくれて本当によかった。公明無しの与党は安全保障政策が前進し,倭国はより安全な国になることが分かる https://t.co/6A0vIn1iQg December 12, 2025

維新の吉村代表が杉村太蔵氏に、国会は合意形成の場なのだから、一人一人説得する作業をやらないで、いくらYouTubeで「腹立つ」と言ってもしょうがないと言われてしまう。

---文字起こし---
2025/12/18 サン！シャイン
杉「与党の代表としてこの議員定数削減、一生懸命やられたのはよくわかりますと。じゃあ立憲民主党の野田代表、国民民主党の玉木さん、公明党の斉藤代表、またはこの間、国会議員700人近くいるこの議員と、代表としてね、どのくらい議論を重ねられました？直接説得されました？」

吉「直接というのは、やってるわけではありません」

杉「いや僕はね、ほんと申し訳ない。あのね、やっぱり国会で多数を形成しようと思ったら、いくらYouTubeで『腹立つ』『腹立つ』10回言っても、いくらコメンテーターを批判しても、やっぱり国会は合意形成の場ですから。党の代表として、これが必要なんだということを一人一人説得する作業をやらないで『腹立つ』『腹立つ』言ってもしょうがないんじゃないかと。だから僕は前から言ってるように、大阪府知事が与党代表を兼任するっていうのは、これ現実的ではない。なぜこれが提案成立しなかったのかって言ったら、吉村代表の責任もあるっていうのは僕の考えなんですよ。やはりやりたかったら国政に行くしかないんですよ。ていうのが僕の考えです」

吉「オープンの場でそれぞれの政党が、代表が主張していることに対して、私もそれを受け止めて修正をして出しているということ。だから闇の協議は国会大事ですよ。でも闇の協議だけじゃなくて、オープンでやっていくということが重要」

杉「僕は闇で協議しろって言ってるわけじゃない。直接公開でもなんでもいいから、やはりきちっと面と向かってちゃんと議論をしてこなかったんじゃないか。できる状況ではないんじゃないか」 December 12, 2025

公明党斉藤鉄夫代表の中国共産党王滬寧氏との会談に関する声明

前参議院議員
倭国自由党総裁　浜田 聡

2025年12月18日

経済安全保障アナリストの平井宏治氏がX（旧Twitter）で指摘した写真は、2025年4月23日に北京の人民大会堂で行われた公明党の斉藤鉄夫代表と中国共産党政治局常務委員・王滬寧氏（序列4位、全国政治協商会議主席）の会談時のものです。

王滬寧氏は中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）の監督責任者として知られ、同部は国内外での影響力工作や情報収集を担う組織です。

習近平国家主席が「魔法の武器」と称する統一戦線工作は、西側諸国で外国干渉やスパイ活動の懸念として強く警戒されています。

このような中国共産党最高幹部との交流は、表面上は「政党間対話」や「友好促進」を目的としていますが、統一戦線工作の本質を考慮すると、倭国側の政治家が中国側のナラティブを国内に持ち帰り、世論や政策に影響を及ぼすリスクを伴います。

過去のオーストラリアやカナダでの事例が示すように、統一戦線工作は長期的な政策誘導を狙うものです。

倭国にはいまだ専用のスパイ防止法がなく、外国勢力の影響に対する防御が不十分な状況にあります。

日中関係は経済的に極めて重要であり、完全な対立や断絶は現実的ではありません。

しかし、こうした高官級の交流は、会談内容の透明性を確保し、必要に応じて国民に適切に説明されるべきです。

国益を損なうことのないよう、慎重な対応が求められます。

倭国自由党として、中国共産党の影響力工作に対する警戒を怠らず、真に国民の安全と実利を優先する強い倭国を取り戻すための政策を推進してまいります。

国民の皆様には、このような問題を注視し、倭国の実利と安全を最優先とする政治を支持していただくようお願い申し上げます。 December 12, 2025

賛成は、
都ファ、自民、立憲、公明、共産、国民
でした。

都議選は4年後。
それまで忘れずに覚えておきましょう。

それにしても反対がたったの6人って…

やはり既存政党ではダメだった。
参政党があって良かった。

既存政党だけでは都民の内心すら守れず、
利権スキームだけが蔓延ることになる。 https://t.co/0wFeB1iCi3 December 12, 2025

本日(今放送中)BSフジ・プライムニュース『維新・藤田共同代表が「定数削減」見送りへの憤りを激白！』
フジテレビは普段から維新推しが酷いが
これも問題だと思う。
なんで藤田だけ呼んで好き放題言わせてるの？
立憲や民民、公明などの担当者も呼ばないとフェアじゃないよ。これじゃ維新のプロパガンダ放送だよ。

藤田は相変わらず変なこと言っていいわけしてばかり。
定数削減がセンターピンってのは、定数削減できないと他の政策が進められないからだそうなのだが、
全く意味不明。定数削減しないと合意項目どれも進まないと？
そんなわけないし、関係のないものを論理性皆無に結びつけて、理由にしてる。
頭悪いんとちゃうか。
#維新 #プライムニュース December 12, 2025

本当。何も汗をかかなかった政党や人達から壁職人とボロカス言われた公明党案を結局ベースにしてるって面白い話。一番シゴデキは公明党だった。 https://t.co/zA6oSlyknC December 12, 2025

#自由民主先出し
📌「物価高への対応、強い経済の実現にしっかり取り組む」税制改正大綱決定で小野寺五典税調会長が会見

自民・倭国維新の会による令和8年度与党税制改正大綱が決定したことを受けて、小野寺五典党税制調査会長は12月19日、国会内で記者会見を開き、「物価高への対応、強い経済の実現、公平性の担保といった重要な課題にしっかり取り組む内容になった」と述べました。

高市政権の下、初めて取りまとめられた税制改正大綱は連立を組む維新に加えて、国民民主党、公明党、立憲民主党といった野党とも精力的に協議を重ねて取りまとめられました。

いわゆる年収の壁の見直しについて、小野寺会長は「責任ある積極財政を踏まえて、物価高に苦しむ中低所得、特に中間層の皆さんにしっかり手当すべきと考えて対応した」と説明し、「物価高に寄り添う税制となる。すでにガソリンについては『下がったな』という実感があると思うが、こうした実感をこれからも届けていきたい」と述べました。

また、小野寺会長は、高校生年代の扶養控除を継続することや、ひとり親家庭の扶養控除引き上げについては、維新からの強い要望があったことを踏まえて、わが党としても実現に向けて努力したことも説明しました。

自動車税・軽自動車税の環境性能割を廃止することは、「米国の関税措置の影響も考慮し、自動車ユーザーの負担をやわらげるために実行する」と、廃止の狙いを説明しました。

今後の税調運営について小野寺会長は「引き続き国民に開かれた税調の姿となるようしっかり取り組みたい」との決意を示しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/ygfJWaBOnK December 12, 2025

これ文字通り読むと、年収665万円前後で基礎控除が104万円→62万円に一気に下がるので、公明を壁職人と呼ぶなら、国民民主は崖職人では。。何に喜んでいるのかさっぱり分からない。 https://t.co/FMCA2GPRsQ December 12, 2025

公明・斉藤代表「罷免に値する発言で適格性を欠く」　核保有発言の官邸筋を批判

「驚きと怒りを感じる。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と批判した。

お前らが！
連立離脱して良かったぜ！ https://t.co/A7dRIyxOxi December 12, 2025

公明党が関わった25年改正では、「ほぼ全ての納税者が2万円〜4万円減税」でしたが、自国の26年改正は、年収500万〜600万円台は2万円上乗せなものの、その他は8000円〜1万3千円上乗せ。2年限定の措置で、減税規模は約6500億円。恒久財源は必要なし。これで合意できるなら昨年も合意すれば良かったのに。 https://t.co/5OQP7Z17f8 December 12, 2025

昨日、国民民主党と自民党との間で政策合意が成立しました。

今回の合意は、与野党それぞれが立場の違いを踏まえながらも、政策実現を最優先に考え、最大限の歩み寄りを重ねた結果であり、現時点において納得できる内容と考えています。

合意内容は、年収の壁の引上げや投資減税、環境性能割の廃止など、国民生活や産業競争力に直結する課題について具体的な前進を図るものとなりました。すべてが理想通りとは言えないものの、個人消費と企業投資に環境変化を起こすことに主眼を置いた現実的な合意であったと考えています。

この合意の実現にむけて、汗を流していただいた党幹部の方々や長年後押しし続けてくださった国民の皆様に心から感謝申し上げます。また、誠実な交渉に臨んでいただいた自民党、そして建設的な理解を示してくださった公明党、倭国維新の会の関係者の皆様にも、敬意を表したいと思います。

一方で、見方を変えれば、今回の交渉結果は、「今の」国民民主党の限界領域を示しているとも言えます。

ここまで読んでいただいている皆様は分かっていただけていると思いますが、私たちにはまだまだ実現しなければならない政策が数多くあります。我々が所得制限撤廃を引き下げる事はありません。

しかし、それらを前に進めるためには、国民民主党がさらに強く、大きな存在になることが不可欠である事も現実です。党員・サポーターの拡大、そして全国各地での候補者発掘なくして更なる発展はありません。

この年末年始は、改めて気を引き締め直し、地域を歩き、国民の声に直接向き合っていきます。現場の実感を力に変え、次の政策実現につなげていきたいと思います。

初心忘れず、私たちは国民民主党をまだまだ大きくしていきたいと思っています。皆様には、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。

https://t.co/0LXPWHS4Ge December 12, 2025

完璧な仕事でなければ責められる

これ、昨年の公明党さんが歩んだ道と同じですね
あの時、絶対減税したくない自民を説得して少しでも恩恵をと制度を作った公明党さんは責められてました

今回の件で私は、あのときの公明党支持者さん達の気持ちがよく分かりました
壁まみれと言ってごめん、ありがとう December 12, 2025

オウンゴールで

「非核三原則を政策上の方針として堅持している」

と言わざるを得なくさせたことは進歩だな

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明「驚きと怒り」 : 読売新聞オンライン https://t.co/vBCYsEXpdR December 12, 2025

立憲民主党に最近お株を取られた感がありましたが、親中媚中ぶりを公明党が久々に発揮。

早く消えて欲しい政党。 https://t.co/PO6iviyUPF December 12, 2025

まず、今回のように話が拗れているのは、国民民主党の原案が基礎控除48万円を123万円にするという現実不能な馬鹿げた案だからです。給与所得控除の下限（当時）である55万円と合わせて178万円という何の根拠もない数字に拘ったのが間違いの始まりです。所得によらない一律の基礎控除引上げをするためには、178万円への拘りを捨て、基礎控除を123万円にするという馬鹿げた妄想も捨て、70万円なり80万円といった現実的なラインを目指す必要があります。これを党利党略で目指さなかったのが国民民主党です。

そして、全所得層で一律の引き上げが叶わない場合、公明案のように所得階層を細かく刻んだ方が、年収の変動と基礎控除＋給与所得控除の動きがなめらかに連動します。今回の合意案は、年収が665万円を超えると控除額が激減するため、年収増でも手取り減となり得る崖のような仕組みとなりました。国民民主党の党利党略で制度が破壊されたのです。公明案は壁が多いからダメなどというのは、玉木さんに洗脳された国民民主党界隈でしか通じない妄想であり、このような妄想を元に制度が本当に歪められたのは、真に社会に有害です。 December 12, 2025