世論無視の石破おろしに、公明党の連立離脱…。3カ月余りの政治空白を経て発足した高市政権がようやく開いた臨時国会は、17日、閉幕。自民党の数合わせに応じ、連立政権を組んだ倭国維新の会は暴れ回っただけで手柄なしというお寒い状況に。 https://t.co/Q8MXz0meJ4 #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

公明党が外れたことは大きいですね。
それだけでも、ありがとう高市早苗首相ですが。
それにしても、全く調査さえしてこなかったのか、それとも把握していて公表していなかったのか。。 https://t.co/4ABsT0hpEF December 12, 2025

大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。

議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。

維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025

公明党は、与党を離れている。

それでも変わらないのは、
物価高の中で、子育てや暮らしを守る声を制度に届けること。

・0〜18歳を通した扶養控除
・所得税の物価スライド
・奨学金返済の負担軽減

立場より、生活。
対立より、実効性。
公明党は、現実解を積み上げる。 https://t.co/VLlRC1WBc4 December 12, 2025

韓国
倭国の一歩先を行く隣国
モスクやイスラム教徒が多文化共生をしている

自民や公明はこのような国にしたいので
パキスタンなどのイスラム教国から移民促進
新宿や渋谷がこうなる日が来るのか
https://t.co/jg7C9i79fv December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

@jomo_news これを見て多くの人が「なんで最初からそのくらい厳格にやらなかったんだ！」って思いますよね？
でもできなかった理由があるんです。
それは公明党が国交相だったからです。
全部公明党が悪いんです。
そんな政党が26年間も与党連立の立場にいたことがどれだけ異常なことだったか分かりますよね？ December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025

📰 公明新聞ハイライト｜12月17日（水）

物価高から暮らしを守るため、公明党は来年度の「税制改正」に現場の声を反映させるべく、本日、自民党との協議に臨みます 💡 西田幹事長は、子育て世帯や中小企業への支援を手厚くするよう強く求めています。

✅ 「0歳から高校生年代まで」一貫した扶養控除の創設や、所得税の基礎控除を引き上げる「物価スライド制」の導入を提言 👶
✅ 中堅・中小企業の賃上げを後押しするため、促進税制の維持・拡充や、インボイス制度の負担軽減措置の延長を要求 🏢
✅ 自動車税の減税、住宅ローン減税の延長、奨学金減税の創設など、家計を支える具体的なメニューを提示 🚗

将来の安心につながる税制へ。公明党は、生活者のための「減税・支援策」の実現に総力を挙げます。

#公明新聞 #公明新聞ハイライト #税制改正 #減税 #子育て支援 #賃上げ #インボイス #奨学金 #公明党 #静岡 December 12, 2025

🗓️ 昨日は国会議員としての責任と重みを、改めて胸に刻んだ一日でした。

🏛️ 予算委員会（集中審議・締めくくり質疑、討論）
補正予算に対し、公明党を代表して賛成討論に臨みました。国民生活を守るために何が必要か、現場の声と政策の方向性を結び付けながら、責任ある判断を示しました。

🎤 本会議で初の登壇
本会議の場で、補正予算について公明党を代表し賛成討論。初登壇の緊張の中でも、生活者のための政治を貫く決意と政府への要望を、言葉に込めました。

🤝 倭国高次脳機能障害友の会との面会
高次脳機能障害者支援法が全会一致で可決。同法を超党派議連幹事長の山本博司さん、長年声を上げ続けてこられた皆さまと共に喜びを分かち合い、政治が現場の願いに応えられた瞬間に立ち会えたことを、心からうれしく思いました。

#国会の一日 #当事者の声から政策へ December 12, 2025

R7 12/17 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ9時！ 第753回

※百田さんは国会へ。本日で臨時国会が終了予定。
有本さんも予定があるので早めに終了します。

<本日のニュース項目>
1️⃣①トランプ氏、フェンタニルを「大量破壊兵器」に指定(04:50～)
※米国は軍隊まで導入してフェンタニルを防ごうとしているのに、倭国の政治家や官僚は何をしているの？入国管理も甘すぎますよ。
米国は入国する際に過去5年間のSNSの履歴を調べられるとのこと。倭国もそうすべき。
表現・言論の自由よりも自国民を守ることが優先するのは当たり前。
※今回も、米国から情報リークされた日経新聞からの報道。他の新聞が報じないのは、チャイナに忖度していると言わざるを得ません。米国では毎年、20万人以上の若い人が亡くなっています。
※日曜討論で百田さんが関税問題でぶっ込んだのはフェンタニル問題と国防七校で、正鵠を射ていました。

2️⃣②外国人の安保施設周辺土地取得3498件 半数は中国人(19:55～)
※チャイニーズは投資目的で買っているから安全と言う締めの記事の書き方ですが、それは甘すぎます。チャイニーズは長いスパンで戦略を練って行動しています。
※重要土地調査法はザル法。施設に海保が含まれていないのはおかしい。当時は国交省大臣を出す公明党だけでなく、自民党もザル法にして、やってます感を出しています。
さらに、施設から1kmより遠ければOKって、狭すぎますよ。最低10kmくらい離さないと。
後で、手放せと言ったときに、買値の何倍も吹っ掛けられますし。前回の調査結果はたったの371件(調査自体が不十分)でしたが、今回はその10倍近い。それにしても、なぜ、市街地なら1km以内でもOKなの？
※昨年だけでこの数なのですが、累計どのくらい外国資本に買われたのか、しっかり調べて国民に開示してほしいです。
北海道は特にたくさん買われているのですが、それが分かったのは小野寺まさるさんのおかげです。九州でも多く買われているのに、自治体がちゃんと把握していないから少なく見えるだけなのかも。
※外国人の国民健康保険料の滞納率は4割もいます。また、いずれ、外国人労働者が高齢者になると、生活保護に移行しますよ。医療費の不払い問題も結局、倭国人が補填しているのです。このままでは社会保障財政が破綻しかねません。2018年に小坂さんが荒川区の実態を週刊誌に暴露されたことで、この問題が国民の知るところとなりました。これからも、チーム百田(百田さん・小坂さん・笠松さん)で質問主意書をどんどん出して行きます。これは排外主義でも差別でもありません。倭国のルールを守っている真面目な外国人の方にも迷惑がかかります。

3️⃣③定数削減 高市首相「来年には成案を」吉村代表は自民に謝辞(45:44～)
※維新は当初、社会保障制度改革を主張していたのに、与党入りするや定数削減を言い出すのはどういうこと？吉村さんのショート動画での小芝居して、何を言ってましたか？定数削減なんかどこにもないですよ。身を切る改革というのであれば、歳費を半分にした方がずっとマシです。国会運営のコストも減らせますし。議員定数を減らしても議員の質は上がりません。選挙に強い人が残るだけ。自民党内には反対派がたくさんいるので、この法案は通らないでしょう。吉村さんが謝辞を述べたことで来年も連立にということでしょう。
※そもそも、なぜ定数削減ありき？国民の声が届きにくくなりますし、比例削減すれば死票が増えてなお届かなくなります。米国以外のOECD加盟国は10万人当たりの議員数は倭国よりも多いのです。結局、維新は大阪選挙区での成功体験を全国に広げたいのでしょう。
※維新の関係者が代表理事を務める法人が一般社団法人の役員理事になって、自分たちだけ国保逃れをしていると足立氏が告発。社会保障改革を言わなくなった背景にはこれがあって、都合が悪くなったから？
※昨日、小泉防衛相が百田さんと対面。小泉さんは社交の鏡だと有本さん。
※企業・団体からの政治献金は総額を決め、献金先を限定すべきと有本さん。僕は米国式の個人献金を中心にしたガラス張りにすべきだと考えていますので、考え方が違っています。
※高市政権でメガソーラー規制は進んでいるのか？
※片山財務相が晴海フラッグを視察されましたが、外国人の投資目的の不動産購入を本格的に規制されるおつもりなんでしょうか？

4️⃣⑥片山大臣「晴海フラッグ2割は住んでいない」(1:21:28～)
※発言の歯切れが悪い。事後報告義務を課しても投資目的での買収は制限できない。居住目的で買っておいて、しばらく住んでいないということにするなど抜け道はたくさんあるし、自己申告なので、制限にすらなりません。それよりも買うことを制限する法律を作るべき。これでは、民泊などもやり放題。やっている感を出すのはやめてほしいですね。

※昨日の東京都の税収についてのニュースの続報。東京都が数日前にアピールをポスト。
「なぜ東京だけが税収(1.5兆円)を奪われるのでしょうか」
地方のリソースを奪ってきたのが東京都ですよ。東京都内で賄う電気や食料は都内で作ってますか？都内在住者の何割が地方から来ているのですか？逆に、プロジェクションマッピングなどの無駄遣いを都民に還元すべき。
女性活躍のために男性に生理痛の痛みを体験させるなど虐待でしかないですね。こんなものに公金を遣うのは反対。痛みを体験しないと女性の生理痛が分からない男性がいるという考え方自体が理解できません。
エジプトとの労働協約もダメです。都政は無茶苦茶。

※昨日予定の定例記者会見は本日17時になったと聞いていましたが未確認です。昨日はご迷惑をおかけしました。
※明日は9時スタートで武田邦彦先生がゲストです。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。

https://t.co/di5jpABpVQ @YouTubeより December 12, 2025

「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

税制改正に公明の提言反映を／子育て、家計支援を手厚く／記者会見で西田幹事長 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/3rGEOnz6Pn https://t.co/spzpJ5HHZc December 12, 2025

【「待ちに待った高次脳機能障害支援法が成立！」喜びの友の会メンバーと斉藤代表ら公明党国会議員】
10年以上前から切実な声をお聞きし、公明党として2018年ＰＴを設置。ヒアリングや視察を重ね、23年自民党との勉強会を経て2025年超党派の議員連盟が発足。
成立の瞬間涙組んでいる姿を見て感無量です https://t.co/Pzl8vocO7I December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

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デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

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事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

（２５年度補正予算が成立）物価高対策を迅速に／子育て応援、地方交付金拡充／公明の主張、随所に反映 #公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/jf3Yu3Z6Wr https://t.co/Zuvk3acbip December 12, 2025

🔸物価高対策を迅速に
〈2025年度補正予算が成立〉
子育て応援、地方交付金拡充
公明の主張、随所に反映
#公明新聞電子版
2025年12月17日付 https://t.co/TBs0Xv91wR December 12, 2025

昨日ポストした、『維新のイチャモン政治』のまさに典型がこの動画に詰まっている。

維新は相手を政敵と決めたならば、すぐにそれまでの発言を翻し『叩き潰す』と街頭演説で吉村代表自ら発言してしまうような政党なんですよ。（昨年の衆院選で公明党と小選挙区で争っていた時、実際に発言しました）

なんなんやろ、何かをすっ飛ばしてるというか、何かが欠落しているというか。

自民党も、誰と連立を組むかよくよく考えた方が良い。

公明党もこの件は、激おこや。
維新に対し、強く非難してもらいたい。 December 12, 2025

国民民主も公明党も揚げ足取りに必死みたいですが、私の周りでもこの調査結果と同様に「はよ削減すれば良いのに…」って声の方が圧倒的に多いですね。 https://t.co/VmLDN65Dt2 December 12, 2025