11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025

しかし、考えてみたら
公明党が自ら連立を
離脱するなんて
長年の夢ではあったが
ハッキリ言って
晴天の霹靂だったわ
ありがとう公明党。
夢が叶ったよ。 December 12, 2025

韓国
倭国の一歩先を行く隣国
モスクやイスラム教徒が多文化共生をしている

自民や公明はこのような国にしたいので
パキスタンなどのイスラム教国から移民促進
新宿や渋谷がこうなる日が来るのか
https://t.co/jg7C9i79fv December 12, 2025

昨日ポストした、『維新のイチャモン政治』のまさに典型がこの動画に詰まっている。

維新は相手を政敵と決めたならば、すぐにそれまでの発言を翻し『叩き潰す』と街頭演説で吉村代表自ら発言してしまうような政党なんですよ。（昨年の衆院選で公明党と小選挙区で争っていた時、実際に発言しました）

なんなんやろ、何かをすっ飛ばしてるというか、何かが欠落しているというか。

自民党も、誰と連立を組むかよくよく考えた方が良い。

公明党もこの件は、激おこや。
維新に対し、強く非難してもらいたい。 December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

―――

デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

―――

事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

うちの臼杵議員もそうですが、温厚で冷静な公明党の中野議員が「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べるのは異例。変な印象操作ではなく、本当に修正協議しませんか。 https://t.co/cWUMZ94I5B December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

松本清張さんと
創価学会3代
池田大作会長との
1968年行われた対談が
めちゃくちゃ
面白かったので、、、

池田大作会長が40歳
松本清張さんが59歳

個人的
読書感想文
ではございますが、、、

池田大作会長の凄さは
松下幸之助さんとの
対談でも思いましたが
相手は歳上なのに
なんとなく
池田大作会長に
引き込まれている、、、
と言う印象を
受けるところなんです

これは
池田大作会長が
どんな質問に対しても
戸惑うことなく
怯む事なく
指摘しようがないほど
芯を食ってる回答を
堂々とされるからなのだと
思うわけです

そこには正義しかない

相当勉強されて
いるのだろうなと
感心と言うかなんと言うか
凄いなと思うわけでして

こう言うのって
読書だけじゃなくて
苦労を含め
たくさんの人生経験を
してないと
出てこないと言うか

人間力を
会話からでも
感じ取れます
ほんとに

わたしの様な
斜に構えた人間でも
全ての発言が
新しくて
印象的で
芯を食っている
もんですから
素直にうんうんと、、、

ここで
読む方が早いですが
ひとつ印象的のを、、、

組合でも政党でも
大衆庶民のために
なればいいではないですか、、、
本当に民衆がよくなれば
公明党がどうなってもいい
共産党でも民社党でもいい
民衆の方が大事だ、、、

素晴らしいですね
誰でも言える
ことかもしれませんが

これは
池田大作会長が
実際に足を運ばれて
庶民と触れて
庶民の苦労を生で
わかっているからこそ
力強さを感じるわけです

これが本当の
政治家ですよ
本当の指導者

兎にも角にも
創価学会は
そりゃ倭国一の
会員数誇るわけだ、、、と
改めて感心致しました

その意思を
継いでいる
公明党には
本当に期待します

ちなみにこの本は
その他10人の著名人との
対談が掲載された本です

独り言ではありますが
呟かずには
いられずについつい
感情的に
なってしまいました✨

#RICE #松本清張 December 12, 2025

【声明】フローレンス根抵当権問題を粘り強く追うテレビ朝日の報道を高く評価します――公金の透明性を守る報道こそ、民主主義の基盤である――

2025年12月15日

前参議院議員／倭国自由党総裁
NHKから国民を守る党 政調会長
浜田 聡

東京・渋谷区の認定NPO法人フローレンスが、渋谷区の補助金や倭国財団の助成金など、およそ1.3億円の公的資金で整備した保育施設「おやこ基地シブヤ」に、行政が原則認めていない「根抵当権」を設定していた問題が明らかになりました。

さらにテレビ朝日の報道によれば、この施設を担保に5000万円を借り入れ、そのうち約2000万円が別の金融機関からの借入金返済に充てられていたことが分かっています。

補助金で建てた施設をもとに、当初の建設目的とは異なる資金需要に使われていた疑いがあることは、極めて重大です。

黄川田こども政策担当大臣は、記者会見で「本交付金を活用して整備した施設に対して根抵当権を設定することは適正ではない」と述べ、渋谷区などから事情を聴き、補助金の扱いを検討すると表明しました。

行政自身が「適正ではない」と認めている以上、補助金適正化法に反する状態であった可能性は高く、厳正な事実解明と責任の所在の明確化が求められます。

こうした一連の問題について、テレビ朝日は「グッド！モーニング」をはじめとする番組で、登記簿の中身、資金の流れ、所管大臣への質疑に至るまで、継続的かつ踏み込んだ取材・報道を行ってきました。

地上波キー局の中で、ここまで粘り強く事実に迫っているのは、私の知る限りテレビ朝日だけです。

私はこの点を、前参議院議員として、そして公金の透明性向上を訴えてきた一人として、高く評価します。

一方で、同じテレビ朝日の「報道ステーション」においては、ベネズエラのマリア・コリナ・マチャド氏のノーベル平和賞受賞を取り上げた際に、「政治に翻弄されるノーベル平和賞です」とのコメントがなされ、SNS上などで強い疑問の声が上がりました。

独裁政権と命がけで闘う民主主義勢力への評価として、私はこのコメントは適切ではなかったと考えています。

しかしテレビ朝日は、それでもなお今回のフローレンス問題のように、現場の記者・スタッフが地道な登記調査や関係者取材を重ね、行政トップを直撃し、国会での議論にも波及しうる事実を明らかにしていること自体は、報道機関の社会的役割として大いに評価されるべきだと申し上げたいと思います。

認定NPO法人フローレンスの創業者である駒崎弘樹氏は、これまで待機児童問題や子育て政策の分野で、さまざまな政治家・行政関係者と連携してきました。

小規模保育フォーラム等の場で蓮舫元少子化担当大臣らと登壇し、政策イベント後の懇談会を重ねてきたことや、当時の小泉進次郎議員、河野太郎氏らに対して保育・子育て政策の提言を行ってきたことは、本人の発信やイベント告知からも確認できます。

また、制度設計の面では、厚生労働省元事務次官の村木厚子氏ら行政側のキーパーソンが、小規模保育制度を後押ししてきた経緯も知られています。

加えて、公明党の岡本みつなり衆議院議員とは、選挙期間中の街頭演説会で駒崎氏が「友人」として応援弁士を務めるなど、極めて近い距離感で行動を共にしてきた様子が、公的な発信からもうかがえます。

こうした党派を超えた幅広い人脈の中で、駒崎氏とフローレンスは、公金や制度設計に深く関わるポジションを得てきたと言えるでしょう。

その一方で、駒崎氏は、私・浜田聡に対しては、X（旧Twitter）上等で、政策的立場や発言内容をめぐり、しばしば攻撃的とも受け取れる調子で批判を繰り返してきました。

これまでの各種のフローレンス問題に関する私の指摘に対しても、強い言葉で反発する投稿が行われており、公金の使途や制度の是非をめぐる冷静な議論ではなく、感情的な個人攻撃に近い応酬が目立つことは、まことに残念と言わざるを得ません。

こうした「人のつながり」それ自体が直ちに不正や癒着を意味するわけではありません。

しかし、公金と規制に深く依存するビジネスモデルをもつ団体に対して、政治家や行政OBがどのように関与してきたのか、その関係が市民の目から見て納得できる透明なものであったのか――今回のフローレンス問題は、その点を根本から問い直す契機となるべきです。

最後に、国民の皆さんにお願いしたいことがあります。

補助金や助成金、区有地の貸与など、「目に見えにくい公金の使われ方」にこそ、私たちは高い関心を払い続ける必要があります。

今後、片山「倭国版DOGE」担当大臣らによる補助金全体の見直し議論も始まる見込みです。

こうした動きが一過性のものに終わらないよう、国民一人ひとりが情報を追い、声を上げていくことが不可欠です。

私は今後も、政権や与野党の別を問わず、公金の使途と利権構造について、公開情報とメディア報道、そして私を政策立案で支えていただいている民間シンクタンクの提言等に基づき、具体的な問題提起を続けていく所存です。 December 12, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年12月15日(月)

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁 からは、11日（木）、補正予算案が衆議院を通過した。尽力頂いた関係者の皆様に感謝申し上げる。
明日は、参・予算委で締めくくり総括審議の予定。
政府としても、気を引き締めて対応してまいるため、党におかれても、補正予算成立に向け、対応をよろしくお願いする。
また、会期末まで、政府・党で連携して全力を尽くしていきたい。

2日（火）に福島県、7日（日）に石川県を訪問。
福島では、福島第一原子力発電所や帰還困難区域等を訪問。除染土の復興再生利用への理解醸成に取り組むとともに、県外最終処分の実現に向けた道筋の更なる具体化を図る。
石川では、応急仮設住宅や輪島朝市通り等を訪問。
影響が長期化している市・町に対し、補助金や技術職員の派遣等による支援の深堀を検討する等、創造的復興を支援していく。
8日（月）深夜には、青森県東方沖を震源とする地震が発生。被災された皆様にお見舞い申し上げる。
大分市をはじめ、冬季の乾燥に伴う火災も相次いでいる。政府としても、党としても、災害対応・危機管理に万全を期してまいりたい。

私（鈴木幹事長）からは、先週木曜日に、「令和7年度 補正予算案」を、国民民主党や公明党のご理解もいただいて、衆議院で可決することができた。
国対や予算の現場はじめ、関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げる。
現在、参議院で引き続きご議論いただいている。
会期も限られる中で、参議院の皆様にはご苦労をおかけするが、経済対策の速やかな執行に向け、着実な成立を図ることが重要だと考えているので、よろしくお願いする。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、最後まで緊張感を持って臨むとの決意が示されました。

古屋選対委員長からは、今週、支部長選任に関する会議を開催し、県連から公募の結果報告があった選挙区や、地元における調整が整った選挙区について、支部長の選任を行っていくとのご報告がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定ととともに、先週の日曜日に行った徳島県での移動政調会のご報告などがありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時から開催し、閣議決定案件の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】

Q.共同通信です。
衆院議員定数削減法案についてお伺いします。
幹事長は成立が見通せれば会期延長も選択肢との考えを示していますが、今国会中の成立に向けて具体的にどのように取り組まれるお考えでしょうか。
また法案を審議する場となる衆議院政治改革特別委員会では、維新が提出した政治資金規正法改正案の採決動議について、立憲などの野党は撤回を求めております。この一連の動きについての受け止めをお聞かせください。

A.
会期末も迫ってまいりましたけれども、引き続き、野党各党のご理解をいただきながら、残された会期内での法案成立に向けて、全力で取り組むということに尽きるのだと思っております。
現場の皆さんにも大変努力をいただいておりますが、最後まで努力を継続していただきたい、そう思っております。その上で、法案が成立できる見通し、そういうスケジュールが見通せるようになりましたら、そのところまで会期延長という選択肢も検討することになると、そのように考えているところでございます。
それから今日の特別委員会で維新の浦野理事から動議が出されたということでございますが、判断は現場の伴野特別委員会の委員長の権限でありますので、私からコメントすることは控えなければならないと思っております。

Q.東京新聞です。
第6次男女共同参画基本計画の策定に向け、政府の男女共同参画会議がまとめた答申案に、高市首相の持論である旧姓の通称使用の法制化を求める文言を、内閣府が独断で加えていたことが判明しました。
有識者の一部が反発して、総理への答申案提出が見送られるという異例の経過となっています。
幹事長は、答申案に高市総裁の持論が盛り込まれたことについて問題はなかったとお考えでしょうか。
また、現在答申は木原長官に一任となっていますが、今後どのような対応がとられるべきでしょうか。

A.
ご指摘の会議でありますけれども、これは政府の会議でございます。
したがいまして、私が自民党の幹事長としてコメントすること、これは控えたいと思います。
そして、この木原官房長官預かりになったというご指摘でありますけれども、木原さんは男女共同参画会議の議長でございます。
その議長の預かりとなったということでありますので、今後、適切に対応されることだと思っております。
いずれ木原議長、そしてまた政府の対応というものについては、しっかりと注視をしていきたいと思います。 December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市早苗総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。
@takaichi_sanae December 12, 2025

維新の『イチャモン政治』、炸裂してますね✨😆

いやでも、笑い事ではない。

定数削減も頓挫、企業団体献金もごまかし。

自公はスピード感が足らなかったけど、着実にいろんな物事は決まっていた。

維新のお金への汚さ、合意形成力の無さ、与党になってよくわかりました。

大阪府民、大阪市民の私はこういう維新の政治を日常から見てきて、すでに呆れ返ってます。

公明党が下野した事で、こんなに政治状況が変わるとは。

いかに公明党が安定した基盤のある党であるか今、痛感しています。 December 12, 2025

🚨【注意】日中租税条約をめぐるデマについて

最近、
「日中租税条約を見直して、中国人留学生などのアルバイト代が無制限に非課税になっていた“特権”を廃止する」
という情報が拡散していますが、これは事実ではありません。

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【事実関係】
日中租税条約は 1980年代 に締結
倭国は中国だけでなく、
インドネシア／フィリピン／タイ／韓国／ポーランド等
多くの国と同様の租税条約を結んでいます
これらは
👉 人の往来・留学・研究を促進する目的
👉 相互主義（倭国人も相手国で同様に免除）が原則です

※「中国人だけの特権」ではありません。

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【見直し議論について】
○国際的に
「住所地（居住地）で課税する」方式が主流になってきため議論になっている。
しかし、条約改定には
▶ 相手国との合意が必須
現在、見直しについて合意・進展はありません

※この点は
伊佐進一さんがモーニングニュースライブで財務省に直接確認済み

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🙅‍♀️ 今回のデマの問題点
「公明党が与党でなくなったから廃止できる」
　→ ❌ 事実無根
「中国人だけが特権を持っている」
　→ ❌ 誤り
「すでに廃止方針が決まった」
　→❌デマ

🧠 デマが拡散しやすい典型パターン

🧟‍♂️ 木曜：刺激的なデマ投下
↓
🤯 金曜：驚きと怒りが拡散
↓
😱 土日：役所が休みで確認できず拡散加速
↓
😰 月曜：事実確認
↓
😮‍💨 火曜：ようやく「デマ」と判明

※ 毎回この流れ

デマっぽいのは、ファクトチェックか
伊佐進一の情報発信でご確認を！
（いささん、デマ対策
いつもありがとうございます）

#租税条約の中国優遇はデマ December 12, 2025

偏見に惑わされないで、一度、フラットに公明党の実績をご覧ください。長い党歴の間では、いろいろな問題もありましたが、それでも困っている人、庶民のために頑張ろうとする議員が多い政党です。誤解は多いですが、それも払拭しようと努力しています。 https://t.co/XeNoJXBvI8 December 12, 2025

大阪夢洲万博のパビリオン建設に関わる工事費未払い問題の解決策の一つとして、今回、四会派が共同で万博未払い工事費債券買い取り・取り立て法案を提案したという。公明党も賛同しているようで、事業者救済のために、まさか与党の自民党や「何でも反対」が大嫌いな維新はもちろん賛成するでしょうね。 https://t.co/ESTJCCEYbG December 12, 2025

大阪府議会では、自民党・公明党が入場料値上げの件について議論すべきだと提案したが、過半数を牛耳る維新に反対された。

議員定数削減の議論・審議に応じるべきと国政では主張し、地元大阪では真逆のことをする。

維新の望む定数削減がされた未来は、このように議論をさせず何でも決める政治です。 https://t.co/nhx0HLxyWr https://t.co/Lvb1NmaRsN December 12, 2025