党首会談後共同記者会見(2025.12.16)
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令和7年12月16日(火)、高市早苗総裁と吉村洋文倭国維新の会代表が党首会談後に共同会見を行いました。

【冒頭発言】
高市総裁
みなさんこんばんは。今日は倭国維新の会の吉村代表も大阪から出てこられました。
藤田代表もおいででございますので、党首会談という形で意見交換をさせていただきました。
今日、両党も力を合わせ、そしてまた国民民主党、そして公明党にもご賛同をいただき、補正予算、可決・成立をいたしました。まずはそういうお話をいたしました。
そして、定数削減についてでございますが、まずは衆議院選挙制度に関する協議会の下で、国勢調査の結果を踏まえつつ、自民、維新が協力して確実に成案を得ることを目指すことで合意いたしました。
それから引き続きですけど、来年に向けての話ですが、連立合意に従って、国家情報局の創設、倭国版CFIUSの創設など、両党で政策を前に進めていくことも合意しました。また、さまざま税制についても意見交換をさせていただきました。
私からは以上でございます。

吉村洋文代表
本日は高市総裁と党首会談をさせていただきました。藤田共同代表もまた幹部も同席してざっくばらんにお話をさせていただきました。
まずは、議員定数削減については、現在、審議されている法案、現在、自民と維新で法案を提出しましたが、審議されることなく、会期の終わりを迎えるのは私としては残念と思っています。
その上で来年の通常国会においてこの議員定数削減法案を可決させるべく、再度申し合わせ、意識合わせを総裁とさせていただきました。もちろん、われわれが提出している法案というのは、協議会での議論で成案を得る、そこは当然法案の中身も入っています。
その上で、決められない、決まらないということは違うと思いますし、やはりここについては一丁目一番地、非常に重要なことだと思っています。
来年の通常国会において議員定数削減法案を実現するべく、それを目指すことで合意をさせていただきました。

それから、税制についてですが、高校生の扶養控除について縮小するという議論がありますが、高校生の扶養控除については縮小ではなくて、維持することを強く総裁に申し上げました。
ここについては、その方向で前向きに進めていこうということになりました。併せてひとり親家庭、シングルマザー、シングルファーザーの控除については、控除を引き上げることを申し入れをさせていただきました。
これも前向きに進めていくということになりました。
それから、租税特別措置法の企業名の公表の議論がありますが、それについては個別企業名が公表できるようにしっかりしていくということ。
そして、交際費の課税の拡大についても申し入れをさせていただいて、前向きに進めていくことになりました。

来年の通常国会では連立合意で進めるさまざまな重要法案があります。それをですね、総理と力を合わせて進めていこう、倭国の政治を前に進めていこうことで本日、意識合わせをさせていただきました。
私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
定数削減の関係でおうかがいします。法案を提出し成立を目指すと合意文書に書かれていますが、合意は履行されているとお考えになるのかというところと、来年の通常国会、具体的に今回も審議されなかったという状況ですが、どういう風に進めていくかお聞かせください。

A.高市総裁
まずは自民党の中でもいろいろなご意見がありましたけれども、それでも丁寧に党内手続きをして、総務会でも党議決定をしていただき、倭国維新の会と共に提出することができたのは大きな一歩だと思います。
とても残念だったのは、法律案の吊るしを下ろしていただいていない。今日の時点でございますけれども。
この状態のまま来ていると、ここはちょっと私は政府側の立場でございますので、国会の運びについては申し上げられませんけれども、できるだけ冒頭に申し上げましたように、来年には成案を得ることができるように力を合わせていきたいと思います。

A.吉村代表
衆院の定数1割削減の法案を提出して、成立を目指すことを連立合意の重要事項として掲げました。そして、合意をしました。
今日、総裁にも申し上げましたけれども、非常に難しい法案を自民党でまとめていただいたことについては感謝を申し上げました。その上で、大切なことは成立を目指す、実現をさせることが重要だと思っています。
しかしながら、12月５日に提出したにも関わらず、審議すらされずに国会が終わってしまうのは非常に残念に思います。
しかし、法案は提出していますので、来年の通常国会において議員定数削減法案を必ず実現させようということを総裁と方向性合意したと思っていますので、引き続き来年の通常国会で何とか議員定数削減はやり遂げたいと思います。
そういった意味では目指している最中は最中なんですけれども、時期は過ぎましたが、これはどうしようもできないと思います。
やっぱり審議されない以上成立しようもないですから。野党の皆さんにはしっかり審議してもらいたいなと思います。企業・団体献金を先行させるということですけれども、先行してやっていましたが、企業・団体献金の結論を出さなかった。
結果、定数削減は吊るされたままになっている。
審議されていない。ただ、来年の通常国会はしっかり時間があると思っていますから、ここについては審議をして、議員定数削減を実現させたいと思っています。

◯詳細はこちら
https://t.co/GsjGyFNeyW

@takaichi_sanae December 12, 2025

国民民主も公明党も揚げ足取りに必死みたいですが、私の周りでもこの調査結果と同様に「はよ削減すれば良いのに…」って声の方が圧倒的に多いですね。 https://t.co/VmLDN65Dt2 December 12, 2025

〇本日の政治改革特別委員会で企業団体献金規制関連法案について、有識者の参考人である中北中大教授、谷口東大教授に対して質疑を行いました。質疑の模様は、YouTubeからご覧いただければと思います。

　今年の通常国会に行われた参考人質疑で、主要野党の企業団体献金廃止と自民党の企業団体献金絶対温存の二項対立の構図になる中で、谷口先生から段階的に進めていくのも一つの方策だとの示唆を受け、私は率先して公明党と国民党がとりまとめた両者の妥協的な案をまず成立させるべきことを訴えてまいりました。今日の参考人質疑がその流れを加速するものにしたかったのですが、一人の政治学者が「いったいどうしちゃったの？」と思えるほどの分断を生むようなアクロバティックな答弁を繰り返して、そのような機運を作る機会にならなかったのは残念です。本来立派な政治学者なのですが、何があったのでしょうか？

　もっとびっくりしたのは、参考人質疑が終わった後みんなが退席しようとした時に、維新の理事席から「質疑終局、採決」の動議が出されたこと。参考人質疑は、提出されている法案に対して有識者から意見を聞いて、それをもとにさらに議論を深めて妥協点を得るために行われるのですが、そのプロセスも無視していきなり参考人質疑の後に採決動議を出すのは、あまりに参考人の先生にも失礼で非常識です。一体どのような神経をしているのか、政党としての見識を疑わざるを得ません。

　急遽委員会は休憩となり理事会が開かれましたが、維新の理事からは「国民民主党や公明党に修正協議を求めても応じてくれなかった」と言います。でも、私たちはずっと前から維新を含む与党に対して公明党・国民民主党案への修正協議に応じてほしいと発言してまりいましたが、当の維新の理事本人からは一度もそのような発言はありませんでした。一体どうなっているのでしょうか。国会にいない代表から、わけのわからない指示でも出ているのでしょうか。

　結局、自民党と倭国維新の会の連立協議で定数削減法案の成立を目指すことを書きながら、自民党がのらりくらりと応じずに何の成果も得られないことの「負け惜しみ」で、野党のせいにしようとしているとしか思えません。少なくとも現場では、妥協案提出者の公明党も国民民主党はもちろん、立憲民主党や私たち有志の会や倭国維新の会も若手も含めて、企業団体献金の規制強化に向けて一歩前に進もうと思っていたのですから、維新の幹部の皆さんの権力にしがみつくための小汚らしい小細工は、あまりにもみっともないものだと言わざるを得ません。

　委員会休憩後、野党の理事メンバーでそうした思いをメディアの皆さんにお伝えいたしました。私たちは、この間ずっと真摯な法案協議を求め、この国会中に結論を出すことを求め続けてきたのです。誰がそれを邪魔してきたのか！その後は、国対委員長として野党国対委員長会談に臨み、これ以上理不尽なことを倭国維新の会が政治改革特別委員会で主張するのであれば、それなりの覚悟を持って国会末期に臨んでいくことを腹合わせしました。

　純粋な思いを持って政治改革の議論をしている中で、このような情報戦をやらざるを得ないのは忸怩たる思いですが、これまでの私や野党の委員の国会質疑をご覧になっていただけれは、事実がどこにあるのかはご理解いただけるものと思います。一定の結論を得るまでは、あと一息。粘り強く議論を続けてまいります。 December 12, 2025

法案提出ありがとうございます！
尾辻さんの発言部分キャプション付けました

立憲、共産党、れいわ、減税保守こどもでの共同提出

皆さん！
野党でも、国民民主、公明党、参政党、倭国保守党は未払い問題に無関心なんですよ！！
#万博未払い問題 https://t.co/9e8gedYR0z https://t.co/WPkZTWBCdX December 12, 2025

🔸物価高対策を迅速に
〈2025年度補正予算が成立〉
子育て応援、地方交付金拡充
公明の主張、随所に反映
#公明新聞電子版
2025年12月17日付 https://t.co/TBs0Xv91wR December 12, 2025

🟠高次脳機能障害への支援法制定

実効性確保、公明が尽力！
施策の地域差是正へ！
当事者が謝意

　「ずっと待ち望んでいた」「本当にうれしい」。脳卒中や交通事故で脳の一部が損傷し、脳機能に障害が起きた状態「高次脳機能障害」の理解促進や当事者・家族への支援強化をめざす新法が１６日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。これを受け、公明党の斉藤鉄夫代表は参院議員会館で関係者と面会し、喜びを分かち合った。同法を推進してきた超党派議員連盟幹事長の山本博司元参院議員らが同席した。

　倭国高次脳機能障害友の会の片岡保憲理事長らは、公明党の尽力に謝意を表明。同法の意義について「社会が自分事として手繰り寄せる想像力をもって、高次脳機能障害を真に理解するきっかけになる」と述べるとともに、各自治体の施策の実施状況公表に関する規定に触れ「公明党が何度も現場に足を運んで声を届け、実効性のある法律になった。地域の支援格差の是正に向かってほしい」と語った。

　斉藤代表は「党の議員のネットワークを生かし、各地域で取り組みを推進する」と決意を語った。

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

「一番の茶番劇を演じたのは維新。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない」
公明党・中野議員（前国交相）の言う通りだ。
維新は代表を、誠実さのカケラぐらいある人間と替えるべき。 https://t.co/OxNjjGIyEj December 12, 2025

公明党が外れたことは大きいですね。
それだけでも、ありがとう高市早苗首相ですが。
それにしても、全く調査さえしてこなかったのか、それとも把握していて公表していなかったのか。。 https://t.co/4ABsT0hpEF December 12, 2025

●小坂英二ボランティアグループ

いやさか東京・小坂倶楽部主催
自主街宣

12月15日(月)　

どらっぐぱぱす三ノ輪店付近

無事終了いたしました🐱　　　

スーパーとスーパーを結び、そして商店街へと抜けるお買い物ロード、その中間地点にあるドラッグストアが今日の自主街宣の場所です♪

こちらはとにかく受け取りが良く、また小坂さんを応援する方が多い場所です。

ビラを差し出すと断られたのですが、
ルールを守らない、不法不良外国人による迷惑行為を許しません！、と訴えると、　
そうだ！、と言って引き返して来てビラを受け取ってくれた方がおりました🐱

ビラを差し出すと、
倭国何党？
知らない！、いらない！
公明党をぶっつぶす、とか言った方が良いよ、って言う方が。

ここ東京29区では公明党の岡本三成をぶっ倒します！、と訴えると、
そうだったんだ！、とビラをもらっていただけました。

小坂さんのことを区議の頃から応援してて、この間の選挙の時も入れたの、とおっしゃる女性。

今日は小坂さんいらっしゃらないのね、とおっしゃって立ち去られたのですが、その直後に小坂さんがブルーサイクル号(自転車)で登場😻

早速演説をしていただくと、
先ほどの女性が用事を済ませて
やって来ました。

寒い中、小坂さんの演説が終わるまで
ずっと熱心に聞いておられました。

撤収をしていると、むっちゃ応援してます！、と小坂さんファンが♪🐱

朝はお仕事前に田端駅で街宣、
お仕事終わったら
永田町から三ノ輪まで自転車を漕いで
街宣、小坂さん、今日もお疲れさまでした！

また、参加されたみなさん、本当にお疲れさまでした！
ありがとうございました😻

私たちはいやさか東京、小坂倶楽部、そして小坂さんを応援する方たちが集まって活動しております。

住んでる場所も年齢も職業もみなバラバラです。
ただ一点、共通しているのは、
小坂さんを何としてでも国政に送る！、との思いです。

小坂さんを国政に送ることは
倭国保守党の党勢拡大に繋がり、
倭国を豊かに、強くすること、
と信じております。

それぞれの持ち場でがんばりましょう！(A) December 12, 2025

@jomo_news これを見て多くの人が「なんで最初からそのくらい厳格にやらなかったんだ！」って思いますよね？
でもできなかった理由があるんです。
それは公明党が国交相だったからです。
全部公明党が悪いんです。
そんな政党が26年間も与党連立の立場にいたことがどれだけ異常なことだったか分かりますよね？ December 12, 2025

日朝友好促進東京議員連絡会の講演会が新宿区内で開催され、公明党の各区市議らとともに参加しました。
講演では、朝鮮大学校政治経済学部のリ・テイル学部長が訪朝報告として、近年の朝鮮民主主義人民共和国の発展の様子を紹介。青年の育成に焦点を当て、そのために優れた教員の養成に力を入れていることなどが報告されました。
リ学部長とともに訪朝した同政経学部4年生のリ・ミョンスンさん、パク・セラさんも登壇。朝鮮の人民としての誇りを感じたと述べるとともに、在日として朝鮮と倭国の友好拡大に取り組む決意を訴えました。
来賓として参加した朝鮮総聯東京都本部のコ・ドク委員長、同議連共同代表の保坂正仁・公明党荒川区議と記念撮影しました。 December 12, 2025

11月19日に公明・国民案を国会提出したのに、自民・維新案が12月1日まで提出されなかった。

理事会でも野党側が積極審議を求めていたのに、与党側（自民・維新）が応じなかった。

今国会で一番の茶番劇を演じたのは維新の会。ひどすぎて、憤りを感じざるを得ない。 https://t.co/upDLcBLHCc December 12, 2025

🟡２５年度補正予算が成立

物価高対策を迅速に！
子育て応援、地方交付金拡充！
公明の主張、随所に反映

政府の総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算は１６日午後、参院本会議で自民、倭国維新の会の与党両党と、野党の国民民主、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計歳出総額は１８兆３０３４億円。特に急を要する物価高対策などで、公明党の提案が随所に反映された。

　物価高対策では、来年１～３月に実施する電気・ガス代補助に５２９６億円、子ども１人当たり２万円の子育て応援手当として３６７７億円が、それぞれ計上された。

　自治体が独自の物価高対策に活用できる重点支援地方交付金は、総額２兆円を充当。推奨事業メニューには、食料品の高騰による負担を和らげるための電子クーポンや「おこめ券」、水道料金の減免など、家計支援を後押しする政策が盛り込まれた。

　医療・介護従事者の処遇改善などの「支援パッケージ」に１兆３８３２億円、中小企業の“稼ぐ力”強化には８４１０億円が計上された。

　採決前に公明党の原田大二郎氏が賛成討論に立ち、交付金の柔軟な活用といった公明党の提言が反映されたことを評価した一方、緊要性の低い基金が残ると指摘。「既存基金の執行状況を精査し、必要性の高いものに絞る（政府の）方針が、今後、着実に実行されることを強く求める」と述べた。

　同日、本会議に先立ち行われた参院予算委員会では、集中審議で公明党の三浦信祐氏が、中国軍機が自衛隊機に対してレーダー照射した問題に言及。日中の偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」を通じて両国防衛当局間の意思疎通を強化するよう訴えた。高市早苗首相は、同メカニズムを中国と着実に運用していく意向を示した。

　その後、締めくくり質疑で公明党の佐々木雅文氏は、小規模事業者らの経営基盤強化や価格転嫁の円滑化へ「支援する側から積極的に経営者の元に行き、相談に乗る伴走型の寄り添った支援体制をより充実化させるべきだ」と力説した。

　また、同委員会での採決前にも原田氏が賛成討論を行った。　

#公明新聞電子版 2025年12月17日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

公明党の中野洋昌氏は「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べた。

中野議員（前国交相）は、冷静沈着で怒りを露わにしないタイプですが、これは相当怒ってますね。 https://t.co/qZzqKHanpA December 12, 2025

昨日ポストした、『維新のイチャモン政治』のまさに典型がこの動画に詰まっている。

維新は相手を政敵と決めたならば、すぐにそれまでの発言を翻し『叩き潰す』と街頭演説で吉村代表自ら発言してしまうような政党なんですよ。（昨年の衆院選で公明党と小選挙区で争っていた時、実際に発言しました）

なんなんやろ、何かをすっ飛ばしてるというか、何かが欠落しているというか。

自民党も、誰と連立を組むかよくよく考えた方が良い。

公明党もこの件は、激おこや。
維新に対し、強く非難してもらいたい。 December 12, 2025

【「待ちに待った高次脳機能障害支援法が成立！」喜びの友の会メンバーと斉藤代表ら公明党国会議員】
10年以上前から切実な声をお聞きし、公明党として2018年ＰＴを設置。ヒアリングや視察を重ね、23年自民党との勉強会を経て2025年超党派の議員連盟が発足。
成立の瞬間涙組んでいる姿を見て感無量です https://t.co/Pzl8vocO7I December 12, 2025

⚠️日中租税条約をめぐるデマに注意⚠️

現在、マスコミ報道や一部議員の発信をきっかけに、事実と異なる情報が広がっています。
くれぐれも誤った情報に惑わされないでください。

拡散されている内容は、

公明党が与党を離れたことで、
「中国人留学生だけが、倭国で稼いだアルバイト収入について、上限なく所得税が免除される」という
日中租税条約を見直すことができた

というものです。

しかし、これは事実ではありません。

以下は、公明党の いさ進一・前衆議院議員 による解説をもとにした要約です。

引用元
https://t.co/cRzd4HvwoM

① 留学生の所得税免除は中国だけではない
多くの租税条約には留学生の所得税免除規定があり、中国に限った特例ではありません。アジアではインドネシア、フィリピン、タイ、韓国、EUではポーランドなど、同様の条項を持つ国が存在します。

② 租税条約は相互主義
相互主義に基づくため、倭国人留学生が相手国でアルバイトをした場合も、同様に免税措置が適用されます。

③ 条約改定には相手国の合意が必要
近年は「住所地課税」が国際的なスタンダードとなっており、倭国も各国と条項見直しを進めようとしています。しかし、租税条約の改定には相手国の合意が不可欠であり、日中間では現時点で合意は成立していません。

④ 同様の報道はすでに2022年に存在
まったく同じ内容のニュースは、2022年6月に産経新聞でも報じられています。その後の進展について記者が財務省に確認していますが、財務省は肯定的な回答をしていません。それにもかかわらず、「廃止の方針へ」と断定的に報じられています。

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デマ情報は、多くの場合、政治的な動機を背景に作られ、拡散されます。
自分が支持する政党や政治家にとって有利になる情報、あるいは、自分が嫌う政党や政治家が不利になる情報を広めることで、
自分が望む政治的状況を実現しようとする思惑から、事実ではない情報が作られることがあります。

感情に訴え、不安や怒りを煽る情報ほど、拡散されやすい点には特に注意が必要です。

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事実無根のデマ情報は、誹謗中傷に該当します。
近年、法改正により法定刑の引き上げが行われており、
名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性があるほか、高額な慰謝料請求を受けるケースもあります。

また、作成した本人だけでなく、拡散した側も同様に責任を問われます。

「知らなかった」「善意だった」は通用しません。
事実確認が取れない情報の拡散は、絶対に行わないでください。

政府広報（誹謗中傷に関する注意喚起）
https://t.co/nai7A2m1FZ

冷静に、事実に基づいて判断することが、民主主義を守ることにつながります。
くれぐれも、デマに騙されず、また加担しないようご注意ください。 December 12, 2025

@machida19650218 35年以上運転してるけど。
無いわw
外免切替じゃ無いの？
公明党のおかげですねw

パキスタン🇵🇰人大丈夫？
強制送還しろよ‼️
@kantei December 12, 2025

公明党って、まったく役に立たなかったばかりが、失われた30年は凡そ自民党と連立してた訳で、倭国の成長の足を引っ張り続けた存在。自民党が一義的に悪いんだが、公明党の存在が沈滞感にブーストを掛けていたのよ。外国人問題にしてもソーラー利権にしてもだ。補助金チューチュー大好き集団、公明党。 December 12, 2025

うちの臼杵議員もそうですが、温厚で冷静な公明党の中野議員が「維新は全く理事会で発言がないまま、突然、動議の提出に至った。維新の茶番劇はまっぴらごめん、いいかげんにしろと強い憤りを感じている」と述べるのは異例。変な印象操作ではなく、本当に修正協議しませんか。 https://t.co/cWUMZ94I5B December 12, 2025